2020-11-18 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
どういうことをやったかというと、まず一つは、政府の持っている資産、この売却をやろうということで、東京メトロとかＪＴの株式の売却とか、エネルギー特会の見直しとか、こういうことで売却を行うということをやりました。そして、公務員の給与も七・八％削減するということをやりました。
どういうことをやったかというと、まず一つは、政府の持っている資産、この売却をやろうということで、東京メトロとかＪＴの株式の売却とか、エネルギー特会の見直しとか、こういうことで売却を行うということをやりました。そして、公務員の給与も七・八％削減するということをやりました。
多分、エネルギー特会のお金。基本的にそれは大きな力は経産省が持っていて、ちょこちょこっとしか環境省はもらえないんですよ、前から。 このまさに縦割り、菅総理がずっと言っている縦割りは、エネルギー政策に一番出るんですよ。どうしても、経産省、力が強いんですね、大臣。ちょうど並んでいますけれども、縦に。経産大臣に言ったんです。
今回の改定で、エネルギー特会のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定に資金を繰り入れるということになります。その理由について、福島復興再生に関する施策の財源確保に万全を期すためだと、こういうふうにしているわけなんですけれども、一体何のために財源を確保するのか、その具体的中身、その使途や繰戻しの方法などについては、この間審議聞いていても分からないままなんですよね。
将来電促税の勘定に一時的な財政需要が生じた場合に備えて、福島の復興再生に備える費用に限定してエネルギー特会のエネルギー需給勘定から電促勘定に繰入れを可能とするものでございます。
○政府参考人（角田隆君） エネルギー特会、確かに非常に重要な特会でございますけれども、今回の改正の部分を御覧いただきますと、これは完全に福島の復興再生とリンクしている部分でございまして、今回その法案を提出するに当たりまして、もちろん復興庁の組織そのものの在り方、いろいろな仕組み、それから財源の確保というものを一体的にお示しすることで被災地に御安心いただくということが非常に重要な課題だったというふうに
反発云々というか、具体的にどれだけ財源が必要になるのでこれだけ御負担をいただきたいと思いますと正々堂々と言うほど具体的な需要があるわけじゃなくて、この勘定からの支援の安定化を図るということが目的でございますので、エネルギー特会、勘定は分かれておりますけれども、いずれもエネルギーの安定供給に資するという点は共通でございますので、エネ特としてしっかりとした対応をしていくということの考え方をお示しさせていただいているということだと
今回も、中間貯蔵施設にかかわる経費一兆六千億円ですが、資料の二にあるように、エネルギー特会、今も議論されておりましたけれども、電源開発促進税を原資とする電源開発促進勘定から拠出をしておるところを、左側の、目的税である石油石炭税を原資とするエネルギー需給勘定から繰入れをする。
ちなみに、今般の措置は、福島の復興再生のために行っている施策の安定的な財源の確保に万全を期すためでありまして、将来、電促勘定に一時的な財政需要が生じた場合に備えまして、福島の復興再生に関する費用に限定してエネルギー特会のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定に繰入れを可能とするものでありますし、また、当該繰入金につきましては、法律上繰り戻さなければならないということを明記をさせていただいているところでありまして
復興庁は、あとまた十年やっていくんだということで、今のお言葉、具体的にプログラムとして進めていって、やはり、ずっとこの復興庁があるわけではなくて、期限を切ってしっかり仕事をしていくということをお願いしたいですし、先ほど遠山副大臣が御出席で御答弁されたエネルギー特会の件、最後に申し上げると、きちっと繰入れ、繰戻し、責任を持ってやっていただきたいということをお願いして、私の質疑は終わらせていただきます。
○梶山国務大臣 今般の措置は、福島の復興再生のために行っている施策の安定的な財源の確保に万全を期すためのものであり、将来、電源開発促進勘定に一時的な財政需要が生じた場合に備えて、福島の復興再生に関する費用に限定して、エネルギー特会のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定に繰入れを可能とするものであります。
○阪田政府参考人 前例があると申し上げましたのは、繰入れ、繰戻し規定があった特会があったかという意味で、そういう意味で申し上げたということでございまして、今回のエネルギー特会における繰戻し、繰入れ規定につきましては、先ほど申し上げたことでございますので、特会制度の趣旨に反するものではないということで、そういう法律を提案させていただいているところでございます。
今般の措置は、福島の復興再生のために行っている施策の安定的な財源の確保に万全を期すため、将来電源開発促進勘定に一時的な財政需要が生じた場合に備え、福島の復興再生に関する費用に限定して、エネルギー特会のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定に繰入れを可能とするものでございます。当該繰入金につきましては、法律上、繰り戻さなければならないということも明記をしてございます。
