○国務大臣（梶山弘志君） 近年、再エネ導入量が増加していることについては、系統制約が、このことによって系統制約が顕在化をしております。系統制約の克服に向けては、災害時にも安定供給を継続できるというレジリエンスを強化しつつ、二〇五〇年カーボンニュートラルに不可欠な再エネを大量導入していくために、我が国の送電網を次世代型のネットワークに転換をしていく必要があると考えております。
二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現から逆算すると、二〇三〇年の断面においても現状の再エネ導入量からの大幅な拡大が必要になってまいります。とりわけ直近の数年間で自立的な導入拡大基調に乗せていくことが後年の爆発的な再エネ導入拡大に不可欠であります。
引き続き、昨日の総理の二〇三〇年の表明もございましたので、こうしたものも踏まえつつ、現在審議中の温対法の改正案によるポジティブゾーニングなど、各省の施策効果も具体化しながら、再エネ導入量の更なる拡大に向けた検討を進めてまいりたいと思います。
このため、毎年度の国民負担額はその便益を直接享受できる当該年度の再エネ導入量や電力消費量等を踏まえて決定することとしており、直接の便益を享受していない将来世代に負担を先送りすることは余り適切ではないと思っております。
この会合に提出された資源エネルギー庁の再生可能エネルギーの発電コスト等についてという報告によれば、世界全体の再エネ導入量の推移はどのようになっているか。二〇一四年と一七年の発電設備容量、そして、比べたときのその伸び率について、明らかにしていただきたいと思います。
全国の水力を除く再エネ導入量はまだ僅か六・九％なのに、そこに冷や水を浴びせているのが出力抑制になっている。これでどうやって主力電源化を図るんですか。
そして、予測する以上の速度での導入の拡大があり、国際エネルギー機関の再エネ導入量の見通しが実際の導入量に追い付いていないと、こういう指摘もありました。 経産省の資料の中には、先ほどの他の議員への御答弁の中で短期間で急速に進展しているという話はありましたが、この資料の中には少なくともこういう世界的な激動というのは反映されていないんではないかと思います。
二〇一二年の開始以来、再エネ導入量は倍増するなど、大きな成果を上げているというふうに認識をしております。 他方、太陽光発電の急速な導入が進みまして、国民負担増大の懸念、あるいはまた電力系統への受け入れ制約の発生、制度の認定を受けながら稼働しない未稼働案件が大量に発生するなどの課題が生じてきております。
ここで、二〇三〇年時点の再エネ導入量に関しては、二〇一〇年ベースで最大三五％相当の再生可能エネルギーで賄うことが可能とする試算が示されております。 さて、こうした中で、この審議会でもちろん今議論をされているわけでありますが、これに関して、大臣は会見で発言されておられますね。
新エネルギー対策の今後の方向性といたしましては、安倍前総理が掲げました美しい星50における世界全体の温室効果ガス排出量を二〇五〇年までに半減するという長期的な目標の実現に向けて、これは技術開発に力を入れるとともに、京都議定書の目標達成計画の新エネ導入量千九百十万キロリットルの目標達成に向けて、自立的な普及を目指した導入支援の一層の推進に重点を置いてまいるつもりでございます。