1988-11-21 第113回国会 衆議院 リクルート問題に関する調査特別委員会 第2号
具体的に申し上げてみたいと思いますが、例えば大和土地あるいは三井信託、中央信託、創芸、オリエントファイナンス、樫山、ユニ・チャームとか、また鹿島、大林、竹中、飛島、長谷川工務店、銭高、ノエビアとかあるいはセコム、ワールド、こういうふうなものがございますけれども、こういうような関係の方々がこのリストの中に入っておりますか。
具体的に申し上げてみたいと思いますが、例えば大和土地あるいは三井信託、中央信託、創芸、オリエントファイナンス、樫山、ユニ・チャームとか、また鹿島、大林、竹中、飛島、長谷川工務店、銭高、ノエビアとかあるいはセコム、ワールド、こういうふうなものがございますけれども、こういうような関係の方々がこのリストの中に入っておりますか。
○工藤（晃）委員 大蔵大臣の答弁を私、得たいわけでありますが、このオリエントファイナンスの件というのは、いわば銀行が不動産部門での融資をやる、その隠れみのにしているという面が一つと、それから、ここは行政の谷間になっているということから、これは大蔵省からも監督を受けない、通産省からも余り受けないということから、実際ここにさっき言ったように土地取引の腕ききがみんな集まってきて、総事業本部か何かつくって、
そこで、皆さんに配りました資料のオリエントファイナンス問題について伺いたいと思います。 オリエントファイナンスとはどういう会社が。東洋経済の「会社四季報」、「日経会社情報」などでおおよそまとめますと、信販業界で第二位である、大手ですね。それから株式は上場しております。八八年三月期、来年の三月期取扱高は九％増で三兆円にもなるであろう。
五十八年に、オリエントファイナンスに農林中金からの融資額は五十億円、五十九年に百二十五億円、六十年には二百十五億四千万円、そして六十一年二百四十四億六千万円、どんどん膨れ上がっていますよ。実質利率は一一・七五％から一四・二五％、これは有価証券報告書にちゃんと出ているんです。上場会社です。それを答弁できないなんていうのはけしからぬですよ。
これは民事執行法の百四十五条等によってオリエントファイナンスが裁判所を通じて第三債務者である食糧庁に対して政府米の米代金を差し押さえてきたというふうに理解しているわけですが、それも間違いないと思うんですが、同時にその損害金は一体利息幾らであったのでしょうか。
○下田京子君 そうしましたら、そうやって貸し付けたオリエントファイナンスの今回の事件というのは、本当に農林水産の振興という格好になるんでしょうかという疑問をこれは投げかけていると思います。問題なんですね。 ここで申し上げたいのは、農協系統資金、これは銀行資金などよりもかなり金利が高いんです。農協の標準金利は、これは住宅ローンの場合ですと七・〇二％です。
それに類似した形で非常に問題を持っているのが日本信販であるとかオリエントファイナンスへの融資ではないかと思うんです。これも資料をごらんいただければおわかりかと思うんですけれども、これらの企業から農民が高い金利で借りておるわけです。
こうあるのですが、このＳＴＧとＪＣＧという会社がクレジット会社、オリエントファイナンスだとかセントラルファイナンス、この加盟店として金融の方途を講じながら品物を流していた。こういう組織があるということは知っていたのでしょうか。知っていたとすれば、いつごろから知っていたか。
しかし、このクレジット業者というのは、ジャパンライフの場合はオリエントファイナンスとセントラルファイナンスが多いわけでありますが、いざ、こうやって事が表ざたといいますか大変問題になってきますと、恐らくクレジット会社の方はそういう商法は知らなかったと言って逃げるのだろうと思います。
通産省は、今ジャパンライフと契約をしておるクレジット会社、中心はオリエントファイナンスがメインになっているわけでございますが、その他あろうと思います。大体どの会社とどの会社とがジャパンライフに信用供与の契約をしておるかということを、把握しておったらお答え願いたいと思います。 なお、その額はどのくらいになっておるかということが把握できておったらお答え願いたい。
例えば 今挙げましたオリエントファイナンスは、五十六年末では八億円が百四十九億円。これは大信販等々たくさんありますけれども、同じようにうんとふえているわけです。だから、大企業には貸さないと言いながらうんとふえている。これは金融機関ではあると思いますが、しかし、それにしてもこれもやはり問題だと思うのと、それから、そうでない一部上場の企業にもうんと貸しているということになっていますからね。
しかも、私がびっくりしたのは、オリエントファイナンス、これは要するにクレジット会社ですね、これは、最初は昭和五十六年で八億円が今幾らか調べてみましたら、百四十九億九千八百万円とうんとふえているわけですね。しかも、一部上場でずっと見てみますと、例えば京成電鉄の四億一千万を初め、私が今申し上げた経済調査協会の資料によりますと、一部上場の企業に対して、これは九社ですが、相当皆貸しておるわけですね。
例えば、ここではジャックスとかオリエントファイナンスとかセントラルファイナンスとか、こういうクレジットが組まれて代金の支払いを求められるということがある。
大手七社に対する金融機関融資残高――日本信販、オリエントファイナンス、セントラルファイナンス、ジャックス、ライフ、大信販、国内信販、ここの融資残高というのは幾らですか。これは、金融機関別に報告できましょうか。
○稲葉委員 オリエントファイナンスとセントラルファイナンスが多いですね。ライフもありますけれども、大体二つが圧倒的に多い。あと二つ、全部で四つが代表的ですね。それは僕の方が詳しいですね。 それで、私がわからないのは、裁判所の事務官が一生懸命電卓をはじいて計算しているんですよ。支払い命令の申し立てがあったときに、一体内容の審査権というものが裁判所にあるのですか、ないのですか。そこですよ、問題は。
○川嵜最高裁判所長官代理者 東京の場合、件数としてかなり多い会社は、オリエントファイナンスとかライフというものが多いように思っております。