2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
政府といたしましては、水際対策、とりわけ、特に感染力が高い変異株については強い危機感を持って対応してきているところでございまして、オリパラ関係者の特段の事情がある場合を除きまして、外国人の新規入国は原則として許可しておりません。 今回の措置によって、こうした外国人に対する入国制限を緩和するということではございません。
政府といたしましては、水際対策、とりわけ、特に感染力が高い変異株については強い危機感を持って対応してきているところでございまして、オリパラ関係者の特段の事情がある場合を除きまして、外国人の新規入国は原則として許可しておりません。 今回の措置によって、こうした外国人に対する入国制限を緩和するということではございません。
○政府参考人（梶尾雅宏君） 済みません、オリパラ関係のことでございますけれども、承知している範囲で申し上げますと、来日する選手や大会関係者に対しましては、行動範囲を宿泊施設と用務先に限定するとともに、常にマスクを着用し、人との接触を最小限に抑える、東京大会に必要な用務が終了後すぐに帰国する、特定区域から出る際につぶさに検査を実施する等のルールが決められておりますし、あと、アスリート等につきましては毎日
○打越さく良君 オリパラ関係者と報道関係者含めて、少なくしても約七万八千人ということで、その七万八千人の行動をどういうふうに監視するんでしょうか。監視員が一体何人いるかということは、この間伺ってもなかなか答えが出てこないんですけれども、七万八千人ぐらいいるんでしょうか。
○政府参考人（十時憲司君） オリパラ関係者の行動管理につきましては受入れ責任者である組織委員会等でしっかりと行うということになっておりまして、この受入れ責任者の方で行動管理をするということで理解をしております。
それで、オリパラ関係者で行動計画違反をまず確認するのは法務省ということなんでしょうか、それともオリパラ事務局でしょうか。
○長妻委員 せめてオリパラ関係者は、今、三日しか待機しないでいいという状況になっているんですが、これはやはり二週間にすべき、一般の新規入国者は二週間なわけで、一般と同じにすべきだというふうに尾身先生は考えませんか。
これはオリパラ事務局に、四、五、六月で、新規入国者、オリパラ関係者は何人なのか、そのうち待機緩和者は合計何人なのか、比率も教えてください。
例外が、このオリパラ関係者がほとんど例外措置で新規入国している。 では、新規入国をした人は、これも我が国では十四日間待機する、ホテルか自宅で。これはもうルールなんですよ。ところが、オリパラ関係者は今のように八五％が待機を緩和されている。選手はまだしも、関係者、マスコミとかスポンサーは駄目ですよ、待機免除しちゃ。 尾身先生、いかが思いますか。
感染力が高いインド株も多数確認されているにもかかわらず、日本政府は、オリパラ関係者には原則十四日間待機をゼロ日にする、ゼロ日ゼロ時間にする、これミラクルな裏技を指南していると聞き、驚きました。 更に懸念するのは、既に入国されているオリパラ関係者のスタッフが自由に外出し、歌舞伎町に繰り出したり京都旅行を計画したりと、政府の説明するバブルというのが既に破綻しているということが報道されています。
また、オリパラ関係者の、三十八万人と長妻委員が六月の四日の衆議院厚労委員会でおっしゃっていますが、こうした方々の行動をどう律していくかが大事であるとおっしゃっています。そのとおりであると思います。
長妻委員は六月四日にオリパラ関係者三十八万人という数字を出されています。オリンピック二十五万人、パラリンピック十三万人だそうです。この三十八万人というのは果たして少ない、十分に少ないのかどうか。 尾身会長は、このリスク評価の説明の中で、オリンピックの運営に関係しない人間の数というのはきちんと抑制していくべきだということをおっしゃっています。
その中で、オリパラ関係者への優先接種というものは、国民の命や健康をある意味犠牲にしてもオリンピックは優先なんだという国民の合意形成が必要なんだというふうに思います。果たしてそれができるのかということは真剣に考えなければいけない問題です。
