2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
赤澤部長、もう一つ、今のような生活保護の体系では難しいが、別途、就労支援の観点から通信費の支援ができないかという論点、それからもう一つは、設備基準が、今、オフィス需要がぐっと減っている。あれはなぜかというと、労働者というか、ワーカー一人一人に全てデスクが要らなくなるわけです、テレワークすれば。
赤澤部長、もう一つ、今のような生活保護の体系では難しいが、別途、就労支援の観点から通信費の支援ができないかという論点、それからもう一つは、設備基準が、今、オフィス需要がぐっと減っている。あれはなぜかというと、労働者というか、ワーカー一人一人に全てデスクが要らなくなるわけです、テレワークすれば。
これは、景気回復や良好な資金調達環境などを背景に、人材確保等を目的としてオフィス需要が堅調であり、空室率の低下、賃料の上昇傾向が継続していること、国内外からの訪問客が増加している地域や、交通インフラの整備や再開発が進展している地域において店舗、ホテル需要等が堅調であることなどから商業地の地価が上昇しているものと認識してございます。
今般の地価上昇は、景気回復などの背景にオフィス需要が堅調であることと、訪日外国人の増加などにより店舗やホテルの建設需要が高まっていることなどによるものであります。地方圏においても商業地の地価が平成三年以来二十八年ぶりに上昇に転じ、地価の回復傾向が地方にも広がっています。
○中島政府参考人 九〇年代初期のバブルのころも、オフィス需要が旺盛で、オフィスのビッドといいますか、つけ値が非常に高いものですから、混在した用途地域といいますか、住宅もできるしオフィスもできるようなところでは、オフィス需要が勝って住宅が追いやられるというようなことも指摘をされました。
それから、下落幅が縮小した地域につきましては、住宅地では一連の住宅需要喚起策の効果によりましてマンションを中心に需要が顕在化してきたこと、商業地では緩やかな景気の改善がオフィス需要に反映したことなどがその要因と考えております。
特に住宅地につきましては、景気の悪化に伴いまして雇用の問題であるとかあるいは将来の所得の不安であるとか、こういったものが大変大きな影を落としたということ、それから商業地につきましては、消費が冷え込んだということもございますのと、企業のリストラに伴いましてオフィス需要が減少したといういわば需要面からの下落要因が一段と強まったということが大きな原因ではないかというように考えております。
同時に外資系企業による不動産投資、オフィス需要などにより、銀座を初め都心二土地点で七年ぶりに地価が上昇に転じたことが指摘されているわけであります。そういう点で内外の関係者も、底値圏に入ったとの認識から土地投機になりかねないという指摘が出されているのが実態だと思うんです。
計画当時は、その地域における業務機能の集積が期待できるということで、オフィスビルなどもたくさん建てて、そういう中で区画整理事業を遂行していこう、こういう予定だったのですが、御案内のとおりのバブルの崩壊ということで、オフィス需要も伸びませんし、業務機能の集積ということを実現していくことが大変困難になってきております。
当時、土地が貯金よりも何よりも一番有利な資産である、あるいは大変な金余りである、そしてオフィス需要が大変大きくなるだろう、こういうことを言ったのが、中曽根内閣の後半の政府でありました。時の大蔵大臣は、先ほどこの場に立たれた宮澤大蔵大臣であったわけであります。
また、経常収支の黒字が大きくなってきたこととの関連で東京の金融・資本市場が国際金融センターにのし上がってくる、こういうイメージ、それに関連いたしましたオフィス需要の急増といったことも一つの要素だったと思います。
企業家は自信を持ち、あるいは経常収支が黒字で東京が金融センターになるという意味でオフィス需要がふえた、あるいは資産価格が上昇した、そういう実体経済の状況とマネーサプライとどういうふうに関係していると理解しているんですか。
これは「東京一極集中の是正に関する経団連見解」という文書があるんですけれども、これを見ますと何と書いてあるかというと、跡地を「将来のオフィス需要の拡大に適切に対応できる体制を整えておく」と書いてあるんですね。あの跡地にオフィスビルを建てるということを提唱しているわけです。 これは非常に財界や大企業の考えをあけすけに述べていると思うんです。
○五十嵐（健）政府委員 首都改造計画の需要予測は、当時最新のデータでありました昭和五十六年の事業所統計等がございまして、これらをもとに、十九年間、当時でいきますと昭和になります、昭和七十五年までのオフィス需要を予測したということであります。 背景としては、昭和五十年代を通じまして、大変に空室率が低いというようなことがありました。
バブルのことを御指摘いただきましたので、私もそれの経験に沿いまして若干申し上げさせていただきたいと存じますけれども、バブル発生当時のことをいろいろ思い起こしてみますと、当時、例えば東京圏に対する一極集中の進行でありますとか、あるいは東京が新しい国際金融センターとして台頭してまいりまして、それに伴うオフィス需要が急激に増加するといったことでありますとか、あるいは日本からの資本輸出が非常にふえまして、日本
商業地につきましては、立地条件のよい優良ビルは空室率の低下の兆しがあるようでございますが、オフィス需要の不均衡からオフィス賃料は引き続き低下傾向にあり、地価は引き続き下落する、しかしその下落幅は今までよりは縮小するというのが大方の見方ではないかと国土庁がコメントをしている次第でございます。
一つは、まだその時点におきまして地価が十分下がっておらなかったこともあり、土地及び家賃といったものが非常に割高になるということ、あるいはオフィス需要等が非常に厳しいといったこと、さらに政府の規制が非常に厳しいために企業活動が阻害されるということ、あるいは目に見える規制とは別にさまざまな行政省庁の通達とか行政指導という自分たちとしては直接知ることがなかなか困難な障壁が存在していること、さらに国内における
これは、オフィス需要の方が、このところ企業収益が悪化しておりますので、減る傾向にある一方で、新規供給の方はずっと高水準で続いておりますので、その結果として需給が緩和しているということだろうと思われます。 したがいまして、民間のビル建設計画の見直しが進められておりますけれども、そういうことで建設工事受注が民間からは大幅なマイナスになっておりまして、二五％ぐらい前年比マイナスになっております。
それはもう既に一九八三年ごろに出てきて、そしてそのころにはもう既に東京都心の商業地のオフィス需要というものが非常に高まったということもあったわけでございます。また、株価につきましても大体同じころから景気の回復を背景として上昇傾向をたどっていたということがございました。
ってきたわけでありますけれども、残念ながらまだまだ、便利さを求めるということになりますとどうしてもここに集中するということで、特に最近の傾向は、国際化等の傾向もあって、いわゆる業務機能、これがますます二十三区に集中して、これは責任ある数字でありません、いろいろの形でいろいろな方が言っておりますけれども、このまま放置しておけば、この二十三区内にこれから十年間毎年霞ケ関ビル二十本あるいは三十本ずつ建てていかなければオフィス需要
業務機能、いろいろの説がありますけれども、このまま放置しておれば一年間に霞が関ビル三十本ずつ十年間、この二十三区内に建てなければオフィス需要に応じられない、このままそんなことでいいのかと言えば、これはだれもがそんなことであってはならない、こう言うに違いありません。
一極集中をまさに助長してきた建設省の責任は非常に大きいと思うのですけれども、例えば建設白書が二十年、三十年前だと、社会経済情勢が変化したというふうに言うことで片づけられるかわかりませんけれども、わずか五年前の建設白書の中に、まさにオフィス需要を増大しなければならない、それに対応しなければならない、供給を促進しなければならないというふうな一文があるわけです。
オフィス需要の問題もありました。