2016-02-03 第190回国会 衆議院 予算委員会 第6号
次に、エネルギー政策ですけれども、競争的で強靱なエネルギー基盤をつくることは、日本の経済再生にとって不可欠であります。さらに、エネルギー政策は国家の安全保障に直結をする基本戦略であることは、近代の日本の歴史がそれを示しているところであります。 しかしながら、東京電力福島第一原発の歴史的な大事故において、原子力のみならず、エネルギー政策全体に対する国民の信頼が地に落ちているというふうに思います。
次に、エネルギー政策ですけれども、競争的で強靱なエネルギー基盤をつくることは、日本の経済再生にとって不可欠であります。さらに、エネルギー政策は国家の安全保障に直結をする基本戦略であることは、近代の日本の歴史がそれを示しているところであります。 しかしながら、東京電力福島第一原発の歴史的な大事故において、原子力のみならず、エネルギー政策全体に対する国民の信頼が地に落ちているというふうに思います。
経産省の昨年度の補正予算に、産業・エネルギー基盤強靱性確保調査事業というのがありますけれども、次年度も継続して、その後の調査、補強をやってほしいということが強調されました。
その中で、参考人からも御紹介をいただきましたけれども、産業・エネルギー基盤強靱性確保調査事業というのが平成二十五年度に経済産業省で行われて、総事業費は四十三億円ということで非常に巨額でございますけれども、事業所数が二十五カ所ということで、我が国の沿岸部での工業活動を見ると、やはりまだまだボリューム的にも少ないのかなというふうに思っているところでございます。
先ほど、ちょっと私、冒頭の説明で、私の資料の十枚目の説明を少し省略しましたが、おっしゃるように、経済産業省がこの産業・エネルギー基盤強靱性確保調査事業というのを始めております。 ただし、これは十分ではありません。手を挙げた事業所、これに公的資金を投入して調査をしているということですが、抜けているところがいっぱいございます。
例えば、経済産業省が昨年度の補正予算で産業・エネルギー基盤強靱性確保調査事業というのを計上しております。石油コンビナートなどを持つ十三の事業所を対象に、ボーリング調査などによる液状化や側方流動などの評価を委託しているということなんですね。 ただ、その結果について、例えば立地の自治体ですとか住民などに公開していただかないと、調査はしたんだけれどもわからないということになる。
再生可能エネルギーの普及拡大・産業化、省エネ・節電の徹底と産業競争力の維持、また、グリーン成長を支える強靱な資源・エネルギー基盤整備、こういった施策を盛り込んでおるわけであります。 具体的な中身ということでございますが、例えば太陽光でございますけれども、パネルの生産以外にも、設置とかメンテナンスで各地域の工務店のような方々の雇用を生んでいるというふうに考えております。
日本のエネルギー基盤がよく脆弱だということを言っておりますが、エネルギーの脆弱性指標というのを私どもの方で前から提案している数字がございます。これは簡単な計算なんですけれども、一次エネルギーの石油依存率、依存度掛ける石油の輸入依存度掛ける輸入先の中東依存度と、三つの指標を出してこれを全部掛け合わせていくと、分母、分子が約分されて、一次エネルギー分の中東からの輸入石油という数字になります。
日本は非常に脆弱なエネルギー基盤でありますから、こういうものをしっかりと確保する上で核燃料サイクルをどう位置づけるか。また、地球温暖化の問題、環境問題で、実は非常に化石燃料にはＣＯ2という負の面がございますから、そういった面も考える。
石油危機当時、大きな課題として指摘された石油の中東依存からの脱却は、達成されないばかりか、今や石油危機直前よりも依存度は高くなっており、依然として我が国のエネルギー基盤は極めて脆弱なものになっています。何か事あれば、我が国が再び重大な危機に直面する可能性が高いにもかかわらず、政府は明確な戦略を持ってエネルギー問題に取り組んでいる印象が伝わってこないのであります。
そんな中で、さまざまな思いが込められてきた分野であると私も考えているわけでございますが、今回提案されておりますこの原子力基本法ないし動燃の改革に関する法律案でございますが、この法律案というのは、今までのいろいろな問題を総ざらえにして、組織や体制、業務内容を、一度すべてを見直して、日本の国にとってみれば、やはり将来のエネルギー基盤を確立するために、どうしても動燃というものが立ち直らなければならないのだという
