2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
これだけの医療従事者の皆さんも一生懸命オリンピック選手、関係者の対応もいただいている。我々は言ったじゃないですか、これで国民の命、守れる命が守れなくなるんじゃないかと。今まで何していたんですか。後手後手の結果、ここまで自宅療養者が増えてしまったんじゃないんですか。何でその反省がなく開き直るんですか。そうじゃないでしょう。大臣の責任を、一切今回も国民に対して謝罪もない。
これだけの医療従事者の皆さんも一生懸命オリンピック選手、関係者の対応もいただいている。我々は言ったじゃないですか、これで国民の命、守れる命が守れなくなるんじゃないかと。今まで何していたんですか。後手後手の結果、ここまで自宅療養者が増えてしまったんじゃないんですか。何でその反省がなく開き直るんですか。そうじゃないでしょう。大臣の責任を、一切今回も国民に対して謝罪もない。
先月の十九日、ウガンダのオリンピック選手団が、成田空港のＰＣＲ検査で一人が陽性反応と判定をされました。残りの選手は翌二十日にホストタウンである大阪府の泉佐野市に移動して、その二日後の二十二日に泉佐野市の保健所によって濃厚接触者であることが判明をしました。
○塩川委員 今日の時点で、オリンピック選手十七人を始め、五輪関係者に百六十九人の感染者が出ております。ＷＨＯは、デルタ株がこれまでに百二十四か国で確認されたと二十一日に発表しておりますが、東京五輪の参加国、地域は二百六に上ります。つまり、デルタ株がまだ確認されていない国、地域からの参加者も多数いらっしゃいます。
外国のオリンピック選手や関係者で選手村や五輪関連宿泊施設に直接入る予定の方々が空港で陽性と判定された場合、これは当然ありますよね、既に。事前合宿地に入られている方、何人も出ているわけですから、どこに滞在するんですか。まさか選手村や五輪宿泊施設には入らないということでよろしいですね。 ついでに言うと、例えば、症状がある場合は医療機関、軽症者なら宿泊療養施設、誰が手配の責任を持つんですか。
オリンピック選手村のスタッフが感染したという報道に関連しての御質問でございますが、スタッフがワクチンを接種していたのかどうかについては、現在、組織委員会で状況を確認中ということでございます。
オリンピック選手が千六百人、パラリンピック選手が六百人、オリンピックが千六百、パラリンピックが六百、その他の一万七千八百人、この内訳を教えてください。
私は、実はそこが一番、オリンピック、オリンピック選手ということにみんな関心が行っているけれども、実は、オリンピックも含めた、地域の感染をどうやって、ワクチンがみんなある程度行き渡るまでにこれをしのぐか。
すなわち、この改正法案における特例措置は、一、オリンピック選手及びパラリンピック選手に限定し、二、疾病の治療の目的という限定をし、三、大会期間とその前後の期間においてという限定をし、さらに、四、厚生労働大臣の許可を得た場合に限って覚醒剤の持込みや持ち出し等をできることとするものという限定をかけております。
一方で、水際対策が大事で、十四日間動くなと言いながら、オリンピック選手や関係者はそのことから排除される、そうしないわけですよね。そして、今おっしゃったように、人が動くなと言いながらパブリックビューイングをやろうとして密をつくる。
○白眞勲君 これを、記事を見ますと、あらゆる渡航をやめるべきだというふうに書いてあるんですけれども、そこには、オリンピック選手はもちろん、関係者、報道陣も含めるということでよろしゅうございますか。
こういったオリンピック精神をしっかり体現するのが日本でオリンピックを開催する意義だと思うんですけれども、実際には、オリンピック選手だけを水際対策で優遇したり、あるいは、人間の尊厳が踏みにじられるような形で何の落ち度もなく亡くなったスリランカの女性、こうした方がいらっしゃったりということで、オリンピック憲章が実践されていないのではないか、そこでオリンピックをやる意義があるんだろうかという疑問も生まれるわけです
東京オリンピック・パラリンピックが近づいてきていますけれども、オリンピック選手については水際対策の例外措置を認めるという話が出てきております。
