2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
このような観点から、全国の再エネポテンシャルを踏まえ、送電網を計画的に整備するためのマスタープランの検討を進めておりまして、先月に中間整理を行ったところでございます。二〇二二年度中の策定を目指しているところでございます。
このような観点から、全国の再エネポテンシャルを踏まえ、送電網を計画的に整備するためのマスタープランの検討を進めておりまして、先月に中間整理を行ったところでございます。二〇二二年度中の策定を目指しているところでございます。
二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度四六％削減の達成のためには、再エネの最大、大量導入が必要であり、特に、環境省といたしましては、地域における再エネポテンシャルの最大限の活用に取り組むことが重要であるというふうに考えております。
こうした仕組みの活用によりまして、地域の再エネポテンシャルを最大限活用し、地域主導での脱炭素化を加速してまいりたいと考えてございます。
地域の脱炭素化を進めるためには脱炭素電源である再エネの活用が必要不可欠であり、地域の豊富な再エネポテンシャルを最大限活用していくことが重要でございます。一方で、地域においては、景観悪化や土砂災害等の地域トラブルを契機として、再エネ導入、設備の導入を条例で宣言する自治体も急増していると承知しております。
今後、環境省といたしましては、都道府県や市町村の目標設定に資するよう自治体ごとの再エネポテンシャル情報を提供するとともに、目標設定の具体的な方法について、今後策定するガイドラインにおいて丁寧に示していきたいと考えております。また、各自治体の取組状況を見える化するため、各自治体の目標の設定状況等を情報提供していくことも検討してまいりたいと思います。
このような観点から、全国の再エネポテンシャルを踏まえて、送電網を計画的に整備するためのマスタープランの検討を進めており、中間整理を今月行い、二〇二二年度中の策定を目指しております。
そういう中で、やっぱり御相談をいただくのは、再エネポテンシャルが高いのは大体中核市未満なんですね。ところが、今おっしゃったみたいに、環境部局って大体ごみなんですね、扱っているのは。
○国務大臣（梶山弘志君） 環境省の再エネポテンシャル調査の試算結果については承知をしております。どれをベースに言っているかというのもいろいろあると思うんですけれども、ポテンシャルは一定の仮定に基づく試算ということで、本当に実際にそこに置けるかどうかということも含めて考えていかなければならない課題であると思っております。
一方で、審議会の中でも、再エネの最大限の導入に当たりましては、一つ目、ＦＩＴ賦課金による年間二兆円を超える国民負担の抑制、二つ目に、再エネポテンシャルの大きい地域と首都圏等の大需要地を結ぶ送電線の整備、三点目に、平地が限られているといった、委員も御指摘もございましたけれども、立地制約もある中での地域と共生した形での適地の確保といった様々な課題があるということも審議会の中で指摘をされていることも事実でございます
環境省としては、我が国の再エネポテンシャルの最大限の活用が不可欠と考えており、エネルギー基本計画の見直しの議論に対して、気候変動対策の観点から必要な主張を行っていくとともに、関係の深い地球温暖化対策計画と長期戦略についても環境省の考えが反映されるよう、梶山大臣と連携してまいります。 欧米で検討されている炭素国境調整措置への日本の対応についてお尋ねがありました。
再エネポテンシャルが高く、開発が集中する市町村は、一方で、規模の小さくマンパワーが限られている場合も多く、実行計画の策定等に係る負担は大きいことも懸念されます。こうした課題に対しては、周辺市町村や都道府県と共同で実行計画を策定することも有効と考えられます。現行温対法においても、地方公共団体が実行計画を共同で策定することは可能とはなっていますが、その事例は一部にとどまっています。
このため、北海道と本州を結ぶ地域間連系線について、これは海底送電ケーブルの可能性も含めまして、今、全国各地の再エネポテンシャルを踏まえたマスタープランを検討する中で議論を進めているところであります。 このマスタープランについては、この五月頃には何とか一定の取りまとめの中間整理というのを行う予定でおりまして、その中で、引き続き系統の整備についてもしっかり検討を進めてまいりたいと考えています。
ただ、市町村が事業の適地を抽出して促進区域を設定する場合には、国や都道府県が定める環境配慮の基準を踏まえつつ、再エネポテンシャルや環境保全を優先すべきエリアを考慮して促進区域を設定していくということを想定しておりまして、いわゆる保全する対象についても、そのプロセスにおいて十分配慮がなされるものと考えております。
