2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
エネルギーが地域の皆さんから理解をされてポテンシャルが生かせるようにしていくための新たなツールが、この前成立した温対法改正の中に位置づけられた再エネ促進区域などでもありますので、是非、松木先生のように前向きに再生可能エネルギーのポテンシャルを思っていただける方と地元の方の思いを含めて同じように進んでいければ、私は、北海道は将来的に、食の自給率は北海道は一〇〇％を圧倒的に超えていますから、次はエネルギー自給率
エネルギーが地域の皆さんから理解をされてポテンシャルが生かせるようにしていくための新たなツールが、この前成立した温対法改正の中に位置づけられた再エネ促進区域などでもありますので、是非、松木先生のように前向きに再生可能エネルギーのポテンシャルを思っていただける方と地元の方の思いを含めて同じように進んでいければ、私は、北海道は将来的に、食の自給率は北海道は一〇〇％を圧倒的に超えていますから、次はエネルギー自給率
そういった中で、やはり食料自給率もエネルギー自給率もとっても低い日本です。かつ、もうコロナでワクチンもない。本当に、このままいくと安価な労働力を提供する国になってしまうんじゃないかって危機感がすごく私たちには、世代にはあるんですけれども、やっぱり国がもう少し方針を示して関与を深めていくということが大事じゃないかなと思いますが、そういった観点から、御所見を簡潔に賜れたらというふうに思います。
このことからも、改めて、このエネルギー政策の基本であります３ＥプラスＳの重要性、そしてその同時達成に向けては、エネルギー自給率の低い我が国にとっては、多種多様なエネルギーをバランスよく組み合わせていくエネルギーミックス、これがやはり改めて必要なんだなというふうに認識をいたしました。 経産省は新しい電源構成を今検討中だと思います。
ドイツのバイエルン州の小さな村でエネルギー自給率六〇〇％というところを見てまいりましたけれども、やっぱりそこの村長さんが言われるのは、今の状態の中で私たちがこのエネルギーに取り組まなかったら私たちの貴重な環境が本当に破壊されてしまうんだということを、熱を持って、小さな村の人口たしか数百人からのところだったと思いますけれども、そういうことを語られるんですね。
あわせて、エネルギー自給率は七％から一二％に改善をしております。取組は着実に進捗しておりますが、まだまだ道は半ばということでございます。このエネルギー基本計画に関しましては、昨年の十月から見直しに向けた議論を経産省の審議会で行っております。 三十九ページを御覧ください。
このカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素という大きなテーマと、やっぱりエネルギー自給率の向上というものを、これは同時に実現していかなければなりません。
エネルギー自給率向上の観点からの再生可能エネルギーの大量導入についてお尋ねがありました。 よく、日本は資源に乏しい国と言われますが、化石資源には乏しいが再エネ資源は豊富な国ということが環境省の調査でも分かっています。一方、全国の自治体のうち九割においてエネルギー代金収支が赤字となっています。
この取組を機会に、エネルギー自給率の向上も同時に達成するという視点が何より重要と考えます。 二〇一九年の我が国のエネルギー自給率は一二％にすぎません。再エネの大量導入はこれを抜本的に改善する機会となり得ます。自給率を向上させる観点からの再エネの大量導入について御認識を伺います。 電化による脱炭素化が比較的困難とされる鉄鋼や化学産業といった部門については、水素の活用が有力視されています。
私たちはこれまで、食料自給率、四〇％前後が今問題にもなっていますけれども、またエネルギー自給率も気にしてまいりました。これ提案ですが、この二つと並んで、重要なテーマであるデジタル自給率あるいはデータ自給率、こういった指標を上げていく、そして具体的に数値化して上げていくことがこれからの政府にとっての大きな役割だと思いますし、私たちも提案をしていきたいというふうに思っております。
○古賀之士君 いろいろな御意見があるかと思いますが、御提案をさせていただいた、食料自給率、エネルギー自給率に加えてデジタル自給率やデータ自給率、こういった指標を加えていってはどうかという提案なんですが、菅総理大臣からこの点について御所見あればお願いします。
また、エネルギー自給率を高めるために、徹底した省エネや、国産エネルギー源である再エネの最大限導入、数年にわたって国内保有燃料だけで発電可能な準国産エネルギー源である原子力の活用に取り組んできたところであり、今後も着実に進めていくことが重要であると考えております。
再エネの導入を最大限進めることで海外からの輸入に頼る化石燃料への依存度が低減をし、それによってエネルギー自給率の向上、燃料費の低減、温室効果ガスの排出削減といったメリットがあると考えています。
ＣＣＳ、ＣＣＵＳ、そして水素ですが、先ほど来申し上げますとおり、やっぱりこれを機にエネルギー自給率を上げていかなきゃいけない。
そうなると、今後ますます我が国のエネルギー自給率というのは下がっていって、特に有事の際に本当に安定供給ができるのか不安に思ってしまうんですが、その点についてどうお考えか、教えていただければと思います。
こうした状況を背景にしまして、我が国のエネルギー自給率を見てまいりますと、戦後の石油等の輸入増加が原因となって自給率は低下を続けてまいりました。また、平成二十六年には原子力の発電量がゼロになったこともありまして、過去最低の六・四％に低下してまいりました。
資源の乏しい我が国におきましては、エネルギーの安定供給を確保する上ではエネルギー自給率の向上は極めて重要と認識をいたしております。
