2017-05-09 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
それは、仮に、九〇年代の我が国の金融危機対応の事態において公的資金投入、とりわけ資本注入がこのように一政策として冷静に受け入れられていれば、我が国は失われた二十年に至らずに済んだのではないかというふうな慨嘆でありまして、また逆に、今その金融危機対応の痛い経験に基づく知恵がこのエネルギー危機対応においてしっかり生かされているという安堵の思いであります。
それは、仮に、九〇年代の我が国の金融危機対応の事態において公的資金投入、とりわけ資本注入がこのように一政策として冷静に受け入れられていれば、我が国は失われた二十年に至らずに済んだのではないかというふうな慨嘆でありまして、また逆に、今その金融危機対応の痛い経験に基づく知恵がこのエネルギー危機対応においてしっかり生かされているという安堵の思いであります。
この生存権に関しまして、海洋国家である我が国にとりまして、やはり国民生活に不可欠な資源、食料等を輸送する船舶の安全確保、これは極めて重要でございまして、特に中東からの原油の八割、天然ガスの三割が通過をするということで、やはり深刻なエネルギー危機が発生する、それによって生活物資の不足、電力不足によるライフラインの途絶、そして経済的影響にとどまらず、国民生活に死活的な影響が発生をするということでございまして
このような中東地域の安全保障環境の変化が直ちにホルムズ海峡の航行に悪影響を及ぼす危険があるというわけではございませんが、仮に、我が国が輸入する原油の約八割、天然ガスの約三割が通過する、エネルギーの安全保障の観点から極めて重要な輸送経路でありますホルムズ海峡に機雷が設置された場合には、我が国に深刻なエネルギー危機が発生するおそれがあります。
このような中東地域の安全保障環境の変化が直ちにホルムズ海峡の航行に悪影響を及ぼす危険があるというわけではございませんが、仮に、我が国が輸入する原油の約八割、天然ガスの約三割が通過するエネルギー安全保障の観点から極めて重要な輸送経路でありますホルムズ海峡に機雷が敷設された場合には、我が国に深刻なエネルギー危機が発生するおそれがございます。
そして、言ってみるとそういう、まあ言ったら、三年もあれば回収できますよとか、それは託送料金で何とか面倒を見れるということはいいんですけど、大規模な導管を、これは国家の例えばエネルギー危機のときに、災害時にどうするかというそういうようなことを含めて、導管会社にそんなことまで担わせるのという、分野も含めて。
この資料三、第八章、需給状況の悪化時の指示等というところで、需給逼迫時の指示又は要請という箇所があるわけですけれども、この需給逼迫時というのが、例えば、ここのところの夏に必ず出てくる電力需要ピーク時に数日間程度予備率がゼロに近くなって非常に緊迫するようなこういう状況から、それから、ホルムズ海峡封鎖により石油備蓄が尽きるほどの長期にわたるエネルギー危機まで含めたそういう解釈なのかということ。
仮に、我が国が輸入する原油の八割、天然ガスの三割が通過する、エネルギー安全保障の観点から極めて重要な輸送経路であるホルムズ海峡に機雷が敷設された場合には、我が国に深刻なエネルギー危機が発生するおそれがあります。我が国に石油備蓄はもちろん六カ月あります。しかし、機雷の除去ができなければ、ずっとそこには危機があり続けるのも事実でありまして、誰かが機雷を除去しなければならないということであります。
○国務大臣（中谷元君） 我が国の現在のエネルギーの供給におきましては石油が大変多くの量を占めておりまして、この石油の八割、天然ガスの三割、これは中東から来ておりまして、これが供給ができなくなりますと、かつての石油ショックを上回るほどに世界経済も混乱になり、我が国も深刻なエネルギー危機が発生をするわけであります。
特に、三・一一以降のいわゆる、言わばエネルギー危機の状況だと私は思っておりますけれども、ＤＢＪは北海道電力とか九州電力への大型の出資、また電力債市場が不活発になったことから、メガバンク、地銀などとともに融資面でも重要な役割を果たしているところであります。 今後も、発送電分離など電力システム改革の中、エネルギー産業の変革が想定され、ＤＢＪのリスクテークの機能はますます重要だと考えております。