今後、環境省といたしましては、都道府県や市町村の目標設定に資するよう、自治体ごとの再エネポテンシャル情報を提供するとともに、目標設定の具体的な方法について、今後策定するガイドラインにおいて丁寧に示していきたいと考えております。 さらに、各自治体の取組状況を見える化するため、各自治体の目標の設定状況等についても情報提供していくことを検討していきたいと思っております。
委員が御指摘いただいた再エネポテンシャルでございますが、環境省で再エネポテンシャルの調査を実施しておりまして、この中では、現在の技術水準で利用可能なエネルギー資源量のうち、法規制や、現在の開発コスト等に基づく事業採算性などの観点から、具現化が期待されるエネルギー資源量を算出いたしまして、太陽光、陸上風力、洋上風力、中小水力及び地熱のポテンシャルが合計で二兆キロワットアワーを超えるという結果になっております
我が国における再エネポテンシャルは電力供給量の約二倍存在している一方、全国の自治体のうち九割がエネルギー代金収支が赤字であり、日本全体としては、化石燃料の輸入のために年間約十七兆円を海外に支払っています。今回の法案により、再エネの導入を進め、地域経済の活性化や災害に強い地域づくりに取り組んでいきます。 二つ目にお尋ねの二〇三〇年目標の見直しに向けた決意について、ポイントは三つあります。
○国務大臣（小泉進次郎君） 北電、まあ民間企業ですから、これをどう考えるかは会社の判断だと思いますが、北海道はこれだけ再エネポテンシャルあるところなので、私はもったいないなと思いますね。
その上で、昨年、法改正によりまして、再エネポテンシャルが大きい地域に地域間連系線などの増強費用の負担が偏らないように、社会的便益の性質に応じまして、増強費用を各地域だけでなく全国でも負担をする仕組みを導入をしたところでございます。
環境省の再エネポテンシャル調査、行っておりますけれども、この調査におきましては、現在の技術水準で利用可能なエネルギー資源量のうち、法規制あるいは現在の開発コスト等に基づく事業採算性などの観点から具現化が期待されるエネルギー資源量を算出いたしておりまして、太陽光、陸上風力、洋上風力、中小水力及び地熱のポテンシャルが合計で二兆キロワットアワーを超えるという結果を得ております。
議員御地元の北海道は、御指摘のありました洋上風力だけでなく、陸上も含めた風況、水資源、バイオマスに恵まれた地域が多く、再エネポテンシャルは大変豊富であります。特に、風力発電は全国で最大のポテンシャルを有しているとも言われ、風力発電の都道府県別のＦＩＴ認定量でも全国一位となっております。
先日、徳永先生にも言いましたけど、四割は北海道ですから、再エネポテンシャル。そのところで、じゃ、陸地の風力だったらどこに建てられるのか、そういったことを一つ一つやっていく先に、最終的に何パーかというその議論が出てきます。私は、その中でも倍増は相当高いハードルを自ら今設けながら、政府全体のレベルを上げていきたいというふうにやっています。
それから、私の地元北海道は、再エネポテンシャルが非常に高いとずっと言われてきておりますけれども、今申し上げました再エネポテンシャル、これを上げていくためにいろんな課題があるということでありますけれども、昨年、経済産業省が洋上風力の地域別の導入目標を示したんですけれども、全国の目標は四〇年に最大四千五百万キロワット、そのうち北海道は約三割の千四百六十五万キロワット、国内でも最も高い導入目標なんですね。
○国務大臣（小泉進次郎君） 私がいつも二倍、二倍というふうに言っていますが、これは環境省の再エネポテンシャル調査のことです。
委員御指摘ございました点でございますが、環境省の再エネポテンシャル調査におきましては、例えば、一定の風速があるといった現在の技術水準で利用可能なエネルギー資源量から、法規制や土地用途などの制約があるもの、それから現在の開発コストに基づく事業採算性がよくないものを除外、引いていったエネルギー資源量を算出いたしまして、太陽光、陸上風力、洋上風力、中小水力及び地熱のポテンシャルを算出いたしますと、合計で二兆
○茂木政府参考人 北海道などにおける再エネポテンシャルを生かしていこうということになりますと、やはり系統制約を克服していくということが非常に重要な課題であるというふうに考えています。 このため、新たな送電網の整備を進めていく、これも重要なんですが、これにはやはり費用と時間がかかります。
こちらも同じく再エネ特措法で、再エネポテンシャルを生かした系統整備にかかわる件です。 再エネ導入拡大に必要な地域間連系線など、送電網を増強する費用に特措法上の賦課金方式を活用するといったことだと理解しております。集まった賦課金を新たな財源として、地域の枠にとらわれず全国民にひとしく負担をしていただいて、国全体の系統整備を推進するものだと理解をしております。
そこで、大臣にお聞きするんですが、再エネの主力電源化に本気で取り組むということであれば、北海道の高い再エネポテンシャルを生かすために国がイニシアチブを発揮して送電網の増強を進めるべきではないでしょうか。