2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
８ 環境省は、平成二十七年度から再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車等に供給する水素ステーション（地域再エネ水素ステーション）の導入事業を実施していたが、会計検査院が十九事業を検査したところ、十七事業において、再エネ発電電力量により、水素の製造に必要な電力量（必要電力量）の全量相当分が賄われていなかった事態のみならず、そもそも必要電力量を明確に把握できていない技術的な課題があることも明らかとなり
８ 環境省は、平成二十七年度から再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車等に供給する水素ステーション（地域再エネ水素ステーション）の導入事業を実施していたが、会計検査院が十九事業を検査したところ、十七事業において、再エネ発電電力量により、水素の製造に必要な電力量（必要電力量）の全量相当分が賄われていなかった事態のみならず、そもそも必要電力量を明確に把握できていない技術的な課題があることも明らかとなり
このうち、例えば地域再エネ水素ステーション導入事業への警告について検討しましょう。 再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車に供給する事業において、十九の事業中十七の事業が必要電力量を満たしていなかったばかりか、信じ難いことに必要電力量そのものの把握すらできないというお粗末な実態があり、事業の廃止に至っております。
８ 環境省は、平成二十七年度から再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車等に供給する水素ステーション（地域再エネ水素ステーション）の導入事業を実施していたが、会計検査院が十九事業を検査したところ、十七事業において、再エネ発電電力量により、水素の製造に必要な電力量（必要電力量）の全量相当分が賄われていなかった事態のみならず、そもそも必要電力量を明確に把握できていない技術的な課題があることも明らかとなり
例えば、地域再エネ水素ステーション導入事業はどうだったでしょうか。再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車に供給する事業において、十九の事業中十七の事業が必要電力量を満たしていなかったばかりか、信じ難いことに必要電力量そのものの把握すらできないというお粗末な実態があり、事業の廃止に至っています。
○国務大臣（小泉進次郎君） ただいまの地域再エネ水素ステーション導入事業の不適切な実施についての警告決議につきましては、既に事業の廃止、技術的な検証等の措置を講じているところです。今後、新たな事業を実施する際には、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
この事業は廃止をしましたが、今後、環境省の事業において再エネ水素ステーションを活用する機会がある場合には、実際の施設の置かれた特定の条件等にきめ細かに配慮するなど、同じようなことが二度と起きないように再発防止に努めてまいりたいと考えております。
環境省は、再生可能エネルギー発電により水素を製造して燃料電池自動車等に供給する水素ステーション、再エネ水素ステーションを導入する自治体等に対して、平成二十七年度から補助金を交付してきました。
加えて、やはり国内の再エネ水素と併せまして、海外からの安価で豊富なエネルギーで製造される水素の活用というのも重要だと考えています。
その内訳は、国際連帯事業の実施に関するもの、物件の買入れなどに係る契約における会計法令に基づく検査の適正な実施に関するもの、地域再エネ水素ステーション導入事業の実施に関するもの、賃貸借契約により調達した情報システムの撤去に係る会計処理等に関するもの、有効に利用されていない土地及び建物に関するものなどとなっております。
委員御指摘のありました地域再エネ水素ステーション導入事業、これは御指摘のとおり、太陽光発電等の再エネを利用、活用して地方公共団体等が行う水素ステーションの施設整備に対して支援するものということで仕組まれたものでございます。
地域の再エネ水素ステーションの導入事業というのはこれ廃止になるということなんですが、再生エネルギーを利用した水素生産自体をこれ進めるべきだと、少なくとも私は考えております。
御指摘がありました地域再エネ水素ステーション導入事業に関して会計検査院の指摘を踏まえての措置でございますが、これにつきましては、この事業そのものを廃止をいたしまして、令和二年度の予算要求を行わないという措置を講じました。この旨を会計検査院に回答いたしまして、これを踏まえて会計検査院は、この件に関しましては処置済事項として国会に報告されたものと承知しております。
国土交通省、地球温暖化の緩和策に加えまして、気候危機に対応した適応策も含めて、環境関連施策の充実強化を図ってまいりたいと考えておりまして、まず、こうした観点から、住宅・建築物の更なる省エネ対策の強化、また次世代自動車の普及、そして物流の効率化、今もう進んでおりますが、港湾等のインフラを活用した洋上風力の再エネ、水素等の利活用、これも経済産業省との連携で進行中でございますが、こうした様々な課題、もっと
それから、再エネ、水素などの脱炭素技術を海外に依存せず国内で安定的に利用可能にする、こういう環境の整備。それから、確立した脱炭素電源であります、数年にわたって国内保有燃料だけで発電可能な準国産エネルギーというふうに言える原子力発電を最大活用していくこと。それから、カーボンニュートラルの時代におきまして、火力の役割は引き続き重要であるということを含めまして、資源権益の確保を進めていく。
ですから、私は今、ある本を書いて、もうすぐ出版しますが、その中では、再エネ水素社会だと。水素は、お分かりのように、ＣＯ2に関しては、単に電気の分野だけではなくて製鉄の分野、製鉄ではカーバイドを使いますから、物すごくＣＯ2が出てきます。それが多分日本のＣＯ2の排出の二割から二割ちょっとかかっているんですね。
その内訳は、国際連帯事業の実施に関するもの、物件の買入れなどに係る契約における会計法令に基づく検査の適正な実施に関するもの、地域再エネ水素ステーション導入事業の実施に関するもの、賃貸借契約により調達した情報システムの撤去に係る会計処理に関するもの、有効に利用されていない土地及び建物に関するものなどとなっております。
その際、我が国としては、再エネ、水素の促進に積極的に取り組んでまいります。
加えまして、私ども資源エネルギー庁では、二〇五〇年八〇％の温室効果ガス削減への対応を視野に、再エネ、水素、蓄電池、ＣＣＳ、原子力など、あらゆる技術イノベーションの可能性を追求した中長期のエネルギー政策の議論を現在進めてございます。この議論の中では、海外の第一線で活躍する識者を招きまして、日英両文での資料公開を行うなど、国際発信を意識した運営を行っているところでございます。
○河野義博君 ようやく再エネ・水素閣僚会議の議題にのせていただきました。これ一歩前進と感謝を申し上げるところでございます。四月の議題でございますので、やはり早急に結論を出して、やっぱり改めるべきところはすぐに改めるということが大事なのではないかなと思っております。引き続き、繰り返しお願いしてまいりますので、どうぞ早急なる御検討をお願いしたいと思います。
この社会構想でありますけれども、いよいよ、一つ目に、阿武隈、浜通りの風力開発と送電線の装備、二つ目に、大規模な再エネ水素製造プロジェクト、三つ目に、スマートコミュニティーの構築、この三本柱の福島新エネ社会構想が実現に向けスタートいたしました。 六月八日には、外務省が二回目の在京外交団の福島ツアーを実施いたしました。
この福島新エネ社会構想では、これまでの取り組みをさらに強力に後押しするとともに、新たな柱として、福島再エネ水素プロジェクトを立ち上げていただいております。
○若松謙維君 時間終わりなので、廃炉費用、また再エネ、水素社会、次回に取り上げたいと思います。 どうもありがとうございました。