これでこういった危機が発生した場合には、あのかつての石油ショックを上回るほどに世界経済は大混乱に陥って我が国に深刻なエネルギー危機が発生しますが、我が国にある石油備蓄は六か月分ありますが、機雷が除去されなければ危険性は、危険はなくなりません。
確かに備蓄は六カ月ありますが、機雷が敷設された状態が長期間続きますと、かつての石油ショック以上に我が国に深刻なエネルギー危機が発生します。例えば、車が走れないとか、電力が供給できないとか。
仮に、この海峡の地域で武力紛争が発生し、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合には、かつての石油ショックを上回るほどに世界経済は大混乱に陥り、我が国に深刻なエネルギー危機が発生し得ます。 我が国に石油備蓄は約六カ月ありますが、機雷が除去をされなければ危険はなくなりません。
仮に、この海峡の地域で紛争が発生し、機雷が敷設された場合、我が国の石油備蓄はもちろん約半年分あるわけでありますが、しかし、その段階で、相当のこれは経済危機が発生したと言えるでしょう、エネルギー危機が発生したと言える。我々はそれを何回も今まで経験してきました。 そして、その機雷が除去されなければ、そこに危機として存在し続けるわけであります。
その三角協力の中で、例えば北朝鮮との関係にしても、食料危機ですとかエネルギー危機が言われていますよね。そういう中で、今中国が最大の北朝鮮にとっての援助国になっているわけですけれども、日本と中国が協力して、北朝鮮の食料危機やあるいはエネルギー問題に対して協力するというような形の三角協力の在り方というのは可能でしょうか。
そしてもう一点、エネルギー危機管理上、日本海側の備蓄施設の整備も大変重要な課題であると考えますが、併せて御見解を国土強靱化大臣と国土交通大臣に伺わせていただきます。よろしくお願いします。
要するに、ゲイツさんが自分で支援しているのは、最終的には終末を迎えたときの例の種子のバンクですよね、世界の種子を全部ビル・ゲイツ財団が集めて、そして食料危機、あるいはエネルギー危機、そういう最悪の事態になったときに全てはビル・ゲイツの下でひれ伏さなければならないような、そういうことももくろんでいるんではないだろうかということが言われるぐらいでありますよね。
さらには、世界恐慌の危機もありますし、消費税が増税されるのに伴います経済ショックというものをきちんと考える必要がありますし、あるいはエネルギー危機、さらにはテロあるいはサイバーテロの危機、こういったもの、あらゆるものについて考える責務が我が国にはあるということが三番目であります。
先ほど申し上げましたように、地震、大噴火、大洪水等々の自然災害、そういう自然災害に加えて、例えば世界恐慌の危機であったりとか、あるいは消費税の増税のとき、四月一日にどういう事態が起こるのかとか、あるいはエネルギー危機があったり、テロの危機があったり、さまざまなことに関して対策を練るべきだというふうに考えられると申し上げました。
それから三点目、今のエネルギー危機に関してであります。 実は、成長戦略の中で企業立地策を講じています。総理いわく、日本が世界で一番企業が立地しやすい環境をつくると。投資を呼び込む、外からも呼び込むし、国内投資も活性化していく、極めて大事なことであります。
○茂木国務大臣 安倍政権の成長戦略、日本再興戦略の中では、健康長寿が世界一の国をつくっていく、そして、エネルギーについても、三・一一のエネルギー危機を乗り越えて、これを成長分野としていく、こういったことが明確に定められております。そういった方向に逆行するような規制は、岩盤規制として改革をしてまいりたいと思っております。
それから、自然災害だけではなくて、例えばエネルギー危機だとかパンデミックのようなものもリスクですから、そういう全ての障害、リスクが発生をしても、まず人の命は絶対守る、致命傷を負わせない、それからできるだけ被害を軽減する、速やかに復旧させる、こういったものを基本的な考え方としています。言わば国のリスクマネジメント、委員おっしゃるとおりですね。