2018-11-28 第197回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
次に、送電網への接続保証についてちょっとお伺いしたいんですが、洋上風力発電の新設に伴い必要となる洋上サブステーション、洋上変電所ですが、この建設は、オランダ政府が費用を負担して、オランダの国営送電事業者であるテネットが建設と運営を担当しておりました。洋上風力発電の事業者は洋上サブステーションにつなぎ込めば電力系統への送電が可能となるというのを、実際に見させていただきました。
次に、送電網への接続保証についてちょっとお伺いしたいんですが、洋上風力発電の新設に伴い必要となる洋上サブステーション、洋上変電所ですが、この建設は、オランダ政府が費用を負担して、オランダの国営送電事業者であるテネットが建設と運営を担当しておりました。洋上風力発電の事業者は洋上サブステーションにつなぎ込めば電力系統への送電が可能となるというのを、実際に見させていただきました。
問題は、強制したのかどうかということなんですが、オランダ女性慰安婦強制事件に関するバタビア臨時軍法会議の判決とオランダ政府の報告書というのが出ています。これは正式な報告書です。 オランダは、第二次大戦後、オランダやジャワのバタビアを初め十二カ所の臨時軍法会議を開設して、日本人及び日本人に使用された外国人の戦争犯罪を裁いたんですね。
一つ興味深いのは、オランダのＮＧＯが、オランダ政府を数値目標が低過ぎるといって訴えて、オランダのＮＧＯは一審は勝っています。 今、ニューヨーク州ほか幾つかの州がエクソン・モービルという会社を訴えようとしています。まさにこれはたばこ裁判と同じような展開になっています。 最近も、アメリカで若者たちがアメリカ政府を訴えています。
それから、もう二つ御指摘がございました、カリフォルニアのカルパース、それからオランダ政府のＡＢＰ、これらにつきましては、カリフォルニアであれば、州政府の職員を対象として積立金を運用する年金基金でありまして、おっしゃるとおり、全国民を対象とした基礎的な年金部分に当たる社会保障信託基金の給付に上乗せする形のものでございまして、ＡＢＰも似たような仕組みのものである、そのように理解してございます。
この国民投票の結果は反対多数というものであり、その効果は法的には拘束力のない諮問的なものであったということのようでありますけれども、この結果を尊重して、オランダ政府は条約の批准をしなかったと報じられています。 また、これまた先生言及されましたイギリス。イギリスは成文憲法がございませんが、最近、我が国のマスメディアでも注目を集めた例として、一昨年五月のイギリスの国民投票がございます。
日本政府から、オーストラリア政府、それからオランダ政府に対しまして、船籍の剥奪や捜査当局による取り締まりなどを含めて、シーシェパードによる不法な妨害行為を防止するための実効的な措置がとられるよう、累次にわたって働きかけを行ってきております。
三菱自動車のオランダ工場の合理化計画、オランダ政府や地元自治体との協議が実際に計画段階で行われています。その結果、この工場をたった一ユーロで地元のバスメーカーに譲渡をする、そしてそのバスメーカーで地域の雇用の維持を図るんだと、こういう手だてが取られているわけです。 一方、パナソニック茂原どうかと。撤退するパナソニックが多額の補助金を受けていたというだけじゃないんです。
実際、参加者やオランダ政府などから高い評価や謝意を表明されておりまして、本事業の継続希望が寄せられております。昨年十月、ローゼンタール・オランダ外務大臣が訪日した際にも、玄葉大臣との会談において同大臣より本件事業への高い評価と事業の継続への希望の表明があったところでございます。
そして、それらを受けまして、オランダ政府につきましては、船籍の剥奪を可能にする国内法改正の準備をしていると承知をしております。また、我が国からもオランダ政府に対しまして、同法の改正が早期に行われるよう引き続き働きかけを行っていく所存でございます。 また、オーストラリアにつきましても、オーストラリア連邦政府の警察によりまして、シーシェパードの妨害に対する捜査が継続中であると承知をしております。
具体的に、外務省では、事件発生直後から現地の大使館に対策本部を設け、また本省の領事局には連絡室をそれぞれ設置いたしまして、被害者の早期無事解放のため、世界の医療団はもちろん、オランダ政府を初めとした内外の関係各方面と緊密に連携を保つとともに、事件の解決に資すると思われる情報を在外公館等を通じて収集するといったような対応を行ってきた、こういうことでございます。