だとすれば、いずれにしても、渡航については、報道によりますと、国務省は、渡航者に前例のないリスクだと、それを理由に、三十四か国から、百三十か国を加えることになる、全体の国の八割になるということになるんですが、そうしますと、アメリカのオリンピック選手、開催を前提として質問すれば、東京オリンピックのアメリカ選手の派遣には影響があるのかないのか、影響があるんじゃないか。
それから、第五点、第二十九条、オリンピック選手村。選手及びチーム役員、スタッフ等に最低でも一万六千人収容できる宿泊施設を用意をする、そのほか、オリンピック選手村に宿泊しない資格認定を受けたチーム役員及びその他のチームスタッフに補完的な宿泊施設も提供し、それらの宿泊費も食事代も全て無料とする。
このオリンピック選手村を宿泊療養施設にしたり、築地市場跡の駐車場を野戦病院にするとか、できること何でもしてほしいというのが国民感情だと思うんですけど、いかがですか。
また、昨今、ＩＯＣが、オリンピック選手を優先的にワクチンを投与するというような話をしたところ、ＷＨＯは、ワクチンのオリンピック選手優先というのを否定するというような報道もなされております。 そんな中で、今回、三次補正で感染症対策八百五十七億円が盛り込まれております。
それから、ゴルファーの中でも、ジュニアや高齢者、あるいは国際大会に出る選手、オリンピック選手は課税しません、ただ、一般ゴルファーは課税すると。スポーツの中での差別、それからゴルファーの中での差別が歴然と残っているのが今の日本の実態なんですね。
また、四月の二日に、宿泊療養、自宅療養の対象者や解除の考え方、宿泊療養のマニュアル、自宅療養患者へのフォローアップの仕組み等について都道府県等に対して周知させていただいたところですが、これらを参考にしつつ、軽症者等の療養体制の整備につきまして各都道府県において検討を進めていただくものというふうに承知しておりまして、御指摘の晴海のオリンピック選手村も含め、どういった施設を活用するかにつきましても東京都
ほかの自治体でも同様に、病院のしっかりとしたキャパを確保する観点からそういう対応をするということが進められると思いますけれども、その一つの受入先として、やっぱりオリンピック選手村も、あれだけの施設があるわけですから、今回のそういった受入先として活用するというのもまた考えていくべきではないかなというふうに思っておりますけれども、その点に関して政府の現時点での御見解がありましたらお聞かせいただきたいと思
さらに、重症患者を既存の病院で収容し切れない場合に備え、代替可能な大規模施設やオリンピック選手村等の活用計画について御説明ください。 英国では、もう一つ注目すべき動きがありました。三百五十万人分の抗体検査キットを発注したことです。 一度感染した人は免疫を獲得します。免疫はウイルスに対する抗体によって生じています。
今、具体的なオリンピック選手村を活用するかどうかということについては、これは東京都が御判断するということだと思いますけれども、いずれにしても、それぞれの地域においてそうした、今申し上げたのは軽症者あるいは無症状の陽性者を別途病院以外においてお入りいただくための施設を確保していく、そういう議論があるわけでありまして、その辺は我々もよく連携を取りながら、財政的な支援も含めて対応していきたいと思います。
八十歳以上のとかいうようなもののよく定義を見ていると、疾患もあればなかなかオリンピック選手にはならぬでしょうから。そういった意味では、しかし、観客は違いますから、そういった意味では、入ってこられる観客の方やらいろんなことを考えますと、これはなかなか難しい話だとは思いますけれども。
就職を考えましても、オリンピック選手の就職先が決まるのは一、二か月ぐらいですけど、今、パラリンピックの選手は一、二週間であっという間に就職先が決まってしまう。もう本当に今いろんなところが手を差し伸べております。ですから、それを継続させるということがすごく重要になってくるのと、あとは、今、障害者競技団体の皆様方をエンパワーメントしていくというのがすごく重要だと私は思っております。