2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
環境・エネルギー分野や、医療・介護分野、農業・観光分野などで、地産地消を進め、地域のニーズに応じた新たな地場産業をつくり出します。地方国公立大学の機能を強化します。 基礎研究を重視し、ポスドクや大学院生の処遇改善、女性研究者比率の引上げなどに配慮しながら、公的助成を拡充し、中長期的な視点に立った研究開発力を強化いたします。国立大学への運営費交付金を増額し、大学財政を健全化します。
環境・エネルギー分野や、医療・介護分野、農業・観光分野などで、地産地消を進め、地域のニーズに応じた新たな地場産業をつくり出します。地方国公立大学の機能を強化します。 基礎研究を重視し、ポスドクや大学院生の処遇改善、女性研究者比率の引上げなどに配慮しながら、公的助成を拡充し、中長期的な視点に立った研究開発力を強化いたします。国立大学への運営費交付金を増額し、大学財政を健全化します。
による人身被害防止に向けた関係省庁等 の連携の在り方に関する件） （二〇三〇年度温室効果ガス削減目標達成に向 けた未利用熱等の利用の促進に関する件） （福島県内の除去土壌の減容・再生利用に係る 基盤技術開発の二〇二四年度完了の見通しに関 する件） （有機フッ素化合物ＰＦＯＡ及びＰＦＯＳによ る環境汚染問題に関する件） （鉛製銃弾による野生鳥獣の鉛中毒の問題に関 する件） （エネルギー分野
今日は、前に伺い切れなかったエネルギー分野の脱炭素の取組について伺ってまいりたいと思います。 まずは、アンモニアの可能性についてですけれども、燃焼してもＣＯ２を排出しないというアンモニアですが、新たな燃料としての活用が期待されているところであります。そのアンモニアが直接、発電ですとか、あとは工業炉向けの燃料として利用できれば、更に大きな優位性を持つということも言われています。
あわせて、革新的環境イノベーション戦略の関連予算として政府全体で計上している約三千億円により、環境・エネルギー分野の技術開発も後押ししてまいります。 これらの支援を呼び水に、日本企業が潜在的に持っている新たな技術の開発能力を発揮させることで、大胆な研究開発、設備投資を喚起し、革新的なイノベーションの実現と日本の将来の成長産業の創出につなげてまいります。
二〇五〇年カーボンニュートラル、そして二〇三〇年四六％の削減に向けて、やっぱり最も重要なのがエネルギー分野でのＣＯ２の排出の削減だと私も思っています。 日本の二酸化炭素排出量はおよそ十一億八百万トン。そのうち、電気・熱配分前においてはエネルギー転換部門からの排出が最も多く、およそ四割を占めています。一方で、我が国のＧＤＰに占める製造業の割合はおよそ二割。
この二〇三〇年の新たな削減目標でありますけれども、これ、温室効果ガスの排出の八割以上を占めるこのエネルギー分野の取組、これが特に重要でございます。新たな削減目標の実現に向けまして、このエネルギーの安定供給、これが大前提となりますので、省エネの深掘り、そして非化石エネルギーの拡大を進めていかなければいけない、このような非常に複雑なこの連立方程式を解かなければいけないわけであります。
また、サンドボックス制度の対象分野については、例えば、サンドボックス制度を最初に導入した英国においても、金融分野に加えてエネルギー分野が対象に加えられており、さらに、フランスや韓国では、金融やエネルギーだけでなく、日本と同様に幅広い分野で実証が可能とされております。
そこで、江島経済産業副大臣に伺いますが、経産省から、インフラ受注実績におけるエネルギー分野の詳細という資料が提出されましたが、原子力分野の海外受注額の最新の実績、二〇一八年になると思いますが、幾らになっているでしょうか。
カーボンニュートラルに向けましては、温室効果ガス排出の八割以上を占めるエネルギー分野が特に重要となります。電力部門では、非化石電源の拡大、産業、民生、運輸部門においては、電化、水素化を通じた脱炭素化を進める必要があります。 また、コロナ禍によるエネルギー需要の影響については、四十二ページに、現時点で可能な範囲でお示しをしているところでございます。
また、原子力の活用ということ、火力発電のフェードアウトということ、そういったものも含めて、あとは、私どもの担当外ですけれども、非エネルギー分野、先ほど委員から提出された資料にもありますけれども、非エネルギー分野がどのくらい可能かということも含めて総理が判断をされたということでありまして、私どもとしては積み上げはしてきているということで、更にまたそれを精緻なものにしていって、正式なものとして国連に提出
