2021-03-10 第204回国会 参議院 本会議 第8号
令和三年度税制改正では、自動車重量税のエコカー減税につきましては、電気自動車や燃費性能が非常に優れたハイブリッド車などを引き続き二回免税の対象とするほか、二〇二〇年度燃費基準を達成していることを条件に、新しい二〇三〇年度燃費基準の達成度に応じて減免する仕組みに切り替えることとし、環境性能により優れた自動車の普及を後押しすることといたしたいと思っております。
令和三年度税制改正では、自動車重量税のエコカー減税につきましては、電気自動車や燃費性能が非常に優れたハイブリッド車などを引き続き二回免税の対象とするほか、二〇二〇年度燃費基準を達成していることを条件に、新しい二〇三〇年度燃費基準の達成度に応じて減免する仕組みに切り替えることとし、環境性能により優れた自動車の普及を後押しすることといたしたいと思っております。
カーボンニュートラルという観点では、世界的な脱炭素の動きを受け、電気自動車や燃料電池自動車というエコカーの開発が注目されています。
このため、政府としては、電動車の普及に向けて、令和二年度第三次補正予算において、経産省と環境省の連携による補助事業において、一定の要件を満たした場合には電気自動車の購入時の補助額を従来の最大四十万円から最大八十万円に引き上げたほか、令和三年度税制改正案においても、例えば自動車重量税のエコカー減税について、電気自動車や同等の燃費性能を有するハイブリッド車が二回目の車検時まで免税とされるなど、最も優遇される
次に、自動車重量税のエコカー減税の話をさせていただきたいと思います。 政府は、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを目指すとされております。そして、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車を一〇〇％実現できるように、電動車への買換え促進などに取り組む方針を示されています。要は、どう実現するかなんですね。
また、家計の暮らしと民需を下支えするという観点からは、住宅ローン控除の特例の延長、エコカー減税の延長、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長などを盛り込んでございまして、これらの措置によりまして、経済構造の転換、好循環の実現や家計の暮らしの下支えを図ってまいりたいということでございます。
今、自動車関係諸税の中のエコカー減税ですとか、あと環境性能割の一％の軽減措置、さらにはグリーン化特例、こういった減税措置が来年の三月若しくは四月末に終わるという今計画になっていますので、年末にかけての来年度の税制改正の議論の中で、是非、自動車に関する減税措置、今の枠組みを来年以降も延長していただくことを強くお願いをしたいというふうに思っております。
今の御指摘にありましたように、自動車関係諸税については、環境の面のことですとかこのコロナ禍での市場の厳しさ等々を考えながら、例えば自動車重量税のエコカー減税の延長ですとか、また自動車税及び軽自動車税のグリーン化特例の延長、こうしたものはしっかりと実現できるように取り組んでいきたいと、こう考えております。
○国務大臣（梶山弘志君） 新型コロナウイルスの影響によりまして国内自動車市場が厳しい状況にあることを踏まえて、期限を迎えるエコカー減税の延長や環境性能割の見直しにより、引き続き自動車取得時のユーザー負担の大幅な軽減を図ることが重要であると考えております。
さらには、ディーゼル車、ガソリン車は一体どれだけ減らし、エコカーにどれだけ替えていけばいいのかという、具体的にこれだけやれば私たちの将来の社会はこうなるんだよということを具体的に示してもらわないと、なかなか私たちの暮らしに沿ったことを形で考えることができないんじゃないかなと思っています。
新車販売助成における厳格なエコカーの選抜、それからガソリン、ディーゼル車販売禁止年次の設定など、具体策をどんどん導入していっているわけですね。我が国も我が国なりの事情があるとは思いますが、関係する方々と十分に協議をした上で、他の先進国のような厳しい規制やルールをこれからもどんどん作っていく必要があるのではないかと思います。
したがって、日本においても、エコカーの購入補助金ですとか省エネ家電の購入補助、さらには省エネ住宅の普及、そして再生可能エネルギーを普及させていくための取組、さらには各交通モード、航空ですとか鉄道とか船舶の省エネを推進していくための支援、こういった次につながる長期的視野に立った経済対策もしっかりやっていくべきだというふうに思いますけれども、環境大臣、いかがでしょうか。
