2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
なので、人間が、我々が、五年後、十年後の世代を考えて今投資するかどうかということですし、それもコストではなくて投資なので、それによって日本で再生可能エネルギービジネスで雇用がたくさん生まれるということは考える必要と思います。
なので、人間が、我々が、五年後、十年後の世代を考えて今投資するかどうかということですし、それもコストではなくて投資なので、それによって日本で再生可能エネルギービジネスで雇用がたくさん生まれるということは考える必要と思います。
これは、御指摘いただいたような側面もありますけれども、一方で、例えば新しいＩＴの技術、ＡＩの技術を持った事業者がエネルギービジネスに参画をすることによって、配電レベルでネットワークの高度化、次世代化に向けた新たな投資を生み出す効果なども期待されるところでございます。
きょう私は、エネルギー政策、いろいろな見方があると思うんですけれども、例えば国内のエネルギー供給をどういう形でやるかというようなお話をずっとしてきたと思うんですが、きょうは、産業政策として、このエネルギーの事業、エネルギービジネスが今どういう状況に置かれているのかというところを議論をしたいと思います。 世界市場がやはり広がっています。
逆に、再生可能エネルギーは、追加的な負担と捉えず、次世代ビジネスのための投資と捉えて、再生可能エネルギービジネスのための環境を整備するという必要があります。何もかもが重要、選択肢とするのではなくて、大胆に構造転換を促す必要があります。 エネルギー基本計画には３ＥプラスＳが重要と述べられているわけですが、幾つかの考え方を並列的に、平板に並べているにすぎません。
今はちょっと計量法の縛り等もございますのでどこまでできるか不明ですが、エネルギービジネスの在り方というのは大きく変わるということが予想される。 これが五つのＤで整理をさせていただいた大きな潮流ということでございます。 これからのエネルギーミックスをどう考えるかというところに話を移してまいりたいと思いますが、まず考えなければならないのは、時間軸の問題でございます。
日ロ首脳会談を機に、ロシアとのエネルギービジネスがこれまで以上に注目を集めてございます。中でも、ＬＮＧの開発は経済協力の中核というふうに報道をされてございます。 私の地元の石狩湾新港におきましては、サハリンから天然ガスを船で輸入をしております。
気候リスクをお金に換算し、削減行動を強化した方がコストが安い、脱炭素化ビジネスや再生可能エネルギービジネスには商機がある、逆に化石燃料ビジネスはリスクになるというような判断が広がっています。正義や正当性を重視し、社会的責任を果たさねばビジネスは成り立たないと認識する企業も増えています。パリ協定はこのトレンドを更に後押しするでしょう。
○山際副大臣 これは、今回の改正あるいはエネルギー事業の改革の最大の目的の一つに、自由で適正な競争を促すことによってエネルギービジネスにイノベーションを起こしていくということ、これがあるわけですね。
今回の法案は、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大という三つの目的から成る電力システム改革の総仕上げであり、この改革を断行した暁には、国民の皆様にも、新規参入者を含め、エネルギービジネスを手がけるさまざまな事業者にもメリットがあると考えております。 電気事業法での競争を促す文言についてお尋ねがありました。
加えて、今回の改革を契機として、再生可能エネルギーであったりとか分散型エネルギーへの新たな投資が行われる、そして電気の地産地消によります新しいエネルギービジネス、さらにはスマートメーター等の関連の投資、そしてまた機材の開発等も進んでまいると考えております。
私にもすぐ、本業でもうかっていて再生可能エネルギービジネスをやろうと、こんなふうに考えている企業の名前が頭に浮かびますけれども。 そうした懸念を安住大臣に私が質問させていただいたところ、予算委員会では安住大臣は、事業規模の要件をきちんと設ける、本気でやる人を対象とすると発言されましたけれども、具体的にはどういう要件を設けるのでしょうか。
始まりますけれども、それと同時に、政府が今回提案している環境関連投資促進税制、これにおきますと、こうした環境ビジネスをやっている、風力発電、太陽光発電をやっている事業者の即時償却というのが認められるということになっていますが、即時償却を認めるというのは、基本的にはもうかっている会社に損金算入をさせてあげると、そういう種類のものですけれども、この固定価格買取り制度というのは、基本的には再生可能エネルギービジネス
話はかわりまして、新産業創造戦略の中で示されております戦略七分野、燃料電池、情報家電、ロボット、コンテンツ、健康・福祉、そして環境・エネルギー、ビジネス支援の七分野についてですけれども、二〇一〇年で約三百兆円の生産額が期待というふうにあります。それぞれに七分野ごと施策がございます。
新エネルギーは予想以上に普及していて、もはや補助金など政府の支援が必要という段階ではなく、自立したビジネスになれるかどうかの転換点にあるというエネルギー庁関係者の方のコメントにもありますように、今や新エネルギービジネスの動きというのは地方からもわき起こっている、そんな段階じゃないかと思います。
その結果、我が国の強い競争力を生かして世界で勝ち抜く先端産業群として、御承知ですが、燃料電池、情報家電、ロボット、コンテンツ等を記載し、社会の変化に対応した市場ニーズにこたえる産業群としては、健康・福祉、環境・エネルギー、ビジネス支援と合わせて七つ、戦略分野を記載させていただいております。