日本で給付再開を受ける対象者の数や給付額につきましてはオランダ政府により決定されるべきものではございますけれども、対象者につきましては、在京オランダ大使館による調査、これは二〇〇五年に行われたものでございますけれども、百十一名であったというふうに承知しております。
これは決めたんですが、オランダ政府の広報官によると、駐留延長後は現在の千七百人規模から千三百人ないし千四百人に部隊を縮小し、二〇一〇年の十二月には全部隊を引き揚げるという発表もございました。 いずれにしても、イラク戦争から四年、アフガン派兵から六年、各国は中東政策を見直していると思います。アメリカの増派要求からも距離を置いていると思います。そういう意味では、日本もいい時期ではないかと。
したがいまして、昨年来の事態に対しまして、外交ルートを通して、それぞれの船籍国であるオランダ政府及びカナダ政府に対して、それぞれの国内法に基づいた適切な措置をとるよう要請をしたところでございます。
また、イギリス政府とかあるいはオランダ政府もシェルとの関係で同様な働き掛けをロシア政府に対して行っているという状況でございます。
先ほどの商社が日本政府に売るかオランダ政府に売るかはその商社の勝手だとは言えますし、売ってしまったら日本政府としては困るという状況も出る可能性はあると思います。 次に、じゃ、どのように、幾らで買うかという話です。
これは、たまたまオランダでの新聞、高級経済紙なんですけれど、これはオランダ政府がかかわったＣＤＭを批判するような新聞記事ですね。やはり何らかのことをやると、こういうふうにすぐ批判される世の中ですので、このような、メディアを通すなり、まあＮＧＯも存在しますので、チェックがある程度働けば、それほど難しい、悪い、悪いというか、問題のあるプロジェクトはそれほど進まないかなと思います。
オランダというのは隣国でありますから、このオランダ政府はイラクに部隊を派遣して日本の自衛隊の人道復興支援活動に協力してくれたと、その協力してくれたことに対する謝意を伝えたいと、自ら私は謝意を伝えたいと思いましてオランダに立ち寄り、女王陛下そして首相との会談に臨んだわけであります。 インド、パキスタンは、これは前から私は熱心な招請を受けておりました。
○町村国務大臣 オランダ政府が、ことしの三月中旬に撤退をさせるという方針を昨年の十一月ごろ最終的に表明をしたところであります。この地域全体に責任を持っているイギリスは、オランダ撤退後のあり方について、多国籍軍の関係国といろいろな意見交換を行ってきた。日本もその一員としてイギリスと協議を行ってきたところであります。
まず、オランダ政府は、昨年の十一月に、イラク南部サマワに駐留する軍部隊約千四百人を三月までに撤退させる方針を表明いたしました。これを受けて、一月二十七日、フーン英国防相は、英軍部隊約六百人を展開し、オランダ軍の治安任務を引き継ぐとの声明を発表しておりました。六百人にしていた根拠についても、治安情勢が安定し、イラク人部隊の訓練も進んでいる、こういうことでありました。
昨年十一月、オランダ政府が本年三月中旬に蘭軍を撤退させるという方針を表明いたしました。その後、英国は、蘭軍撤退後のムサンナ県及び同県を含む英国が主たる責任を有しますイラク南東部地域全体の治安維持のあり方につきまして、多国籍軍の関係国と一般的な意見交換をさまざまな形で実施してきたということを我々は承知しております。
それは、随分人数が減って危険度が増すではないかという御指摘もあろうかと思いますが、オランダ政府が議会に対して説明をしたペーパーによりますと、自分たちは一生懸命彼らを教育訓練し、彼らというのはイラク自身の治安部隊、警察とか軍とかですね、こうしたものを一生懸命訓練してきた、したがって彼らに相当能力が高まってきたので撤退できるんだ、こういう説明をしておりました。
オランダ軍のイラク駐留につきましては、去る六月の同国政府の決定によりまして、明年三月半ばまで延長されたと聞いておりますけれども、それ以降のオランダ政府の方針につきましては、今後、同国が主体的に判断するものと考えております。
そこで私は昨夜、オランダ政府に直接電話で聞いてみたんです。こういうことを述べていました。イラクの治安は著しく悪化しており、これがサマワにも影響を与えている。これまで相対的に治安が安定していたサマワも今年に入って、特に春以降、状況は悪化してきている。我が軍への攻撃に対する厳重な警戒が必要となっている。治安が悪化しつつあることを考えると、来年三月十九日までに撤退と決定したことは良かったと思うと。