オリパラ関係者だけ九百九十一人中八百六十五人緩和、五月、千十二人のうち八百四十二人緩和。この人たちは三日間の宿泊待機しないで外に活動で出てきます。実際に陽性だった人がもう既に三人います。 これ、関係者ですね。関係者と選手の割合どのぐらいですか。急いで答えてください。
四月、五月の新規入国者の中でオリパラ関係者は何人ですか。
○福山哲郎君 今、原則日本は入国拒否のはずなんですが、オリパラ関係者は仕方ないのでこれだけ入っています、千名、千名。僕は、正直しようがないと思います。しかしながら、普通、入国者は三日宿泊施設に待機の後、十四日間待機のはずです。今緩和をされている、特段の事情がある場合、緩和されている人がいますが、オリパラ入国者は何人と何人、四月、五月緩和されていますか。急いで答えてください。
かなりのこれも不備がありますけれども、オリパラ関係者にはこれすらございません。四日目からは会場での活動も認められています。 バブルというふうにすぐ政府はおっしゃいますけれども、バブルといっても大分広いです。国内ボランティアやメディアはバブル外で生活いたしますし、この日本国内、ワクチン接種もなかなか進まない中、この完全なバブルにはなり得ない。
もう四時にはオリンピックの、またオリパラ関係で水際対策が問題になっていますから、その会合に出なきゃいけないからちょっと本当に申し訳ないですがという形で、私、悪いなと思ったんですよね。 ですので、水際対策をやっていらっしゃる方々の人員を増やすですとか、予算を多めに付けるですとか、そういった対応をしていただけないでしょうか。大臣、どうですか。
オリパラ関係でインドから入国した方が二十四名いらっしゃいますけれども、検疫指定施設での六日間待機等の水際対策の強化が始まった五月十日以降の入国者はおりません。 また、これらの待機緩和を行った者は国際競技大会に出場した選手等でありまして、入国後は受入れ責任者による厳格な行動管理の下、入国後三日間の毎日の検査及び試合前検査を実施しておりますが、これら入国後の定期検査は全て陰性でございます。
ちょっと時間がありませんので、オリパラ関係者のワクチン接種についても伺います。 日本選手のワクチン接種、今日から、また関係者は少なくとも二十日以降の接種開始と、こういうふうな発表がございます。本当にこれで間に合うのかとも思うんですけれども、この中に、関係者の中にボランティア、報道関係者ってこれは入るんでしょうか、どうでしょうか。
もう一つ、オリパラ関係者の入国について伺います。 先週金曜日の衆議院厚生労働委員会の質疑で驚くべきことが明らかになりました。一部報道されております。外国人の新規入国が原則停止されている中で、四月以降、オリパラ関係の選手、大会関係者千六百四十九人が入国し、これは五月十六日までです、うち八七％に当たる千四百三十二人が政府が求める二週間の待機を免除された。
○参考人（尾身茂君） これはもう再三申し上げましたように、私自身はオリパラを開催すべきかどうか判断する立場にありませんけれども、仮に日本政府あるいはオリパラ関係者がオリンピックを、オリパラを開催するという仮に前提に立てば、私は二つのことを少し分けて考えた方がいいと思います。
○長妻委員 今尾身先生がおっしゃったのは、インドを含めてインド株が流行している国については、待機の例外を設けるんじゃなくて二週間ちゃんとやった方がいい、オリパラ関係者もということなんですが、事務方、それはやっていただけますね。
オリパラ関係者につきましては、準備、運営上必要不可欠な大会関係者につきましては、関係省庁と協議の上、公益性や緊急性を踏まえて、個別に特段の事情による入国を認めるところでございます。
議事録をちゃんとチェックしていただきたいと思うんですが、オリパラ関係者は優遇されているというふうに私が申し上げた上で、じゃ、オリパラ関係以外で待機緩和をされている方は、役所から説明を私が受けたときには、待機を緩和したというケースでは、選手の場合は一日、つまり、選手の場合は入国した翌日にもう活動できる、そして選手以外では、三日間だけ待機して四日目から活動できる、大体そういうケースがほとんどですと、待機緩和
