2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
使用総調書（その１）のオマーン湾等の中東地域における自衛隊の情報収集活動です。 日本共産党は、国会での質疑で、自衛隊が中東地域で収集し、米国と共有する情報について、自衛隊が提供する情報がアメリカの武力行使につながる判断材料になる、憲法上許されない武力行使との一体化になる危険性があると厳しく警告しました。
使用総調書（その１）のオマーン湾等の中東地域における自衛隊の情報収集活動です。 日本共産党は、国会での質疑で、自衛隊が中東地域で収集し、米国と共有する情報について、自衛隊が提供する情報がアメリカの武力行使につながる判断材料になる、憲法上許されない武力行使との一体化になる危険性があると厳しく警告しました。
使用総調書（その１）のオマーン湾等の中東地域における自衛隊の情報収集活動について、日本共産党の赤嶺政賢議員は、自衛隊が中東地域で収集し、米国と共有する情報について、自衛隊が提供する情報がアメリカの武力行使につながる判断材料になる、憲法上許されない武力行使との一体化になる危険性があると強く警告しました。
自衛隊としても、そうした日本関係船舶を始め、アデン湾あるいはオマーン湾を通るこうした船舶、しっかりとシーレーンがこうした物資を動かせるように、自衛隊としてもしっかり努力していきたいと思っております。
また、オマーン湾の方では、日本の輸入原油の九割がここを通っているわけでございまして、今いろいろな国がそれぞれのイニシアチブで、そこを、シーレーンをきちんと守ろうということでやっている中で、日本だけ帰りますというのがいいのかどうかということも当然あると思いますので、おっしゃっていることはよくわかりますし、そこは非常に難しい問題だと思っております。
三月十日及び十八日の参議院の外防委員会でお答えをしたとおり、三月一日に護衛艦「たかなみ」が、国際ＶＨＦを通じて、オマーン湾にて不審な小型船の近接を受けている商船からの発信を受信をいたしましたが、ほかの船舶がこの対処に当たり、特に問題にならなかったという報告は受けております。
○河野国務大臣 護衛艦はオマーン湾及びアラビア海北部、Ｐ３Ｃはアデン湾及びアラビア海北部で情報収集活動をしております。全ての、この指定された海域を網羅しているわけではございません。かなり広大な海域でございますので、Ｐ３Ｃと護衛艦だけでは網羅することができません。そうしたことで、必要な、重点的なところに絞って情報を集めているということでございます。
今回の派遣の際の自衛隊の活動領域は、オマーン湾、アラビア海北部、バブエルマンデブ海峡東側のアデン湾の三海域の公海であるとのことでありますが、この地域での活動は現在全て網羅されているのでしょうか。 また、ホルムズ海峡は活動領域に含まれていませんが、この地域の情報はどうやって取得しているのでしょうか。
三月一日に護衛艦「たかなみ」が、国際ＶＨＦというその船舶共通のシステムで、オマーン湾で不審な小型船の近接を受けているという商船、これは外国の商船からの電波を受信をいたしましたが、他国の艦艇がこの状況に対処し、既に危機は去ったということをＶＨＦ経由で情報を入手した、そういうことが一つございました。 日本関係船舶につきましては、先ほど申し上げましたように、今のところ特異な事象は起きておりません。
余り話題になっていないのでお尋ねしたいんですが、もうコロナ騒ぎで中東からやってくるオイルがどうなるかというのは、ちょっとまあ、オイルの先物がすごく下がっているとか、そういうことは関心持っておられるかもしれませんけれども、オマーン湾等で調査研究を目的に行かれた自衛隊の皆様方の現状報告をちょっとお願いしたいんですが。
御参考までに申し上げれば、様々情報を収集する中で、三月一日に護衛艦「たかなみ」が、国際ＶＨＦを通じ、オマーン湾にて不審な小型船の近接を受けている旨の商船から発信された情報を受信をしたところでございますが、既に他国の軍艦艇がこの件に対して対応するという情報をやはりＶＨＦを通じ受信をし、その後、この商船から危険性はないという発信があったということを受信をしております。
