2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
安定的で経済的な電力供給を継続しながらカーボンニュートラルを実現するためにも、再エネ比率の向上とともに、ＣＯ２を排出せず安定的に大量の電力を供給できる原子力を、安全を最優先にしながら、ベースロード電源として活用することを車の両輪と位置付けるべきだと考えますが、岸田総理のお考えを伺います。
安定的で経済的な電力供給を継続しながらカーボンニュートラルを実現するためにも、再エネ比率の向上とともに、ＣＯ２を排出せず安定的に大量の電力を供給できる原子力を、安全を最優先にしながら、ベースロード電源として活用することを車の両輪と位置付けるべきだと考えますが、岸田総理のお考えを伺います。
新たなエネルギー基本計画案では、再エネを最優先する原則の下で最大限導入することや、二〇三〇年度に再エネ比率の最大三八％を目指す野心的な目標等が示されました。目標達成に向けて、再エネが導入しやすい環境整備や、短期間で投資が可能な太陽光発電について、立地場所の安全性を確保した上での更なる導入促進が急務であります。
例えば、ドイツ、デンマーク、イタリア、スウェーデン、スペインなど、ヨーロッパの多くの国々は、優先接続をルール化したことで再エネ比率がアップしておりますし、優先給電ルールというのは義務付けられてもいます。ですから、日本がヨーロッパに追い付くためにも、優先接続、優先給電、ルールを導入しませんか。
二十年前は再エネ比率が僅か六％だったのが、二〇二〇年には四六％へと急速に拡大しているわけです。今からだって切り替えれば、二〇三〇年、五〇年に向けて大いにそれは転換できるというところにあると思うので、原発最優先のエネルギー政策の下では再エネの導入は進まない、世界最悪の原発事故を起こした日本こそ率先して脱原発へと進む責任があるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
だから、それを考えると、二〇五〇年の日本の再エネ比率は、目標は大体五、六〇％ぐらいが妥当なんじゃないかというようなことがそこに書かれているわけです。 そうしたら、年が明けて、イギリス大使館から、二〇五〇年再エネ六五％という目標は、イギリスは掲げていませんという指摘がされています。別のイギリスの有識者の提言では、二〇五〇年、八〇％を再エネの目標にしているわけですけれども。
○茂木政府参考人 二〇三〇年の再エネ比率でございますが、これは、最大限導入していくという基本方針の下に、今、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現を見据えまして、意欲的なものとなるように審議会で議論を進めています。
英国政府が二〇五〇年ネットゼロ目標を定めるに当たって公表されました、英国政府から独立した気候変動の専門委員会の報告書で、温室効果ガス排出量九六％削減の野心的な削減シナリオとして、先ほど委員から御指摘のありました、再エネ比率約六五％と示されていました。こうした点を、二〇二〇年十一月の総合資源エネルギー調査会において資料として提示をさせていただきました。
○江田（康）委員 二〇三〇年の再エネ比率の大幅な引上げを、その結果として達成していっていただきたいと念願をいたします。 さらに、グリーン成長戦略の深掘りについてお聞きをさせていただきます。 今回の改正案では、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現が基本理念として位置づけられました。
二〇三〇年の再エネ比率についても、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を見据えて、意欲的なものとなるよう、審議会において議論を進めているところでございます。 具体的には、まず、様々な研究機関、事業者等から徹底的なヒアリングを実施をしております。
経済産業省にお聞きしますが、エネルギー基本計画、再エネ比率の検討状況についてでございます。 二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、温室効果ガス排出量の八五％をエネルギー起源ＣＯ2が占めるわけでありまして、であるからこそ再エネの最大限の導入が鍵であると思います。
次期エネルギー基本計画の改定に向けた議論を進める中で、二〇三〇年の再エネ比率を大幅に引き上げるなど、再エネの主力電源化を早期に実現すべきです。 また、イノベーションによる脱炭素社会を実現するため、政府は、昨年十二月、グリーン成長戦略を策定し、水素や浮体式洋上風力、カーボンリサイクル、蓄電池などの十四の重点分野ごとの実行計画の下、高い目標を掲げて強力に推進することにしています。