つまり、リーマンの頃は、それは大変だということで、エコカー補助金を約九千三百億円、七百五十万台、二回に分けてやったんですね。それで、最近、似たような産業構造のドイツも、電気自動車から買入れ補助金というんですか、自動車購入補助金を始めました。
例えば、再生可能エネルギーの利活用施設を造るということに対して大きな今回支援をするとか、あるいは環境関連の条件を付加した上で大企業を支援をするとか、あるいはエコカーにもうこの際なので、車も売れないので、エコカーに大きく転換をしていくことに大規模な補助をするとか、今回のコロナの対策として使うこの財源、限りがある財源を、どうせならこの機に環境重視の政策につなげていこうと、こういう動きが見られるんです。
それから、当時エコカー補助金とかエコポイント、家電のエコポイントありました。これ七千億円ぐらいの規模ですけれども、今回は持続化給付金ということで、中小企業の皆さんに二百万円、個人事業主にも百万円支給しようと、これ二・三兆円予算を組んでおります。こうしたことから見ても、当時と、リーマン・ショック時と比べても本当に厳しい方々にしっかりと支援をしていく、そうした予算を組ませていただいております。
この法人は、ＥＶの補助金、またエコカー補助金なども取り扱った法人であります。 今後、一層の制度の周知に努めますが、委員御指摘のとおり、高齢者である利用者の目線に立って、制度内容や手続に加えて、対象となる車や後付け装置の購入、設置場所がより分かりやすく伝わるように、ポスターやチラシ、ホームページなどを工夫してまいりたいと考えております。
いわゆるエコカーには減税があります。
それから、大臣も展示会を御覧になったというモーターショーのエコカーと自動運転の環境省の役割の部分ですけれども、その三つ、併せて御答弁をお願いできますでしょうか。
例えば、エコカー減税などは、もちろん多くの国民が環境問題を考えてエコカーを購入しているというふうに思いますが、この減税措置があるということが購入の後押しになっているということも確かでありますので、やはり回収業者、またユーザーの方に何らかしらのインセンティブというものがあれば、より回収率が上がって、二〇二〇年に五〇％、二〇三〇年に七〇％のこの目標達成を是非しっかりとしたものにしていく意味でも、経済的手法
一方で、既存車の対策としては、買いかえの促進など、どのように政府として普及を図っていくのか、また、今、かつてエコカー減税というものがありましたけれども、サポカーに関してはどのような取組をしていくのか、もしお考えがあれば教えていただきたいというふうに思います。
自動車はこの燃費基準を一つのメルクマールにしながらエコカー減税なんかを行ってきているわけですが、バイクはなかなかその基準がないという難しさもありますので、ＣＥＶ補助金による対応ということになっているわけであります。 今後とも、排ガス規制の国内市場への影響については、産業界とも連携をしながらよく動向を注視して、二輪市場の活性化に向けた環境整備について関係者と議論を続けていきたいと思います。
また、電気自動車等の次世代自動車につきましては、昨年六月に閣議決定されました未来投資戦略二〇一八におきまして、二〇三〇年までに乗用車の新車販売に占める割合を五から七割とする目標を掲げてございまして、現在、関係省庁におきまして、環境性能に優れた自動車に対しまして自動車取得税や自動車重量税の軽減を行うエコカー減税等の税制優遇措置を実施しているところでございます。
また一方で、グリーン化特例だとかエコカー減税、これはぎゅっと対象車種を絞り込むとか、いろんな改正が予定されておりますけれども、大臣、車体課税全体、来年四月以降の税制の見直し、どのように評価されているのか、伺いたいと思います。
車体課税の見直しについては、千三百二十億円の自動車税の恒久減税を行いながらも、あわせて、エコカー減税等の見直しや自動車重量譲与税の譲与割合の引上げ等で、これに見合った地方税財源を確保する配慮がなされています。 走行距離に応じた課税についての議論もありますが、仮にそうなれば、生活の足として走行距離が長い地方の自動車利用者の負担が重くなる懸念があります。
これまでも、環境性能がより優れた自動車の普及を促進するため、エコカー減税やグリーン化特例など、環境性能に着目した特例措置を講ずるとともに、その政策インセンティブ機能を強化する観点から、逐次見直しを行ってきたところであります。 また、本年十月には、自動車取得税を廃止し、グリーン化機能を維持強化する環境性能割を導入することとしています。