そのとおりに、私自身が宣言した二〇五〇年カーボンニュートラルは、経済社会の構造を大きく変革させていくものであり、これによって資源の乏しい日本にとってエネルギー自給率の向上にもつながる、そういう観点からもエネルギー安全保障に資するものである、このように考えています。
天然資源に乏しい我が国のエネルギー自給率は、二〇一八年度、一一・八％です。命や生活や産業を維持していくために、エネルギーの安全保障は極めて大事です。 十月十三日に、総合資源エネルギー調査会において、エネルギー基本計画の見直し論議が始まりました。総理は、所信表明の中で、安定的なエネルギー供給を確立しますと述べられました。
この議論におきましては、二〇三〇年度時点におきまして、徹底した省エネルギーの推進を行った上で、東日本大震災以前を更に上回る水準のエネルギー自給率、電力コストの引下げ、欧米に遜色のない温室効果ガス削減目標、これらの同時達成を目指すこととしたものでございます。
他方、我が国のエネルギー自給率は二〇一八年時点で一一・八％にすぎず、約九割を海外からの輸入に依存する状況にあります。国民生活や経済活動などあらゆる活動の基盤となるエネルギーの安定供給をいかに図るのか、これは資源に乏しい我が国にとって常に最重要の課題の一つであります。 エネルギーの安定供給といえば、多発する自然災害が国内の供給ネットワークに与える影響についても対応が必要です。
日本のエネルギー自給率は、二〇一七年度で僅か八％にすぎません。化石燃料を中心に中東地域への依存が顕著です。日本は、この地域の緊張を高める動きに対して、憲法九条に基づく対話による外交的解決のために力を尽くすべきであります。 ところが、安倍政権は、今年一月、トランプ米大統領の指示で行われたイラン司令官殺害を公式に批判しませんでした。
我が国は、世界有数のエネルギー消費国でありながら、エネルギー自給率は一二％程度と、その資源の大半を輸入に頼っております。つまり、我が国のエネルギー安全保障は、エネルギーの産出国に左右されるという大変厳しい現実がございます。
今現在の日本のエネルギー自給率が約一〇％ほどになっていて、これをもっともっと早く上げていくためにも、当然、先ほどありましたコストの問題もあります。
最後なんですが、再エネというのは国産エネルギーでありまして、化石燃料に頼らないでエネルギー自給率を高めるんだというために意義があると思うんですが、太陽光パネル生産量、二〇〇六年は世界で日本が一位ですね。三六・八％のシェアがありました。二〇一八年は世界の中ではるか下の方で、一・二％しかシェアがありません。
エネルギー基本計画の見直しに当たって、コロナも踏まえた点でということだったと思いますけれども、先生がおっしゃいましたように、エネルギー自給率をいかに高めていくかという視点は非常に大切だと思っております。 今、コロナの中でＣＯ2の排出量は若干減っているということがありますけれども、コロナ後に、これがぶり返して、ＣＯ2がふえてしまうのではないかということが懸念されています。
特に、洋上風力とか地熱、これはもう赤羽大臣も一緒になって今日まで議連の中で共にやってまいりましたけれども、こういう地産地消的な国の、国産の再エネが、大きな我々はポテンシャルを持っているわけですから、国産再エネの拡大によりエネルギー自給率を図るということが極めて重要だと思っています。産業政策としてこのエネルギー地産地消と産業集積を推進すべきだと思っておりますが、このこと。
エネルギー自給率が二五％であるためには、原子力発電の稼働が二〇％から二二％程度供給しなければならず、原発の出力規模や稼働率によって変わりますけれども、例えば稼働率を八〇％と置けば、三十基程度稼働しなければなりません。現在の審査状況では三十基が稼働するとは到底思えないわけであります。
まず冒頭で、エネルギー基本計画では、エネルギー自給率まだまだ低いという問題意識を挙げて、取組を展開していくという問題意識をまず冒頭で掲げられております。どのような取組をしておられるのか、まず御説明をいただきたいと思います。
エネルギー政策、我が国におきましては、安全性の確保を大前提に、経済性、気候変動の問題に配慮して、さらにはエネルギーの安定供給を図っていくというこの四本柱に心しながらこれまでも推進をしてきたところでございまして、これからも進めてまいるという所存でございますが、その中で、資源に乏しい我が国におきましては、エネルギーの安定供給を確保する上でエネルギー自給率とこの向上が大きな課題であるということは、我々も深
（資料映写） これは、今日御出席の先生方は御覧になったことがあるんじゃないかと思うんですけれども、日本のエネルギー自給率は一〇％で、電力に限りましても再エネの割合は主要国に比べて低いと。それから、赤で書いておりますけれども、導入目標がちょっとそもそも低めであるということを指摘させていただきたいと思います。
そういう意味では、ヨーロッパの方が進んでいて、それを持ってきても、エネルギー自給率、いわゆる一〇％にも満たない自給率というような状況の中で、それで、プラス、先ほど、一・七じゃなくて一七％ぐらいとか二〇％ぐらいの風車の自給率を上げる効果があれば、風は日本の風ですから、それはいわゆる自給率の中に入るんでしょうか、どうでしょうか、風車となると。
○伊波洋一君 エネルギー自給率の面では、陸の風車も含めて風車は一応カウントされているんですよね。それはどのくらいなんでしょうかね。
世界第六位の領海及び排他的経済水域を有する四面環海の我が国におきまして、沿岸域の空間を再生可能エネルギー源とみなして新たな利活用を図ることは、エネルギーの安定供給の観点やエネルギー自給率の改善の観点からも、重要と認識しております。 このため、再生可能エネルギーの導入拡大に向けまして、昨年四月に再エネ海域利用法を施行し、その後、長崎県五島市沖を促進区域として指定いたしました。