御指摘の二〇三〇年再エネ比率については、意欲的なものとなるよう、立場を超えて様々な方々から御意見を伺いつつ、最終的には私が責任を持って結論を出してまいります。 このため、委員御指摘の再エネ電源の接続ルールの見直しや、本法案に基づく地域と共生可能な形での再エネ適地の確保を含め、関係省庁が一丸となって取り組み、再エネの主力電源化を早急に達成してまいります。
環境省が主導していくのであれば、再エネ比率を定める、すなわち、その再エネ比率を定めるには原子力をどう生かしていくのか、この割合も、一定程度環境省の意思というのを示す必要があるはずです。漠然とした目標を立てていてはカーボンニュートラルは達成できませんし、経済界への影響というのも重大なものになってしまいます。
二〇一二年にＦＩＴ制度を導入し、この結果、一〇％であった再エネ比率は一八％に拡大をしました。導入量は再エネ全体で世界第六位、太陽光発電は世界第三位となり、発電電力量の伸びは二〇一二年以降約三倍に増加というペースで、欧州や世界平均を大きく上回る等、再エネの導入は着実に進展をしております。
日本企業が受ける影響を、環境省が経産省とも連携をして、こちら民間企業の調査ということでございますが、政府としても適切に把握をして分析をするとともに、日本の電源構成の再エネ比率、高める対策を打っていく必要があると考えます。大臣の御所見を伺います。
一番最近の今年の中央公論の三月号でも、質問者は、再エネ比率を上げていく上で原子力を今後どう位置付けていく方針かと、この質問に対しても直接的な表現を避けておるのであります。一方では、この夏までに経産省が主導するエネルギーの基本計画第六次ですか、これを策定する段階がもう迫ろうとしております。私は、このことも含めて大臣の指導性を発揮していただきたいと、こういうふうに思っておるわけであります。
実際に二〇一二年にＦＩＰ制度を導入したドイツでは、ＦＩＰ制度の導入後五年間で再エネ比率が一・五倍に増加をしておりまして、日本においても、ＦＩＰ制度を通じて再生可能エネルギーの電力市場への統合を図りまして、再生可能エネルギーの更なる促進、そして主力電源化を実現をしていきたいというように思っております。
実際に、消費者アンケートによれば、電気の購入先や料金メニューを変更した約六割の方は変更後の電気料金に満足をしており、また、消費者団体との意見交換においても、再エネ比率の高いプランなど多様なメニューが選べるようになったのは良かったという声もいただくなど、一定の成果が出ていると認識をしております。
その上で、今委員から御指摘がありました、電源ごとの導入状況ということでございますが、まず、二〇一二年にＦＩＴを導入しまして、全体としては、当時一〇％であった再エネ比率が、二〇一九年で一八％まで拡大してきております。
また、各自治体で再エネ比率を向上できるよう、実効性のある地球温暖化対策推進法等の改正や複数の自治体が連携した再エネ導入支援など、自治体での取組を強力に後押しすべきです。ＣＯＰ26に向けた具体案及び自治体の取組への支援について、総理の答弁を求めます。
二〇五〇年カーボンニュートラル目標の達成へ、エネルギー基本計画改定の方向性と再エネ比率向上のための課題解決に向けた取組を総理に伺います。 次に、デジタル化の推進について伺います。 公明党は、豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会をつくるためのデジタル化を訴えてまいりました。
先ほど、十月から第六次エネルギー基本計画の議論が始まっているということでございますけれども、この二〇三〇年度エネルギーミックス、再エネ比率二二％から二四％、この比率ももっと上げていくと、電源構成の目標を変更するということは検討されておられるんでしょうか。十年と言わず、それこそ三年、五年と、そういう短いスパンでイノベーションがどんどん進んでいく可能性もあります。
先生から再エネ比率の話がありましたが、環境省としても例えば知事会とも話をしていますが、全国知事会は四〇％、そういった目標を掲げるべきだという提言を我々に提出をされました。そして、経済同友会は四〇％超という形で提言を出されました。
再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ最大限導入し、主力電源化していくというのが基本方針でございまして、エネルギーミックスで示されました二〇三〇年の再エネ比率二二から二四％、さらには、これにとどまらない導入の拡大ということを追求していきたいと考えているところでございますが、委員御指摘のように、再生可能エネルギーの導入というものはまだ始まって間もないところでございますし、これをどのような
ＦＩＴ導入以降、日本の再エネ比率は大幅に拡大しており、着実に再エネの導入は進んでいます。他方、電力の安定供給を確保しつつ再エネの導入を進めるためには、系統制約への対応が必要です。様々な対応を行ってもなお電力の供給が需要を上回る場合には再エネの出力制御を行うこととしており、それを前提とすることで再エネの接続を拡大しています。