小田原市としては、二〇三〇年までに太陽光発電の設置可能な屋根の三分の一程度への導入を目指すこととし、この三月には、二〇三〇年の目指す姿とその実現に向けた工程表から成るロードマップの中で、環境・エネルギー分野を先導領域として位置づけており、まさに地域一丸となって取組を進めている状況でございます。 七ページを御覧ください。 今後の取組におきまして重要となる点をお示ししたものでございます。
日本は、最先端の技術があり、豊富な人材もありながら、乾いた雑巾論を振りかざして気候変動対策が後手に回り、今となっては技術も追いつかれてしまい、再生可能エネルギー分野などでの競争力も失われてしまいました。
一九九七年のＣＯＰ３以来、日本は最先端の技術があり、豊富な人材もありながら、乾いた雑巾論を振りかざして、気候変動対策を十分に行ってこなかった結果、技術も追いつかれてしまい、再生可能エネルギー分野などでも競争力が失われてしまいました。 このままでは、将来世代に豊かな未来を残すことはできません。今、豊かな地球に生きるために私たちが全力を尽くすために修正案を取りまとめました。
気候変動対策につきましては、温室効果ガス排出の八割以上を占めるエネルギー分野の取組は特に重要と認識しておりまして、昨日、菅総理より表明されました新たな野心的な二〇三〇年目標と整合を目指すべく検討を進めてまいります。
そういった上で、エネルギー基本計画に関しましては、気候変動対策について、温室効果ガス排出の八割以上を占めるのがエネルギー分野の取組でございますので、特に重要だと考えております。
○青木愛君 やはり再生可能エネルギー分野への開発と普及に努めて、将来性のある新分野に電力会社も挑むべきだということを申し添えまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
そういったものも含めてしっかりとした経済波及効果出していきたいと思いますし、こういった取組の進捗も踏まえながら、国民の理解や幅広い民間企業の協力を得るとともに、日本企業の挑戦を促すためにも、精緻な経済波及効果の試算についても前向きに検討してまいりたいと思っておりますけれども、エネルギー分野の新しいプレーヤーなんですね。
二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、温室効果ガス排出の八割以上を占めるエネルギー分野の取組が重要です。徹底的な省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、原子力を含むゼロエミッション電源の活用に取り組むとともに、火力発電の脱炭素化に向けた取組も進めます。 今冬は電力需給の逼迫に直面し、電力の安定供給の重要性も改めて浮き彫りとなりました。
特に官民で集中的に投資すべき分野、例えばＡＩや量子技術といった各国がしのぎを削る先端技術分野、喫緊に対応すべき地球規模課題である環境エネルギー分野に関しては、官民が一体となって国家戦略を策定し、研究開発などに取り組んでおります。
二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、温室効果ガス排出の八割以上を占めるエネルギー分野の取組が重要です。徹底的な省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、原子力を含むゼロエミッション電源の活用に取り組むとともに、火力発電の脱炭素化に向けた取組も進めます。 今冬は電力需給の逼迫に直面し、電力の安定供給の重要性も改めて浮き彫りとなりました。
気候変動対策を含め、国際的動向に追随せざるを得ず、再生可能エネルギーに大きくシフトし、エネルギー分野でも真の成長産業が明らかになっていくはずです。成長分野に取り組んだ有機農業と再生可能エネルギー事業の組合せが日本の農業の明るい未来をつくると思いますので、是非しっかりと取り組んでいただければと思います。 どうもありがとうございます。
その上で、再生可能エネルギー分野での国交省の役割に関しましても、今御言及もいただきましたが、更に強化をお願いしたいんです。 一昨日、初会合が行われました空港の脱炭素化の推進に向けた検討会では、空港の未利用地に太陽光発電設備を設置することが議論をされています。
また、大規模自然災害対策等の国民の安全、安心やフロンティアの開拓に資する課題解決型研究開発を実施するため、アルテミス計画への参画を含む国際宇宙探査やＨ３ロケットの打ち上げなどの宇宙・航空分野、北極域研究船の建造を含む海洋・極域分野、地震・津波観測研究等の防災・減災分野、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に必要な環境エネルギー分野、原子力分野については、基礎基盤研究とそれを支える人材育成