2020-05-13 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
この海外インフラ輸出で特に先行しております通信事業またエネルギー分野等においても、それぞれの関連の株式会社とか、経済産業省含めた外郭団体等の方々がたくさん出ておられます。
この海外インフラ輸出で特に先行しております通信事業またエネルギー分野等においても、それぞれの関連の株式会社とか、経済産業省含めた外郭団体等の方々がたくさん出ておられます。
投資は、投資家が種々の要素を勘案して、みずからの経営判断によって行うものではございますけれども、その上で申し上げれば、アルゼンチンは、二〇一五年十二月に発足しましたマクリ政権のもとで、外貨取引規制の撤廃など、自由で開放的な経済政策を推進してまいりましたほか、同国の豊富な食料資源、あるいは鉱物、エネルギー分野等に対する日本企業の関心が急速に高まっている、そういうことから、これらの要因が日本企業の投資判断
また、浜通り地域等において、廃炉分野、ロケット分野、水素を始めとするエネルギー分野等で新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想の推進や、官民合同チームによる事業再開や自立に向けた支援など、営農再開を含め、産業、なりわいの再生を図ってまいります。 さらに、今なお続く風評を払拭することは、福島の復興再生の大前提です。
また、浜通り地域等において、廃炉分野、ロボット分野、水素を始めとするエネルギー分野等で新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想の推進や、官民合同チームによる事業再開や自立に向けた支援など、営農再開を含め、産業、なりわいの再生を図ってまいります。 さらに、今なお続く風評を払拭することは、福島の復興再生の大前提であります。
これらの改革により、農業、エネルギー分野等で、商品、サービスが多様化し、消費者の利便性の向上につながる動きが出てきています。 今後は、企業の収益を、賃上げを通じた消費の拡大や民間投資の拡大につなげていくことに加え、成長戦略をさらに進化させます。具体的には、人工知能、ロボット、ＩｏＴといった挑戦的な研究を支援するとともに、規制改革をさらに進め、投資の拡大を促します。
総理は、今国会を改革断行国会と位置づけ、民間活力を引き出す規制緩和を推進し、成長戦略を強化するために、農業、労働、医療、エネルギー分野等の規制改革の実現に努めてまいられました。中でも、六十年ぶりの大改革となった農協改革は、強い農業をつくり、農家の所得をふやすために、中央会制度を廃止し、地域農協が創意工夫を持って自由に経済活動を行える環境を整備されました。
あとさらに、資源配分方針の策定に当たりましては、エネルギー分野等各課題別の担当部署、科学技術・イノベーションを促進する仕組み等を担当する部署、研究開発の評価を担当する部署等、広範囲にわたる部署の人員がかかわっておりまして、事務局総数百十名のうち相当数がかかわっておるというのが現状でございます。
御質問いただきました点でございますが、まず、アフリカへの私どもの資金援助、特にＯＤＡが基になっておりますＩＤＡの援助でございますが、二〇一三年度でいきますと、運輸セクター等に二二％、そのほか様々な形でエネルギー分野等インフラの強化につながっております。 さらに、私どもの特徴は、それぞれの国のガバナンスの強化に資金を投下していることでございます。
資源エネルギー分野等における総合商社の事業投資の成功を持ち出すまでもなく、我が国企業が、円高のメリットを生かしつつ、情報優位性を持ってアジアや世界で事業投資をさらに有利に行うことができれば、事業リスクのミニマイズと企業グループの事業全体のリターンのさらなる増加を可能とすることができるでしょう。また、事業投資先との連係プレーにより、新たな市場や収益機会の創出も可能となると思います。
ただ、中身につきましては、道路との関係でいえば、より資源配分を将来に向かって本当に必要なものに変えていこうということでございますので、先ほど来大臣申し上げておりますとおり、社会保障の分野、あるいは環境、エネルギー分野等を含めた資源配分の転換を図っていくことになろうかと思います。
○二階国務大臣 ただいま御決議がありました環境問題への取り組みにつきましては、経済情勢が厳しい今こそ、我が国が強みを有する環境・エネルギー分野等への大胆な投資を行い、新たな市場と雇用を創出する視点が重要であります。
これまでの規制緩和においても、情報通信、エネルギー分野等、広範な分野に効果が見られたと推測されるところであります。 続議員の御質問の趣旨、私にはよく理解できまして、私自身も強い関心を持って事務当局に指示をしてきたところであります。
そういう活性化していない大きな分野として私に挙げさせていただくならば、農業の分野、金融の分野、電力のエネルギー分野等があると考えられます。これらの分野はいずれも日本経済社会の中核にありますけれども、ともに活性化がおくれております。いずれも特徴は、コスト・プラス・フィー的な方式が規制の中で守られており、そして、国家なのか民間なのかがはっきりしないという点です。