2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
今委員から御指摘ございましたとおり、著作権法三十五条第一項、第二項に規定がございますが、例えば、対面授業の予習、復習用の資料をメールで送信、対面授業で使用する資料を外部サーバー経由で送信する、あるいはオンデマンド授業で講義映像や資料を送信する、さらにはスタジオ型のリアルタイムの配信授業で同時中継で行って遠隔地の会場に送信する、こういった場合が無許諾かつ有償のケースに当たるというふうに考えております。
今委員から御指摘ございましたとおり、著作権法三十五条第一項、第二項に規定がございますが、例えば、対面授業の予習、復習用の資料をメールで送信、対面授業で使用する資料を外部サーバー経由で送信する、あるいはオンデマンド授業で講義映像や資料を送信する、さらにはスタジオ型のリアルタイムの配信授業で同時中継で行って遠隔地の会場に送信する、こういった場合が無許諾かつ有償のケースに当たるというふうに考えております。
委員御指摘の、愛知県春日井市の高蔵寺ニューモビリティタウン構想事業は平成三十年度に選定をしたところでございまして、地域住民との協働によるラストマイル型の自動運転、あるいはＡＩを活用したオンデマンド乗り合いサービス等の実証実験、これは各種、これにとどまらず、様々な実証実験を実施されております。
そうした中で、今回、具体的に国連への提出文書、また参加者への配付資料等におきまして我が国の制度につきまして的確な説明に努めたほか、サイドイベントとして日米の法学者によるパネルディスカッションを実施し、日本の刑事司法制度についての比較的な視点からの議論をしていただき、そして、そのものを今委員から御指摘の法務省のコングレスサイトにおきましてオンデマンドで配信を行ったところでございます。
ＥＵでもオンデマンド労働というような、日本の多分シフトに近いんだと思いますけれども、そういう働き方がある中でこのＥＵ指令が出てきたというふうに私も理解いたしておりますけれども、諸外国、つまりこのＥＵ指令において各国がどういう対応をされておられるのか、我々としてもちょっと注視をさせていただいて、しっかりとそれを検討させていただいた上で、どうあるべきか、これは我々も考えてまいりたいというふうに思います。
そして、それが繰り返し視聴できるように、法務省のコングレスサイトにおきましてオンデマンド配信を行ったところでございます。 このうち、特にこのサイドイベントにつきましては、日米の法学者が客観的、中立的な立場から日本の刑事司法制度を米国等の制度と比較しながら議論するという、そうした内容でございまして、制度の考察におきまして多角的な視点、これを提供することができたものというふうに考えております。
交通政策基本法の中でオンデマンドの地域交通というところにも力を入れていくというふうに書かれておりますが、このオンデマンドの地域交通、各自治体でも様々な取組が行われていますけど、やはり財政面で結構ネックになっているのではないのかなというふうに思っております。地域の皆さんの生活の足の確保という面で、自治体への支援策について国交省としてどんなメニューがあるか、お聞かせをいただければと思います。
○田村国務大臣 この二〇一九年のＥＵ指令というもの、これはオンデマンド労働に対するものなんだろうと思うんですけれども、ちょっとよく研究をさせていただきたいと思います。いろいろと担当の話を聞いておりましても、ＥＵも中でいろいろな国があるというお話もあります。
一方向で情報伝達をする放送、それから双方向で柔軟に対応できる可能性のある通信、こういう仕切りになっているわけでありまして、さらに、通信は時間をずらしての受信とかオンデマンドということも可能になっている。さらに、若者の憧れる職業の中にユーチューバーというものが入ってきた。自らが情報の発信者になる機会というのも出てきているということであります。
今、オンデマンドで、いろいろな通信で、いろいろな安い、安価なサービスというものを国民にどんどん提供する時代。比較するものがある時代と比較するものがなかった時代では全然違うんですね。その中において、今なお料金を下げないということになれば、必ず国民からＮＨＫは見捨てられると思います。
バスだけじゃなくて、タクシーとかオンデマンドとかいろんなことがあると思いますけれども、こうしたことについての国交省の考え方、聞かせてください。
○茂木国務大臣 まず、ここ数日、テレビ、ネットフリックスとか、ＴＳＵＴＡＹＡオンデマンドとかを見ていると、本当にアニメが多いですね。何しろ、自分で検索から始めないで、ただそのまんま見始めると、圧倒的にアニメが多い、これを感じていらっしゃる方も多いと思うんですけれども。 今、やはり、ソーシャルメディアの影響力、これは極めて大きいと思っておりまして、体制の変換、かつてプラハの春というのがありました。
ところが、ＮＨＫオンデマンドはまた追加の料金を払わなければ見れないって、おかしくないですか。いや、僕はおかしいと思うな。 それで、いや、ＮＨＫの資産だからそれでお金もうけします。いや、手数料がかかるって、それは手数料がかかるのは、そのために受信料をもらっているんでしょう。おかしいと思うな。おかしいと思いませんか、自民党の皆さん。ほったらかし、自民党は。
