2020-11-13 第203回国会 衆議院 法務委員会 第2号
○猪原政府参考人 新型コロナウイルス感染症に関連したものも含めまして、特殊詐欺につきましては、昨年六月の犯罪対策閣僚会議において決定されましたオレオレ詐欺等対策プランに基づき、被害防止に向けて政府全体で取り組んでいるところであります。
○猪原政府参考人 新型コロナウイルス感染症に関連したものも含めまして、特殊詐欺につきましては、昨年六月の犯罪対策閣僚会議において決定されましたオレオレ詐欺等対策プランに基づき、被害防止に向けて政府全体で取り組んでいるところであります。
振り込め、オレオレ詐欺等、これも大変、生命身体ではないんですが、最近の特に悪質な犯罪でありますし、どうしておじいちゃん、おばあちゃん、ひっかかっちゃったんだ、そんなもの、電話を入れてくれればそんなことにならなかったのにというような、家族、親戚関係にも大きな影響を及ぼすとも聞いておりますが、では、詐欺罪は入らないという理解になってしまうのか、ちょっと教えてください。
○国務大臣（山本順三君） いわゆるアポ電については明確な定義があるわけではございませんけれども、オレオレ詐欺等の犯行の前に親族等を装った電話を掛けて資産状況を聞き出すなどの電話が一般的にアポ電と呼ばれているものというふうに承知をいたしております。
警察庁の発表によりますと、オレオレ詐欺等を含むいわゆる特殊詐欺全体による被害は、昨年過去最悪を更新し、被害額は総額五百五十九・四億円、認知件数は一万三千三百七十一件に上りました。また、児童ポルノ事件の被害者も、まことに遺憾ながら、昨年過去最悪を更新し、七百四十六人、そのうち、小学生以下は百三十八人に上っております。
すなわち、オレオレ詐欺等の電話がかかってこなくなるということでございますので、非常に実効性もあるという意味では、大変に参考になるのではないかなと思うんです。
オレオレ詐欺等で徹底して連携をしております。 おもしろいことに、この地域は、これは疑わしいなということで、消費生活センターの職員、それから警察等も一緒に立ち向かうこともございます。
今回、法制審では、例えばオレオレ詐欺等で証人尋問が必要な場合に、裁判所が尋問すると少年から不信感を抱かれる危惧があることが立法事実として述べられていますが、証人尋問が必要ではないのに検察官が関与している実態があるようですので、この運用の是正について配慮されるように改めて要望したいというふうに思っています。