その中、代表内定選手に対して、ＳＮＳを通じて出場を辞退するべきとか、オリパラ関係者だけワクチン接種が優先されるのはどうなのかとか、コロナ禍の批判の矛先が選手に向けられるのは非常に心苦しく思います。 スポーツを所管する大臣として、今改めて選手が安心して競技に打ち込める環境づくりが求められていると思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
二月、三月から四月までですけれども、全体で新規入国者数はオリパラ関係者で千六百十一人、そしてオリパラ関係者千四百六十四人、プロスポーツ選手が百四十七人ということでございました。 そして、陽性が確認された方は二人という数字をいただきました。私が質問の中で申し上げましたスリランカのスポーツ選手の方、これはこの中には入らないそうであります。
今日の議題は著作権法等の一部を改正する法律案ということでございますけれども、冒頭に、オリパラ関係について一問だけ質問をしたいと思います。 今回、オリンピック、パラリンピックが一年延長されたということによりまして、休日が変更されております。
オリパラ関係者の入国に当たって、関係省庁の個別協議で入国を認めないとされた案件、私は事前に紙でそういう案件はないといただいていたんですけれども、前回は答えは差し控えるということでした。もう一度聞きます。こういった例はありますか。
今、これだけ多くの特別枠でオリパラ関係者が入っている中で、そういった視点から見たときに、たったの一人も、いや、ちょっと待ってくださいよという例がないということ自体が私は極めて問題だというふうに思っています。 その上で、前回の議事録を見ていただくと、右上の黄色い枠ですけれども、ちょっと人数を聞きますね。
○畑野委員 つまり、オリパラ関係に聞いても、何も具体的な話は現時点でないということですよ。本当にひどいことだと思います。 開催によってコロナ感染症対策が中断されて、コロナ感染を日本や世界に広げる要因になりかねませんので、すぐにでも中止を決断すべきだと。今日、丸川大臣、一言も立たれませんでしたが、もう終わります、時間が来ましたので。 何か一言あれば、伺って終わりますけれども。
それで、何かよく分からないわけですけれども、一人、一人、一人で三人ぐらいというお話ですが、このように、入国管理上、オリパラ関係者だけ特別扱いをするというのは、社会的に見ても非常に不適当ではないかと私は思います。このことについて、もっとしっかりとやっていただきたいというふうに思いますし、この状況で本当にいいのかどうかということです。 さらに、水際対策のもう一つ、検疫について伺います。
について伺いますが、今お話のありましたビジネストラック、レジデンストラックの入国もということでありますけれども、このときは、所管省庁からの要請で、特段の事情がある、そういう公益性があるとして、今まで認めてきた国費留学生、ＪＥＴプログラム、それからビジネス・レジデンストラックの入国をこの一月の二回目の緊急事態宣言以来一切止めている一方で、スポーツ庁やオリパラ事務局からの要請で、プロスポーツ選手、オリパラ関係
先ほどスポーツ庁から、プロスポーツ選手の陽性者の数についてございましたけれども、それ以外に、入管庁からの数字の内数としてオリパラ関係者の入国者が残りございますけれども、このオリパラ関係の入国の中で陽性が判明した方が一名、三月以降四月末までにいらっしゃいます。こちらの方が一名ということで御報告を申し上げます。
○国務大臣（丸川珠代君） まず、令和三年当初予算のオリパラ関係予算、四百五十二億円なんですね。加えて、二次補正、あっ、済みません、三次補正、昨年の三次補正で九百五十八億円ということで、恐らくこれを足し上げた数字のことをおっしゃっているのかなと思うんですが、この中には訪日外国人向けのアプリの話もございまして、まさにこれは今アプリの内容を精査していただいているところでございます。