○穀田委員 やはり記事によれば、二隻の追尾された場所はオマーン湾からホルムズ海峡付近ということでっしゃろ、この記事は。そうなれば、今回派遣された自衛隊が活動する海域に当たるわけで、到底見過ごすことはできない、看過できない、そういう問題じゃありませんか。
○河野国務大臣 今のペルシャ湾あるいはオマーン湾のあたりで、日本の艦艇だということを把握した上で、それを侵害するような行為をとる国があるとは認識をしておりません。 さまざま報道はされておりますが、部隊の運用にかかわることを公開するのは差し控えます。
○茂木国務大臣 米国を中心にしましたオペレーション・センチネル、番人作戦とでも呼ぶんだと思うんですが、対象海域は、ペルシャ湾、ホルムズ海峡、そしてバブアルマンデブ海峡、オマーン湾における公海だ、そのように承知をいたしております。
日本の自衛隊がオマーン湾で情報収集を行いますが、これは、そこを航行している船舶の情報を一般的に収集するものであって、船舶の種類あるいは船舶の国籍、何か特定のものを排除するということは考えておりません。
理論上、ペルシャ湾で何か起きたときに海上警備行動が発令されて、そこで海上警備行動が行われるということは排除されるものではございませんが、オマーン湾からペルシャ湾まで距離があって時間がかかる、そうしたことを考えて、慎重に、個別的に判断せざるを得ないと思います。
○河野国務大臣 先ほど申し上げましたように、基本的にどこかの海域を排除しているものではございませんが、その際に、この護衛艦がオマーン湾のどこにいるのか、あるいは補給中なのか、さまざまな状況もございますし、何が起きているかという状況もさまざまでございますので、基本的に排除はいたしませんが、どうするかは個別具体的に、慎重に判断をするとしか答えようがございません。
自衛隊の活動範囲は、このパネルにありますように、オマーン湾の公海、アラビア海北部の公海周辺に限定をして、ペルシャ湾やホルムズ海峡は対象になっておりません。 しかし、現実には、日本船舶は、ペルシャ湾からホルムズ海峡を通って、オマーン湾を経て日本に原油などを運んでおります。不測の事態は、自衛隊の活動範囲外のペルシャ湾で起こるかもしれません。
しかし、私、実は逆に危険だと思っているんです、このイエメンの沖とオマーン湾というのは。なぜかといえば、イエメンの沖というのは、イラン系のフーシ派という組織が、これはＵＡＥにミサイルを撃ち込んだりとか、本当に本格的な国みたいな行動をしていて、イランはコントロールがきくかどうかわからないですよ、イラン系のこんな組織の。ここの沖合を一隻の日本の護衛艦がうろうろする。
○篠原（豪）委員 次に、オマーン湾で活動する正当性についていろいろな方々も聞いていますけれども、今回、自衛隊の防護艦と哨戒機を派遣するに当たっては、米軍とイラン軍、特に革命防衛隊がにらみ合うペルシャ湾やホルムズ海峡を除いたことは、これは妥当な判断であると考えます。当然だと思っています。 お配りした資料の第一枚目、ごらんいただいてもよろしいでしょうか。
○本多委員 ペルシャ湾という日本のタンカーが一番通っている海で情報収集しないで、オマーン湾の情報は、ではアメリカから得ればいいんじゃないんですか、そんなことで済むなら。オマーン湾の情報もアメリカから得れば、日本の船の安全は守れるんじゃないですか、その理屈だと。
海上自衛隊の情報収集の活動地域、これは、これまで各国のタンカーに対するハラスメントが発生したペルシャ湾内とかホルムズ海峡周辺ではなく、アデン湾やアラビア海北部、オマーン湾となっております。なぜこの地域なのでしょうか、お答えください。
経済産業省の石油統計によりますと、日本が輸入する原油の中東依存度が約八七％、大臣は約九〇％と御答弁になっておりますが、そのほとんどがペルシャ湾からホルムズ海峡を通過して、オマーン湾そしてインド洋を経由して日本に運ばれるということであります。