○参考人（田中浩一郎君） エネルギー特会のことに関しては私は特段意見は持っていないんですが、むしろ、エネルギー基本計画を何度か作り直していますが、その中でどうしても、石炭をどう置くか、それから原子力をどう置くかというところがある種、堂々巡りの議論をずっと続けてきているなという印象はあります。
そうですね、私自身は、もう少し実はエネルギー特会、再生エネルギーに対する支援は増やしてもいいのかなというのが個人的に考えているところでございます。
○若松謙維君 それでは、畑中委員と田中委員にお聞きしたいんですが、ちょうどいわゆる安倍政権になりました、第二次ですね、まあ七年ぐらいですか、目ということですけど、この間のいわゆるエネルギー特会、もう先ほどの、国際情勢をにらみながら、恐らく日本のエネルギー政策、いろいろとお考えがあろうと思うんですけれども、評価ですか。
あわせて、この現行の財源確保法の附則十三条一項二号にエネルギー特会、特別会計で保有する株式について規定があります。その株式の時価等の評価額の総額は幾らなんでしょうか。
委員の御指摘の関係で申しますと、経済産業省のエネルギー特会、この中で、二〇一九年度予算におきます再エネと原子力関連の技術開発にかかわる予算でございます。 まず、原子力関連の技術開発等の予算は百三十七億円で、これは全体の約二％。それから、再エネ、蓄電関連の技術開発、これは五百二十六億円で、全体の約七％。
これは書きっぷりがちょっと間違っていますので、ここで言い直させていただきますが、先ほど言いました、交付金の原資は電促税でございますが、現状におきまして福島の復興財源の一部としても充てられておるという、全額充てられているわけじゃないんですが、一部として充てられておりますので、大体年間五百五十億程度と聞いておりますので、経産省分のいわゆるエネルギー特会の電促税配分が恐らく二千億程度かと思いますので、四分
それに加えまして、エネルギー特会の予算も活用いたしまして、民間事業者も含めて、各種のエネルギー回収の施設でありますとか、そういった低炭素化に資する施設整備に対して総合的に支援をしてございます。 そういったところを通じて、いろいろな予算を通じて、施設整備のみならず、先ほど申し上げたマニュアルの整備等のソフト面も含めてしっかりと支援していく所存でございます。
同税収は一般会計経由でエネルギー特会に繰り入れるわけでありますけれども、一部当座必要がないということで一般会計に召し上げられてきております。しかし、今こそ、この原子力避難道というニーズがあるわけですから、これを返してもらうべきではないのかというふうな点。
そこで、まず、森林吸収源対策として、林野庁の森林整備事業の予算は、二十八補正、二十九当初を合わせて、昨年の二十七補正と二十八当初と比較しましてどの程度増額確保されたのか伺いますとともに、次に、エネ特会、エネルギー特会でございますが、その予算を活用しまして本年度から来年度に向けましてどのように施策や予算が拡充されたのか。
しかし、そうはいっても、先ほども予算の説明の中であったように国も前面に立つということで、建設、管理運営にエネルギー特会から四百七十億円を三十五年間で約一・六兆円というところとか、さらには除染費用四兆円というのを、今機構が保有している株式を、株価を上げて、そしてそれを四兆円というものにすると。ですから、株価は五倍にならないといけないという換算になるわけであります。
そして、エネルギー特会では大分、今ちょっと済みません、今日は数字を持ち合わせていませんが、再生可能エネルギーを推進するための、特に地方において推進するための予算は手厚く付けさせていただいております。 我々はエネルギー基本計画というのをもう既に閣議決定をきちっとやらせていただいています。
として原賠機構から国庫納付される、こういうことになっているわけですけれども、この六十八条に基づきまして、被害者の方々への賠償に加えまして、こういう中間貯蔵の費用相当分ということにつきましては、負担金の年間支払い額が非常に大きくなる可能性がある等々の理由から、国民負担の増大を抑制する、かつ電力の安定供給に支障を生じさせないようにするといったような観点から、この六十八条に基づきまして、必要な資金がエネルギー特会
○村瀬政府参考人 この中間貯蔵施設につきましては、昨年十二月の閣議決定におきまして、福島復興の観点から、中長期にわたって安定的に管理する施設であるものであるからして、国がその費用の確保に万全を期す必要がある、このような考え方に立ちまして、六十八条に基づいて、必要な資金を予算でエネルギー特会に計上した上でその費用を充てる、こういうことになっているということでございます。
権利資産の保有がこのように無期限になりますと、ＪＯＧＭＥＣの機構としての資金調達の償還期限に照らしても、資産債務管理上のギャップが生じたり、あるいは事業の期待収益率が不明確になったり、または政府出資が続けば、エネルギー特会や財投特会の肥大化のおそれ等、やや課題も考え得るわけでございます。
それとともに、この一般廃棄物の処理ということについても、やはり地球温暖化、エネルギー特会を活用していわゆる高効率な廃棄物の発電等々を導入するということで、こういったいろんな予算を組み合わせて何とか一千億円を確保をしているという状況かと思いますので、是非ともこの三つの目的、うまく組み合わせながら、できるだけ当初予算で確保できるように、我々も一緒になって努力をして、地方の焼却炉の充実ということについて努力