2020-05-29 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
エネ特会ですね、エネルギー対策特別会計。これ、目的別に二つの財布がありまして、これ一つは、左側になります、再エネ、省エネの普及などに使われるエネルギー需給勘定、いわゆるエネ需勘定と言うそうですけれども、石油や石炭の輸入業者から集める石油石炭税が主な財源になっておりまして、年八千億円程度。
エネ特会ですね、エネルギー対策特別会計。これ、目的別に二つの財布がありまして、これ一つは、左側になります、再エネ、省エネの普及などに使われるエネルギー需給勘定、いわゆるエネ需勘定と言うそうですけれども、石油や石炭の輸入業者から集める石油石炭税が主な財源になっておりまして、年八千億円程度。
そもそも、資料の方を、四を御覧いただきたいんですけれども、これ、今回審議されている復興庁設置法など五本の法律があるわけですけど、この中にエネ特会の改正案というのが含まれている。
一枚目、全体像ですけど、この中にエネ特会の話が一言も入っていないんですよ。エネ特会について説明している四番目についても、勘定間の繰入れとか、一つも書いていないんですよ。 そんなに重要なことだったら何でこういうところに書かないんですか。どういうことなんですか、これ。
そこで、まず、森林吸収源対策として、林野庁の森林整備事業の予算は、二十八補正、二十九当初を合わせて、昨年の二十七補正と二十八当初と比較しましてどの程度増額確保されたのか伺いますとともに、次に、エネ特会、エネルギー特会でございますが、その予算を活用しまして本年度から来年度に向けましてどのように施策や予算が拡充されたのか。
この辺の全ての、例えば吸収源対策にも使えということを、大臣、エネ特会の方々にきちんとした要求をしていくということを約束してほしいんですけれども、いかがでしょうか。
しかし、これは私はこの前もちょっと申し上げましたけれども、昭和五十五年にエネ特会で石油代替エネルギー元年という最大限アピールした、十一月に私はこの委員会で質問している。そのときは逆ですよ、これはあなた。