2021-04-20 第204回国会 衆議院 環境委員会 第6号
資源エネルギー庁の総合エネルギー統計によりますと、我が国の二〇一九年度の発電供給量は約一兆キロワットアワーであるということから、環境省の調査によりますと、我が国の再エネポテンシャルは電力供給量の約二倍存在しているという推計になっております。
資源エネルギー庁の総合エネルギー統計によりますと、我が国の二〇一九年度の発電供給量は約一兆キロワットアワーであるということから、環境省の調査によりますと、我が国の再エネポテンシャルは電力供給量の約二倍存在しているという推計になっております。
資源エネルギー庁の総合エネルギー統計によりますと、我が国の二〇一九年度の発電供給量は約一兆キロワットアワーであるということでございますので、この先ほど申し上げました調査の二兆キロワットアワーを超えるというのは、我が国の電力供給量の約二倍存在しているという計算結果を得ております。
そして、資源エネルギー庁の総合エネルギー統計によると、我が国の二〇一九年度の発電供給量は約一兆キロワットアワーであることから、環境省の調査によれば、日本の再エネポテンシャルは我が国の電力供給量の約二倍存在しているということになります。
一方、資源エネルギー庁の総合エネルギー統計によりますと、我が国の二〇一九年度の発電供給量は約一兆キロワットアワーであるということが示されておりまして、先ほど申し上げました環境省調査の我が国の再エネポテンシャル、二兆キロワットアワーは、電力供給量の約二倍存在している、こういう計算になっております。
また、ＣＯ2のそれぞれの燃料種ごとの排出量という点につきましては、総合エネルギー統計によりますと、二〇一九年度で、火力発電からのＣＯ2排出量、全体で約四・四億トンでございますが、そのうち石炭火力発電が約二・六億トン、六〇％程度、ＬＮＧ火力発電が約一・五億トン、三五％程度、それから石油火力発電が約〇・三億トンで五％程度という数字になっております。
パリ協定は、ＮＤＣという国別の削減目標、この履行促進が基本でありますが、日本を含め、各国はこの達成をエネルギー統計で基本測っております。ですので、達成にはエネルギーを所管される経済産業省のお役立ちが非常に重要なわけでありますが、政府は既に長期目標で、パリ協定の長期目標と整合的に火力発電からのＣＯ２排出削減に取り組むと明記をされております。
それから、先ほどお尋ねのありました熱ですけれども、二〇一六年度の最終消費ベースで、これは総合エネルギー統計の最新の確報値でございますけれども、電力が二六％、運輸が二三％、残りが熱で五一％という数字になってございます。
まず、日本の総発電電力量に占めます再生可能エネルギー比率は、最新の総合エネルギー統計に基づきますと、水力を除いて七・八％です。また、ドイツの再生可能エネルギー比率は、最新の国際エネルギー機関の統計に基づきますと、水力を除いて二七・七％であると承知してございます。
二〇一七年、世界のエネルギー統計では、原子力の発電能力四百ギガワットを太陽光が上回りました。たった一年で前年比三三％伸びたんです。その理由を昨年の十一月十九日、日本経済新聞が伝えておりますが、なぜか。七年前に比べ、発電コストに大きな変化があったわけです。原発は十円と言われていたものが十五円に上がり、太陽光は十八円が五円に落ちました。最近のアブダビの例では、三円台まで登場したわけでございます。
経済産業省からいただいた資料をもとにお話しさせていただきますが、総合エネルギー統計で、一九七三年のオイルショックから二〇一〇年の震災前まで、最終エネルギー消費量は一・四倍に伸びております。その中で一番伸びているのは、民生部門が一・四倍をはるかに上回る二・五倍、運輸部門が一・九倍、そして産業部門は最終エネルギー消費量の一・四倍をはるかに下回る〇・九倍。
総合エネルギー統計などに基づきまして、一定の仮定の下でありますけれども、大まかに平成二十一年度における主要な業種ごとの石油石炭税の負担額を試算させていただきました。石油元売業界で約三千億円、六三％でございます。電力業界で約一千百億円、約二三％であります。都市ガス業界で約三百億円、約六％。その他の製造業などで約四百億円、八％となってございます。
エネルギー統計等、全国統一でできております。 それから、御指摘のとおり、いろいろ排出量の差があるというのは、例えばそこに新しく火力発電所をぼんと立地するとかいうことで、実際に地球の大気に与える影響はどこから排出されても同じでございますが、県ごとにそれを集計するというのはなかなか難しいというのが実態でございます。
それをまとめたものがこの年間の統計で、これは資源・エネルギー統計年報でありますが、このほんの一部にしかこの数字が出てこないわけでありますが、これを処理するために、毎年、初年度四億七千万、次年度二億九千万、三年度三億、十六年度、減ったといっても二億七千万の予算が計上されて、それぞれ二億以上の支出が毎年されているという、驚くべきことであります。
○政府参考人（小島敏郎君） エネルギー統計の課題だと思いますけれども、委員御指摘の点、これから検討さしていただきたいと思います。
ところが、今までエネルギー統計を取りますと、ＬＰＧというのはもうエネルギー統計に出てこない、何か石油の一部に入ってしまっているような。今朝も同僚議員から御指摘もありましたが、正に全世帯の半分は一般ガス事業者、そして片一方はＬＰＧ業者と。もうＬＮＧは確かに五千四百万トンですか、輸入されている。
それから、中国のエネルギー統計ですけれども、エネルギー統計と経済統計の間にそごがあるという主張があることは認識しておりますし、中国で今七％の成長しているのにマイナス〇・三から〇・四というデフレも生じているということで、これについても同じような主張があるということは承知しております。
温室効果ガスの排出量を算定するデータ、これはエネルギー統計、運輸統計などさまざまな統計を加工しているわけですが、これらは毎会計年度ごとに把握している、こういう事情もありますので、四月十五日というのはまことに都合の悪い日だということはよく理解をしております。
我が国のデータは、総合エネルギー統計による一九九九年のものでございます。 次に、石油消費量に占めます輸入の比率は、同じ統計データでございますが、日本が九九・七％、米国が五五・七％となっております。 また、輸入石油に占めます中東分の比率は、これは二〇〇〇年の最近のデータでそれを申し上げますが、日本が八五・七％、米国が二五・一％となっております。
○鮫島委員 通産省がお出しになっている総合エネルギー統計というのがありまして、そこに、ＯＥＣＤがその数字も含めて先進国の新エネルギーの内訳の一覧表というのをつくっていますけれども、日本だけが、バイオマスの中の「木材」、「農業廃棄物」という欄が空欄になっていまして、一番下の「黒液・その他」、これはよくわからないのですけれども、ここのところにだけ数字が入っていて、今農林水産省の方から出た数字、林産系の廃棄物約一千万
我が国全体の二酸化炭素の排出量を算定するに当たりましては、総合エネルギー統計の燃料使用量のデータを用いまして算出しておりますけれども、総合エネルギー統計には運輸部門全体での燃料使用量しか示されておりません。したがいまして、さらに詳細な内訳を求める場合にはほかの適切な統計データなどを用いて推計することになります。
○説明員（浜中裕徳君） 二酸化炭素の排出量の場合につきましては、我が国において既にエネルギー統計が整備充実されておりますので、こうした統計を活用いたしまして、実際の例えば自動車などで消費されておりますガソリンの量でございますとか、あるいは軽油の量も把握できるわけでございます。そういったものから算定をいたします。