（資料提示） 委員の先生方、お手元に配付させていただいている資料でございますけれども、これ、まず防衛省から共に、政府からいただいた資料ですけれども、自衛隊を派遣すると、オマーン湾を始め三つの公海に派遣すると。このオマーン湾の中に自衛隊の護衛艦がまさに浮かんでおります。いや、ホルムズ海峡やペルシャ湾のような大変なところではない。
○本多委員 私は別にペルシャ湾もオマーン湾も入れるべきではないともちろん思っていますが、官房長官が文書で示した、北部であるとか海峡の名前もかなり出しているものに、検討のところで例示をしたものを、途中から、それはあくまで中心と言っているだけだと。普通であれば、これは与党内でも、逆に、しっかりやるべきだという方からはペルシャ湾が入っていないのはおかしいじゃないかという声も出る。
○河野国務大臣 オマーン湾で日本向けの積み荷を積んだタンカーが何らかの攻撃を受けた、そういう事実があるというのは認識をしております。
○本多委員 決めているわけではないのはわかっているんですが、検討の範囲として官房長官が述べられたオマーン湾に、日本の会社のタンカーが攻撃された地点は含まれますねという確認です。入ると思っていますけれども。
○河野国務大臣 今回の派遣の範囲は、オマーン湾、アラビア海北部並びにバブエルマンデブ海峡の東側を中心にこれから検討しようということでございますので、まだどこと決めているわけでもありませんし、どこを排除するということでもございません。
○本多委員 それでは、そのアセットの検討ということについて議論したいんですが、まず地域ですけれども、日本の会社のタンカーが襲われた海域は、この今検討を始めた、官房長官が明言されたオマーン湾に入っているという認識でよろしいですか、防衛大臣。
一つ、活動の地理的範囲については、オマーン湾、アラビア海の北部の公海及びバブ・エル・マンデブ海峡の東側の公海を中心に検討していきます。一つ、今回の派遣の目的は情報収集態勢の強化であり、防衛省設置法上の「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」として実施することを考えます。
この地図をごらんいただくと御理解をいただけますように、今回のフロント・アルタイル、またコクカ・カレイジャスが攻撃を受けた場所というのは、このオマーン湾になるわけであります。
政府の検討する調査研究の活動地域というのは、オマーン湾やアラビア海北部の公海、イエメン沖ということでございますけれども、調査研究は比較的安全な地域と解説する一部報道もありますけれども、安全か危険かということでの活動地域の制約はそもそも設置法の調査研究の概念にはない、法的には調査研究であっても危険地域へ行けるというふうに考えていいんでしょうか。
大臣にお聞きしたいんですが、この地図でいうとアブダビからホルムズ海峡、何というんですか、オマーン湾の方のフジャイラに向かってパイプラインが引けているというふうに思うんですけれども、それはどのくらいの能力があるのか。もう一つ、日本でパー・デーでどのくらいの原油を輸入しているのか。
○高木副大臣 ホルムズ海峡を経由しない原油の輸送経路としては、ＵＡＥにペルシャ湾側とオマーン湾側のフジャイラ港を結ぶ石油パイプライン、もう一つは、サウジアラビアにペルシャ湾側と紅海側のヤンブー港を結ぶ石油パイプラインが存在しております。
○大臣政務官（坂井学君） 平成二十五年のペルシャ湾、オマーン湾とインド南端の間の日本関係船舶の油タンカーの航行実績でございますが、一般社団法人日本船主協会に確認したところによりますと、東航五百四十五隻、西航五百五十五隻、延べ千百隻となっております。
本法律案は、ソマリア海賊の活動海域が、アデン湾から、自衛隊が海賊対処行動を行っていないオマーン湾、アラビア海まで広く拡散していることを踏まえ、これに対処すべく、日本船舶における武装警備を認めることを目的としたものであると承知をしております。