2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
それで、ただ、先生が言っていただいたこれを実行していくには、具体的にどういう国としての施策を、国の強力なリーダーシップがなければというお話もあったと思うんですが、一年半たちまして、日本がオリンピック開催国であるにもかかわらず国産のワクチンがないということ、それで国民に接種ができないというこの事態は、本当に私も日本国民としてすごくじくじたる思いがあるんですね。
それで、ただ、先生が言っていただいたこれを実行していくには、具体的にどういう国としての施策を、国の強力なリーダーシップがなければというお話もあったと思うんですが、一年半たちまして、日本がオリンピック開催国であるにもかかわらず国産のワクチンがないということ、それで国民に接種ができないというこの事態は、本当に私も日本国民としてすごくじくじたる思いがあるんですね。
たばこ規制だって、私、あれだけ言ってきたのは、国際水準のたばこ規制してくれないと、オリンピック開催国として恥ずかしいですからきちっとやってくださいね。それをＷＨＯやＩＯＣから言われて、ようやく動き出したんですよ。日本の国、もうちょっとしっかりしませんか。こんなことやっていたら、オリンピックの負のレガシーが残るだけですよ。これで逃げ切った、よかったよかったなんてやっていたら。
○国務大臣（世耕弘成君） オリパラが終わった後は景気、需要変動が起きる、起き得ると、これ、過去のオリンピック開催国の状況を見ていてもそうだというふうに思っております。 いずれにしても、景気動向はしっかり注視をしていきたいと思いますし、だからこそ、この二〇二五年大阪・関西万博というのが重要になってくるんだろうというふうに思います。
だから、もうこういう立場になっちゃった方は大変申し訳ないけれども即刻辞任をして、新しいＪＯＣ会長を選んで、その方にしっかりと活躍してもらわないと、日本の、何というか、オリンピック開催国としての日本の責任が果たせないんですよ。そう思いませんか、大臣。
○石橋通宏君 同意を得るような手続、プロセスにはなっていないということですが、やっぱりそれにしても、これだけ過去のオリンピック開催国と比べて甚だ不十分としか言いようがない状況です。こういったことについて、是非今後ともしっかりとＩＯＣ、ＷＨＯとの話合いというのはやっていただきたいと思います。 今、最後のところで、オリンピックの競技会場についてはというお話がありました。
ＷＨＯとＩＯＣの間では、たばこフリーオリンピックをやろうということで、オリンピック開催国は特にきちっとした国際基準の受動喫煙防止対策の法令化をしてきているわけですね。こういう背景があるにもかかわらず、今回の政府案というのは、何と飲食店の半分以上が例外措置になってしまうという、言い方は失礼ですが、ざる法だというふうに思っております。
特に、オリンピックの開催国はこれまで必ずたばこフリーの社会を実現させてきたので、それが今回、日本、再来年、東京オリンピック・パラリンピックが開かれますが、そのオリンピック開催国、ホスト国として日本はそのたばこフリーができないということは、やはり大変残念なことになるかというふうに思います。
たばこのないオリンピックを実現することがうたわれるようになって以来、一般の飲食店を喫煙可能とするオリンピック開催国は存在しません。こうした例外を認めた場合、たばこフリーオリンピックという伝統を初めて日本が破ることになるという認識はありますか。 オリンピック・パラリンピックを開催する東京都では、本法案よりも厳しい都条例を可決しました。
基本的な方向性が、これは大変高い志がありまして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック等を契機に、日本の受動喫煙防止対策をオリンピック開催国と同等の水準にするため、日本のスモークフリー元年を確実に実現すると。このまま政府案として出してほしかったなと思っております。 質問は、おさらいになりますが、まず、受動喫煙とは何か。守られるべきは非喫煙者だけなのか。
たばこのないオリンピック・パラリンピックは、過去のオリンピック開催国が引き継いできた大切な伝統です。 受動喫煙対策を進めるための法案が今国会の提出に向けて検討されていますが、税制の面からも受動喫煙対策や社会保障関係費の財源を確保するために、他の先進国に比べて低くなっているたばこ税率を引き上げることには合理性があると思います。
そんな社会的に弱い立場に置かれた方々にも寄り添うという気持ちがオリンピック開催国には求められています。オリンピックの憲法とも言えるのがオリンピック憲章。それをより具体的に目標そして目的を定めたものがオリンピックムーブメンツアジェンダ21。その中には「社会で最も恵まれないメンバーに、特に注意を払わなければならない。」とうたわれています。
