2019-05-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○村瀬政府参考人 まず、御提出させていただいた資料は、第八回のエネルギー情勢懇談会でどのような資料を提出していたかということでお出しをさせていただいたものでございまして、御指摘のとおり、この四、五というのは、そのときの資料では日本の企業とアメリカの企業のアライアンスについて説明している資料だったものですから入っていませんが、四位はロスアトム、ロシア、これは八％でございますし、五位は中国広核集団、中国
○村瀬政府参考人 まず、御提出させていただいた資料は、第八回のエネルギー情勢懇談会でどのような資料を提出していたかということでお出しをさせていただいたものでございまして、御指摘のとおり、この四、五というのは、そのときの資料では日本の企業とアメリカの企業のアライアンスについて説明している資料だったものですから入っていませんが、四位はロスアトム、ロシア、これは八％でございますし、五位は中国広核集団、中国
また、二〇五〇年をにらんだ場合には、これはエネルギー情勢懇談会の報告にも入っているように、原子力についても、これは新しい技術開発もいろいろと起こってきているわけですから、そこについては予断を持たずに、きちっとそういった技術についても検討をしていくということでございます。
○世耕国務大臣 二〇五〇年に、これはパリ協定で温室効果ガスの削減八〇％ということになっているわけですが、これを実現するには従来の議論の延長ではとても実現困難な話でありまして、これは主にエネルギー情勢懇談会で御議論いただいたわけでありますが、ＣＣＳや再エネ、蓄電など、ゼロエミッションにつながるあらゆる選択肢の可能性を議論する中で、その中で、当然、原子力発電所もゼロエミッションでありますから、原子力についてもその
○世耕国務大臣 このエネルギー情勢懇談会というのは、二〇五〇年に向けて、脱炭素化のあらゆる選択肢について活発な御検討をいただいて、提言を取りまとめていただきました。
私自身も出席をしたエネルギー情勢懇談会、二〇五〇年に向けてのエネルギー政策を御議論いただいた場でも、ＣＣＳ技術は化石燃料を脱炭素化する手段として期待されているという議論もあったところであります。 このように、地球温暖化対策に大きく貢献する技術として、ＣＣＳは世界的に大きく期待をされておりまして、これまで、北米、ノルウェーを中心にプロジェクトが進展をしてきているところであります。
経産省としては、エネルギー情勢懇談会というところでしっかり議論を行いました。外務省の有識者会合は全く内容を公開されていませんから、議事の内容とか、我々はどういう経緯でそれがまとまったのかも知り得るべき立場にはないわけであります。エネルギー情勢懇談会はフルオープンで行いました。外務省にも環境省にも御出席をいただいて、しかも、発言ができる状況の中で議論を進めさせていただいております。
先ほども御説明がありましたように、経済産業省において設置されましたエネルギー情勢懇談会におきまして、四月十日、二〇五〇年に向けた国の長期エネルギー戦略の提言案というものが示されております。 その提言案につきまして質問させていただきますけれども、その提言の中で、二〇五〇年に向けた様々な不確実性を見据え、あらゆる選択肢の可能性を追求する野心的な複線シナリオというものが採用されております。
○副大臣（西銘恒三郎君） エネルギー情勢懇談会の提言等を御覧になっても御理解できるかと思うんですけれども、私がインドで国際エネルギー会合に出席したときにも、不確実性、不透明性が二〇五〇年に向かってはあるんだと。そういう意味では、技術の開発の点も見なければならないし、あるいは国際情勢、中東情勢も不確定要素がある中で考えないといけないと思っております。
そのことに対しまして、四月十日のエネルギー情勢懇談会におきましては、複数の委員から、将来的に明るいビジョンが描けない原子力分野に人材が集まらず、最悪の場合、外国人材に頼らざるを得なくなり、技術自給率という点で非常に危うい状態になるのではないかと懸念が示されたと承知をいたしております。
今委員御指摘のエネルギー情勢懇談会でございますが、全員で八名の方が委員でいらっしゃいます。さまざまな視点から多面的に議論をしていただくために、エネルギーに限らず、産学の第一線で活躍する有識者の方々に委員になっていただきました。具体的には、経営者、学者、ジャーナリスト、宇宙飛行士といった多様なバックグラウンドを持った方々に委員になっていただいております。
