2020-06-04 第201回国会 参議院 総務委員会 第17号
通訳オペレーター等のこの養成確保と並行して、将来的には音声認識やＡＩ等の先端技術を導入してアップグレードしていくことも重要だと思いますが、どのような技術をどのような形で活用されることを想定されているのか、政府の見解を伺います。
通訳オペレーター等のこの養成確保と並行して、将来的には音声認識やＡＩ等の先端技術を導入してアップグレードしていくことも重要だと思いますが、どのような技術をどのような形で活用されることを想定されているのか、政府の見解を伺います。
今回の法案の十五条に、オペレーター等の秘密保持義務が規定をされています。こういった義務が課される以上は、先ほど来議論になっております処遇もしっかりしなきゃいけない、そして、それをちゃんと全うできるだけの人材も確保しなければならないと思います。 先ほど、國重委員の質問の中で、平均年齢が五十五歳という話もありました。
つまり、それを計画するための技術者やオペレーター等の人材をしっかり育成していくということも大事だと思っていますけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
また、今回の法改正に際しましては、旅行業者等が一括して通訳案内士を検索できるデータベースの構築、また、訪日観光においてランドオペレーター等に対して通訳案内士の有資格者を積極的に活用するよう呼びかけを行う、ＪＮＴＯによる訪日外国人への通訳案内士のプロモーション等の取組を行うことによりまして、有資格者が使われやすい環境をこれまで以上に積極的に整備をいたしまして、訪日外国人旅行の質の向上を図ってまいりたいと
そして、この陳情を受けて、今年の一月二十八日、二十九日のクルーズ船寄港時の状況について、港湾管理者、ランドオペレーター等の事業者四者に対してヒアリング調査を行ったということでありまして、その調査によれば、通訳案内士資格の有無は確認できなかったものの、当時百二十名程度のガイドが業務を行っていたことを把握したということでありまして、これ以外に更に全体的な調査を行うかどうか、今沖縄県で調査方法を含めて検討
平時のコールセンターの業務委託契約を見ると、オペレーター等の一日平均は百三十人体制、年に掛かっているお金は十三億です。これ千人にすると、単純計算で月八億、年百億。しかも、今電話相談の時間を長くして、土日もやっていますから、これはもっと膨らみます。しかも、政府として新聞広告等、様々な広告費も掛かっています。 一体幾ら掛かるのか分からない。誰が払うんですか。
ただ、オペレーター等が高齢化をしているので、この先十年、二十年というと、その後継者をどう確保していくかということが非常にやはり大きな問題になってくると思います。 民間の住宅等の雪おろし、あるいは民間の住宅の敷地内の排雪等について、業者さんを頼もうにも、雪の降っている間は業者さんも手いっぱいで来てくれないという現状がやはりあるんですよ。
○政府参考人（坂野泰治君） 各社が提示をいたします契約単価、これは、直接の人件費以外にも、募集の経費あるいは研修の経費あるいは内部管理のコスト、あるいはその他社会保険料負担や通勤手当の諸手当、そういうものも込みにしてこのスーパーバイザーだとか管理者だとかオペレーター等の単価として事業者が提示をしておるものでございます。
これにつきましては、主にその業務を、オペレーター等でございまして、実際にそのチーム六％の方からの連絡を受けてその様々なアドバイスをしたりとか、あるいは企業の登録事務をする、そういったことでございまして、例えば電算機のオペレーター、それから電話、メールでの受付のオペレーター、それからさらに、それを総括する方ということでございます。人数的にも六、七名の方がこれに当たっているということでございます。
また、従前、女性が就くことの少なかった渉外や機械オペレーター等への進出など、一定程度拡大してきております。 三番目に、管理職の問題でございますけれども、女性の割合、昭和六十年、係長職が三・九、課長職一・六、部長職一・〇でありましたのが、平成十七年には係長職、これが非常に大きく上がってきたと思います、三・九から一〇・四と上がってまいりました。