殊のほかエネルギー基盤が脆弱な日本でございますので、こういった大きな枠組みで考えていくことがやはりエネルギーの安全保障上非常に重要なことであるというふうに大変印象深く伺わせていただきました。 お伺いしたいところは、このパイプラインのことではございませんで、次のコージェネのことでございます。
二年たちましたところで、確かにそういった事態は進んでおったわけでございますけれども、その事態を否定するわけでございませんが、さらに高度なものというものに優先的に配慮すべきだということから、そういった設備を全体を見直しまして、もちろんその見直された設備が再び新しい対策の中に取り上げられるということは多々あるわけでございますけれども、さらにエネルギー基盤の高度化という観点から必要なものというものを追加するということを
先ほど同僚の大畠議員からも御指摘がありましたけれども、日本のエネルギーというものは非常にひ弱いといいますか、エネルギー基盤というものが脆弱である、このことは御承知のとおりでありますが、そういう意味から私ども考えますのに、エネ庁、通産省といたしましては二〇一〇年までには新たに四十基の原発を、こういうふうな計画と申しまするか努力目標を設定をしておられる、御案内のとおりであります。
沖縄県は、平成元年度におきまして四億八千万の基金運用益を活用いたしまして、情報産業とかリゾート等の戦略産業の育成、支援あるいはエネルギー基盤安定のための助成、あるいはとりわけ沖縄でこれから求められております人材育成のための事業等を実施しているところでございます。現在、平成二年度の実施事業については沖縄県で準備を進めておる、こう伺っておるところでございます。
しかも、政府はエネルギー基盤の脆弱な我が国にとってエネルギー安定供給のために原子力発電が必要と位置づけているとするならば、より誠意を持って、正しく、事実に基づいた情報提供といいますか、これをなすべきである、このように考えますけれども、これに関しては、長官、いかがですか。長官からひとつお答えをいただきたい。
これは、経済社会エネルギー基盤投資促進税制というのがございましたが、それを廃止いたしまして、かわりに最近の環境問題等も加味いたしまして新たに設けたものでございます。その内容は、エネルギーの需給構造の安定化、地球環境問題への対応を図る等の見地から創設したものでありまして、エネルギー利用効率化設備等につきまして三〇％の特別償却または七％の税額控除を認めるものでございます。
全部述べる時間的余裕ありませんけれども、主なものだけ見てみましても、エネルギー対策促進税制、エネルギー利用効率化促進税制、テクノポリス地域投資促進税制、基盤技術研究開発促進税制、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制、民活特定施設特別償却、特定開発研究用資産の特別償却、特定レジャー施設の特別償却などなど毎年のようにどんどんどんどんふえてきまして、私は数がふえているだけではなくて、問題は質的な拡大、質的
長期的な立場で考えますと、我が国は大変脆弱なエネルギー基盤でございます。石炭資源を有効に活用し、これを直接石油に代替できる輸送用燃料として得るということも大変重要な技術じゃないかというふうに思っておるわけでございます。そういった意味で、ただいま御質問がございましたように、褐炭液化技術の研究開発を豪州との協力のもとに進めているところでございます。
○飯塚政府委員 御承知のように、我が国のエネルギー基盤は極めて脆弱でございますので、代替エネルギー技術開発は今日でも非常に重要であるというように認識しております。
この中で、特に基盤技術開発研究用資産の減価償却とか、あるいはエネルギー基盤高度化設備とか、あるいは特定設備の償却とかいうふうに設備を中心にした制度でございまして、償却率からいくと本当に微々たるものだというふうな感じがするわけでございます。
従来から、厳しい財政事情のもとに、費用対効果の観点にも十分留意をいたしまして、緊要なものに限って、例えば研究開発、エネルギー基盤の高度化、中小企業の経営基盤の強化等に資するため、民間設備投資促進のための措置を講じてきておるところでございます。
○小笠原貞子君 国内炭を保護し、そしてその復興を図るということは、実質的なエネルギー基盤の確立と産炭地域の振興、そして働く労働者の家族、雇用の問題、生活を守るという観点から考えても非常に重要な問題となっております。