○菊田委員 エネルギー基本計画の見直しに向けて、資源エネルギー庁が選んだ有識者によるエネルギー情勢懇談会が四月の十日に提言を取りまとめました。この懇談会のメンバーである有識者に、原子力発電のコストについての見解はどのようなものであったと認識しているのか、実際にメンバーの有識者に見解を確認したかどうかも含めて、政府参考人、お答えください。
最後に、四月十日に、世耕経産大臣の大変な肝煎りで、二〇三〇年のエネルギー基本計画を更に超えて、二〇五〇年を展望したエネルギー情勢懇談会の提言、エネルギー転換へのイニシアティブというものが公表をされております。その提言内容、概要を経産省からお聞かせください。
また、資料二でお示しいただいているこの資料は、実は、二〇五〇年に向けて今有識者で御議論いただいているエネルギー情勢懇談会で使われた資料であります。これは決して、太陽光、風力は日本企業はもはや劣勢なのでもう諦めちゃって今後は全部原発にシフトするんだということを示したわけではありません。
特に、二〇五〇年へ向けてのエネルギー情勢懇談会には、精力的に海外から来てもらいました。いろいろな分野の方々、いわゆる伝統的エネルギー産業の方にも来てもらいましたし、再生可能エネルギーに特化して頑張っているようなところにも来てもらいましたし、そういう意味で、私は田嶋委員と全く思いは一緒でありまして、世界の情勢をしっかりキャッチをしながら日本のエネルギー政策を考えていかなければいけないと考えています。
一方で、エネルギー情勢懇談会の方は、割と二〇五〇年という先の目標をにらんで大所高所から御議論をいただいているという形、そういう意味でちょっと議論の質は違うわけでありますけれども、でも一方で、二〇三〇年のエネルギー基本計画をまとめていく中でも、やはりこの懇談会の議論の成果というのは必要に応じて反映をしていく必要があるというふうに思います。
この点について、大臣は既に、エネルギー情勢懇談会の議論は必要に応じて基本計画に反映していくと答弁されています。 そこで、私からの提案でありますけれども、このエネルギー基本計画に二〇五〇年をターゲットイヤーとした章、新しくこれを立てたらどうかと思います。
さて、経産大臣の所信におきまして、今夏の取りまとめを目指すとされました今回のエネルギー基本計画見直しに当たりましては、世耕大臣のイニシアチブで、二〇五〇年をターゲットイヤーとして議論するエネルギー情勢懇談会が設置されています。
いずれにしても、これは今、二〇五〇年を目指した議論で、エネルギー情勢懇談会でいろいろと議論をいただいているところであります。
あらゆる選択肢の可能性を多面的に議論をするために、これは、エネルギー情勢懇談会というこれも有識者会合を立ち上げて、今二〇五〇年の姿について議論をしていただいています。これは、そのメンバーだけではなくて、その都度テーマに合った有識者を海外からも来ていただいて議論をしています。
先ほど来申しましたとおり、今まさに、エネルギー情勢懇談会で、ドイツの研究者あるいは水素活用などを進める企業経営者などもお招きをしまして、あらゆる選択肢と技術、イノベーションの可能性を追求してきております。引き続き、しっかりと検討してまいりたいと思います。
また、これと並行いたしまして、パリ協定を踏まえて、二〇五〇年に八〇％の温室効果ガスの削減を目指すという目標への対応を視野に入れまして、世耕大臣の指示のもと、エネルギー情勢懇談会を設置して議論をしているところでございます。
これは審議会とは別の場で、エネルギー情勢懇談会というところで、これも忌憚のない、環境問題に詳しい方も入っていただいて御議論をいただいているところであります。ここでは逆に、炭素を埋めるＣＣＳという技術ですとか、あるいは水素を始めとする蓄電池とか、あるいはここでは原子力といったことも入ってくると思いますけれども、あらゆる選択肢の可能性を多面的に御議論をいただいているところであります。
これは分科会とは別にエネルギー情勢懇談会というのを立ち上げまして、この二〇五〇年を視野に入れて、そしてＣＣＳや再エネ、蓄電池、原子力、いろんな選択肢を含めてどうやるべきかということも御議論をいただいています。ここの御議論の結果をこのエネ基の見直しの中に盛り込むべきだというような部分が出てくれば、これは積極的に反映をさせていきたいというふうに考えています。
そしてまた、併せて開催をされておりますエネルギー情勢懇談会におきましては、世耕大臣も常に御出席をされて対応されているというこの御姿勢にも敬意を表します。 そんな中で、議事録を拝見をさせていただきましたところ、二〇五〇年をターゲットとした議論は非常に不確実性が大きく、目標や対応策を柔軟に考えることが必要だというような御意見がございました。