2021-05-18 第204回国会 参議院 環境委員会 第9号
小島先生はいろんな地域の再エネ導入も調査をされて見ておられるということで、地方自治体が中心となるような、資料の十五枚目のところに、地方自治体が中心となるような地域主体の再生可能エネルギー開発への支援、十分な情報提供含むということで書いていただいております。
小島先生はいろんな地域の再エネ導入も調査をされて見ておられるということで、地方自治体が中心となるような、資料の十五枚目のところに、地方自治体が中心となるような地域主体の再生可能エネルギー開発への支援、十分な情報提供含むということで書いていただいております。
コロナ危機を経たグリーンリカバリーは、地域分散と地産地消のエネルギー開発で進めるべきです。 カーボンニュートラルは、原発ゼロと省エネ推進、再エネの飛躍的普及で実現すべきであり、それが政治の役割です。野党は既に、原発ゼロ基本法案とその実施法である再エネ推進法案を国会に提出しています。委員の皆さんの賛同を求めます。
地域分散、地産地消でエネルギー開発を進めていくということがこれを進めていく上で鍵になり、グリーンリカバリーという位置付けの上でも大事だと思うんですけれども、その点について御意見をいただけますか。
再生可能エネルギー開発は欧州や中国に大差をつけられ、電気自動車も大きく出遅れた。脱炭素の目標設定は大幅遅れ」、ぎりぎりアメリカの前でしたね、そして、構造改革の覚悟にも欠けると。 まず、小泉大臣、ここの、この危機感を小泉さんは共有されていますか。
まず、以前も、私自身の高い関心があるということで質問させてもらいましたけれども、核融合エネルギー開発についてです。
長崎においては、二〇二〇年十月に、海洋エネルギー開発の専門アカデミーというものを長崎大学の中に開設いただいております。 今後、この風力発電事業の人材育成につきまして、国としてどのようなお取組を進めていかれるのかについて御説明をお願いいたします。
今の件はかつて予算委員会でも聞きましたから、今日はそれを踏まえた上で、まずは資源エネルギー庁を、提案しますと、総合資源エネルギー開発庁に改組して、自前資源の開発部門を強化していただけないか。その際に、今までエネ庁、エネ庁と私も含めて言ってきたんですけれども、そうではなくて資源庁というふうに、国民の間でもメディアの中でも、オールドメディアの報道であっても伝わるようにしていただきたいと思います。
時間がないので、もう一つ併せてお聞きしますが、コロナの影響による移動制限、交流制限によってエネルギー開発計画に大きな支障が出てきていることも御案内のとおりだと思います。現在開発中、建設中、あるいは運営中の再エネプロジェクトに与える影響は大きなものがあります。
私の誤解でなければ、日本政府の様々なエネルギー開発の中で、やはり、パリ協定における二〇三〇年までに二〇一三年比で二六％を達成していくための今想定されているエネルギーマトリックスというのがあります。この中で、再エネ、新エネと言われるものが占める割合というものは二二％から二四％と言われていて、一方で、今現在見ると一七％ぐらいであると。
今後のエネルギー開発については、やはり今はもう原油に大きく依存しておりますので、大変重要であるというふうに考えておりますが、先ほどからの御議論をお伺いいたしますと、やはり海底資源開発については、採算性の問題とか環境影響評価だとか、いろんなところからなかなか難しい点もあるというようなお話でございました。
名乗りを上げている事業者は、秋田由利本荘洋上風力合同会社、株式会社レノバ、コスモエコパワー、ＪＲ東日本エネルギー開発、そして東北電力の四社が出資した共同事業体です。 先月二十一日に同社が行った環境アセス説明会には、市民ら二百五十六人が参加しました。
この提言におきましては、経済発展と温室効果ガス排出量削減の両立、エネルギー分野におけるＩｏＴやＡＩ等新技術の更なる活用、地域における再生可能エネルギー導入、水力発電の更なる活用、海洋資源エネルギー開発を主な項目として掲げております。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
なお、この提言では、経済発展と温室効果ガス排出量削減の両立、エネルギー分野におけるＩｏＴやＡＩ等新技術の更なる活用、地域における再生可能エネルギー導入、水力発電の更なる活用、海洋資源エネルギー開発を主な項目として掲げております。 以上がこの調査報告書案の概要でございます。 調査報告書の提出についてお諮りをいたします。
これが安定的に貯蔵保管される保証はないわけですから、これ以上使用済核燃料を増やす再稼働というのは断念をして、再生可能エネルギー開発に転換することこそ私たちの世代の責任ではないのかと、こう考えますが、政府側の見解を求めます。
今後とも、日本の技術、ノウハウを生かしながら、農林水産業の発展、輸出基地化のためのインフラ整備、エネルギー開発の協力、投資促進ビジネスマッチングの基盤整備といった四点を中心に、極東における協力を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
エネルギー開発に関しましても、第三期海洋基本計画案におきまして、政府、民間企業、研究機関が協力いたしまして、北極域の天然資源開発等に関します情報収集、活用方策を検討することといたしているところでございます。
しかし、先ほど私が言いましたとおり、このエネルギー開発については、日本はＥＥＺが設定できないわけでありまして、どうやってこれに関与をしていくんだろう、また、北極航路についても夏しか使えないというふうに聞いておりますので、どのようにこの北極航路について政府が積極的に関与をしていくんだろう、そこの点につきまして、具体的にこの北極航路またエネルギー開発についての政府の取組について、内閣府の方に御答弁をお願
最後に、河川法の第一条に、この河川法というのは治水と利水と環境というのが入っていますが、是非、このエネルギー開発、水力エネルギーの最大活用のようなことを入れていただかないといけないなと思っております。 これは、最後にちょっと申しますと、今の法律でもできるんです、河川法は。でも、今の法律体系だと、河川管理者は許認可をする、上から目線なんです。
これを実現をさせていく中で、日本がこの大きな流れの中から取り残されているのではないか、そういう報道もここ最近目にするんですが、私は、むしろそうではなくて、思い返せば、私は外交を学ぶに当たって常に九四年の、日本が韓国と一緒に、当時のクリントン政権、アメリカのクリントン政権において、北朝鮮の朝鮮半島のエネルギー開発機構、ＫＥＤＯといいますが、プルトニウムを抽出していた疑惑においてＮＰＴ体制を北朝鮮が脱却
そして、国内の火力発電の廃止とともに、途上国への支援はエネルギー効率化と再生可能エネルギー開発を中心としていく、石炭火力輸出への公的支援は速やかな停止を目指すと、こうしております。 この指摘に従えば、ＯＤＡで石炭火力を推進をする政策は私やめるべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
未利用のエネルギーをたくさん、豊かに持っている第一次産業地域や賦存地域として、しっかりと地域の開発にエネルギーを大もとに据えるという考えを持っておりますけれども、今、再生可能エネルギー開発、農水省としては、開発の状況と課題についてどうお考えでしょうか。