ちょうどオリンピック・パラリンピックが二〇二〇年ということで、中国以降のオリンピック開催国、開催地は全て飲食店を含む公共の場で罰則付きの屋内禁煙ないしは敷地内禁煙というふうになっているわけであります。
ちょっと時間が押してしまって、大変申し訳ないと思うんですけれども、この要するに十一か国、未締結の国は、例えば生まれたての南スーダンであったり、また九一年から内戦状態にあるソマリアであったり、その締結はなかなか準備が難しいだろうなという国と日本が並んでいるということになっているわけでございまして、私は、オリンピック開催国としてしっかりこの条約は締結をしていく必要があると考えております。
ＷＨＯとＩＯＣの合意後は、日本を除く全てのオリンピック開催国、開催予定国は罰則を伴う法規制を実施しています。日本はオリパラのホスト国として諸外国から見て恥ずかしくない対応をすべきですし、何よりも丸川大臣には、受動喫煙を断り切れない女性の目線や、自分の子供たちに受動喫煙をさせない環境をつくるべきと思います。 是非とも丸川大臣にその強い決意をお願いしたいと思います。
ＷＨＯの調査によりますと、既に四十九か国が飲食店も含めた公共の場を屋内完全禁煙にしておりまして、中国北京以降のオリンピック開催国あるいは開催都市、すなわちカナダ、英国、ロシア、ブラジル、全ての飲食店をそれらの国では、公共の場で罰則付きの屋内禁煙ないしは敷地内禁煙というふうになっています。
ＷＨＯの調査では、既に四十九カ国が、飲食店も含めた公共の場を屋内完全禁煙にしておりまして、中国・北京以降のオリンピック開催国や開催都市、すなわちカナダ、英国、ロシア、ブラジル、こういったところでは、全ての飲食店を含む公共の場で、罰則つきの屋内禁煙ないしは敷地内禁煙となっております。 ことしの施政方針演説で、総理からも、受動喫煙対策の徹底という言葉で発言がありました。
ＷＨＯの調査によりますと、既に四十九か国では飲食店も含めた公共の場を屋内完全禁煙にしておりまして、中国北京以降のオリンピック開催国や開催都市、すなわち、カナダ、イギリス、ロシア、ブラジル、これは今御指摘のとおりで、全ての飲食店を含む公共の場で罰則付きの屋内禁煙ないしは更に厳しい敷地内禁煙ということになっています。
折しも、ＷＨＯとＩＯＣの二〇一〇年の合意では、スポーツ、たばこのないオリンピック、子供の肥満予防を共同で進めることがうたわれており、その後の全てのオリンピック開催国、開催予定国では、受動喫煙防止について罰則を伴う法規制を導入してきていると承知をしております。
今、ＷＨＯの調査では、四十九か国が飲食店も含めた公共の場を屋内完全禁煙にしておりまして、中国北京以降のオリンピック開催国や開催都市、すなわち、カナダ、英国、ロシア、ブラジルでは大小問わず全ての飲食店で屋内禁煙となっています。
職業訓練、就業、収入を得る機会につながったなど、これオリンピック開催国として、このアジェンダ21にも言われているとおりの社会的に弱い立場におられるという方々に対して寄り添うという気持ちを確実に前に進めているんですよね。 で、一方、この国はどうなんだって。日本は、ＪＳＣによる野宿生活者の追い出し、これアジェンダ21にある「社会で最も恵まれないメンバーに、特に注意を払わなければならない。」
だって、先ほど言いましたよね、世界のオリンピック開催国は、それを開催する、それを開催、乱暴なのは国なんですよ。乱暴なのは東京都なんですよ。乱暴なのはＪＳＣなんですよ。人の尊厳、だって、そこをオリンピック会場にすると言っているずっと前からその方々そこにいらっしゃったじゃないですか。
二〇二〇年東京オリンピック開催国のオリンピック担当大臣として、このアジェンダ21を尊重する、遵守するというお気持ちは、大臣、あられますか。
次に、何回かこの委員会でも質問をさせてもらいましたが、ブラジルのオリンピックの件ですが、本当に前から、去年辺りからルセフ大統領の問題が出ておりましたが、オリンピックは大丈夫なのかと、この委員会でもお答えもらいましたが、問題はないというふうな多分答えがあったと思いますが、もう本当に、今回報道されているとおり、現職の大統領が停職になる、それよりもオリンピック開催国の大統領がその場にいないという異常事態になりかねません
御承知のように、ＷＨＯは、ことしの二月二日でしたけれども、ジカ熱による小頭症に関する緊急事態宣言を発表されておりまして、それを受けて、リオ・オリンピック開催国もすぐに反応されました。リオデジャネイロ市の保健局長がすぐに会見を行って、リオ・オリンピックの開催時期は、南半球だから蚊の媒介、活動が活発化する夏ではない、だけれども、それまでに万全の対策をとるというふうに緊急会見を行われたわけです。