で、我が国も今年の三月にこの規定に賛意をする六十の旅行業者が出てきまして、ＪＡＴＡ、海外ツアーオペレーター等の協会も署名をして、今日はここに持ってきているんですが、ＪＡＴＡの、旅行業協会のパンフレット、安全な海外旅行のためにというパンフレットも作って配布をしているところだと聞いております。
例えば女性従業員の活躍の場の例として、ＮＣ機器とか自動溶接機等の自動化機器のオペレーター、あるいは設計部門におけるＣＡＤ計算機のオペレーター等、女性従業員の活躍の場はふえているというふうに聞いております。
これらの組織体につきましては、基幹オペレーター等を核といたしまして、規模の大きい農業生産に取り組むことにより生産性の向上が図られているものと考えております。 以上が平成六年産の米生産費の農家調査結果及び農業生産組織調査結果の概要でございます。
建設省の年々の大変に積極的なお取り組みで、今除雪機械も恐らく一万台前後になっているんじゃないかと思いますが、このいわゆる除雪基地、大型除雪機械の格納する場所と、それから冬期間のオペレーター等の除雪作業員の活動する拠点でありますところの除雪センターといいますか除雪ステーション、この施設が大変大きなお金がかかるのでありますが、現在建設省での補助対象は道府県の除雪センターだけが補助対象で、市町村のものについては
それから第二点目として、兼業は兼業なりに実はグループをつくりまして――今の政府の方針は、専業農業に絞って、あるいは自立できる農業経営に絞って経営の生きを期していきたいとお考えになっておりますが、時代の推移によりまして、兼業農家等も集まりまして、例えて言えば農業協同組合の営農の指導のもとで、奥さんあるいはおじいちゃん、おばあちゃん等も含めて、オペレーター等は農業協同組合の指導の中で、もう少しこれを規模拡大
○政府委員（野見山眞之君） 業務処理請負事業の全体の賃金を把握しているわけではございませんけれども、事務処理関係企業の賃金の実情でまいりますと、ワープロオペレーター等につきましては、時間給が千五百円から千八百円、月収にして二十二万から二十七万円等、職種ごとの一般的な賃金等については支給例につきまして私どもとしては把握いたしておりまして、一般的な事務処理業務におきます平均賃金につきましては、時間給が千二百円
省力化と雇用との関係につきましては、工場の拡張等により新たに電機技術者、電子技術者、油圧技術者、システムエンジニア、オペレーター等が必要になっているほか、需要の拡大に伴い、営業、サービス部門に人手が多くとられるようになっているため、会社全体として見れば人手がふえている。
また、労働省の要請に基づきまして、労働福祉事業団の大牟田の労災病院ではＣＯ中毒に備えまして医師その他の関係職員を待機させるとともに、筑豊労災病院、九州労災病院からＣＯ中毒治療用の移動式高圧酸素タンク、それから医師、タンクのオペレーター等を現地に移送を完了して治療に当たっております。 また、福岡県下の労災病院及び産業医科大学に対しまして、ＣＯ中毒患者の入院受け入れ体制の準備を命じております。
でもあらかじめチェックできれば非常によろしいわけでございますけれども……（梅田委員「実施率」と呼ぶ）実施率、この辺は私ども手元にございますデータはやや古いのでございますけれども、五十一年に建設業の工事現場を対象にして実施をいたしました調査結果によりますと、そのときのデータでは労働者に対して安全衛生教育を実施した割合というのが七九・八％、それから職長等に対してやった実績が六五・一％、いろいろな機械のオペレーター等
かつ、二種兼業農家と申しましても、ただいま先生の御指摘のように、中には中核農家に類する基幹的な労働力を持ちまして、専従者がおりまして、地域におきます生産組織のオペレーター等として活躍しておられる、いわば地域農業の生産の一つの担い手になっておられる方もおることは事実でございます。
一昨年あたりからこの問題が具体的になってまいりまして、そうして、何としても一個当たり四十万程度の新しい資金の投下が必要である、のみならず、オペレーター等に相当数を要しますので、ぜひともこの料金制度を新たにつくってもらいたい、こういう申請が強くあったわけであります。したがって、これはタクシーの基本料金の改定ではございません。いわゆる料金値上げとは別個の問題だと私は考えております。