ＮＨＫプラスの見逃し番組配信と、先生のおっしゃるＮＨＫアーカイブというのはＮＨＫオンデマンドのことだと思いますが、ＮＨＫオンデマンドの配信は、いずれもＮＨＫの使命を果たすためのサービスではあるんですが、それぞれの役割は異なるものと位置づけております。 ＮＨＫプラスは、インターネットが普及した現在の社会環境を踏まえ、視聴者の皆様の視聴機会を拡大するための新たなサービスとして開始しました。
それから、これも相手のいることなので現段階で全て発表できないんですけれど、これ小学生、中学生のみならず、高校生、大学生も学校を休むことになりますので、オンライン授業ですとか、あるいはオンデマンド授業を続けていかなきゃなりません。パソコンやタブレットの通信環境がいい御家庭は結構なんですけれど、そうじゃないと、大学生などはもうパソコン持たずにスマートフォンで授業の閲覧をしようという子もいます。
ただ、なかなか公共交通機関も、少子高齢化、人口減少化で、維持をしていくことは大変難しい問題でございまして、そうした中で、交通政策審議会において今具体的な検討を進めておりますが、地域ごとに、地方公共団体が中心となって、一つは既存の公共交通サービスについて、いわゆるＭａａＳ導入とか、またＡＩ等を活用したオンデマンド交通や、また相乗りタクシーの導入等も認めることになりまして、その改善を図っております。
オンデマンドなんです、オンデマンドなんです。あり得ますか、そんなの。いろいろ体に合うかどうかを調べなきゃいけない、それも全部調べた上で、二、三年、アメリカの一億何千万もいるところで二、三年待たなきゃいけないのに、中国でやると数日、早ければ、遅くても数週間で自分の腎臓が手に入る、肝臓が手に入る。あり得ないでしょう、これ。来てから殺害して、そして取っていくということ以外これ証明できない。
移動手段の受皿となる公共交通の維持確保に向けて、地方公共団体が中心となり、まちづくり施策と連携させながら、バス路線等の維持、充実や、オンデマンド交通、自家用有償旅客運送等の活用に積極的に取り組む仕組みをつくってまいります。また、ＭａａＳ等の新たなモビリティーサービスや自動運転等の活用も進めてまいります。さらに、ＪＲ北海道の経営改善を推進いたします。
移動手段の受け手となる公共交通の維持、確保に向けて、地方公共団体が中心となり、まちづくり施策と連携させながら、バス路線等の維持、充実やオンデマンド交通、自家用有償旅客運送等の活用に積極的に取り組める仕組みをつくってまいります。また、ＭａａＳ等の新たなモビリティーサービスや自動運転等の活用も進めてまいります。さらに、ＪＲ北海道の経営改善を推進いたします。
そういったことで、今回お願いしておりますように、平成三十年の提案募集でも、地方創生に資するような地方の現場の課題に基づく提案にきめ細かに対応するという趣旨からも幾つかお願いをさせていただいておりまして、例えば、公立博物館等について、地方公共団体の判断によって教育委員会から首長部局への移管が可能になるような見直しとか、あるいは電子マネーを利用して公金の収納ができるようにするとか、あるいは高等学校においてオンデマンド
こうした状況も参考にしながら、受信料を財源とする見逃し配信サービスと、それから有料で提供するＮＨＫオンデマンドとの関係について、今サービスと財務の両面から検討を進めております。 ＮＨＫオンデマンドについては、今の利用者の利便性を損ねないことを前提に、収支均衡を意識しながら、より魅力的で利便性の高いサービスを提供することを目指しております。
続きまして、ＮＨＫオンデマンド、いわゆるＮＯＤとの関係についてお伺いをしたいと思います。 今回の法律案では、常時同時配信が認められた場合、ＮＨＫからその配信されたものを一週間、見逃しても、無料でといいますか、その契約者であれば見ることができる、いわゆる見逃し配信も実施するというふうに説明がなされております。
○石川博崇君 すみ分けを検討していくということでございますが、無償で見れる常時同時配信の見逃し、そして有償で見るＮＨＫオンデマンドの見逃し、両方あるのであれば、当然これから始まる常時同時配信の見逃しの方に顧客は流れていくのではないかというふうに通常思います。そうしますと、このＮＨＫオンデマンドの事業、この収支、採算、経営に影響を与えることが懸念されるわけでございます。
こうした状況も参考にしながら、受信料を財源とする地上放送の見逃し配信サービスと、有料で提供するＮＨＫオンデマンドとの関係について、サービスと財務の両面から今検討を進めております。 現在のＮＯＤ利用者の利便性を損なわないことを前提に、収支均衡を意識しながら、より魅力的で利便性の高いサービスを提供することを目指しております。
それと、もう一つ、見逃し配信や有料のオンデマンドの配信、これにおきまして、特にそのあたりお伺いしたいんですけれども、放送の政治的な中立性の話なんですが、これを保つために、インターネット配信における中立性というのはどのように担保されるのか、教えてください。
続きまして、ＮＨＫオンデマンド。 これについて、今度、常時同時配信がされますと、見逃し配信が可能となるわけですが、このオンデマンドと見逃し配信との関係、これはどういう切り分けになるのか、教えていただきたいと思います。