2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
国内消費の一割以上に及ぶミニマムアクセス米は七十七万トン、この輸入を中止あるいは停止する、そしてとどめておく、こうしたことも私は提案してまいりましたけれども、大臣は、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業協定上、輸入は義務であるというふうに言って退けています。しかし、協定上、全量輸入しなければならないという法的義務はないわけであります。ここは真剣に検討すべきであります。
国内消費の一割以上に及ぶミニマムアクセス米は七十七万トン、この輸入を中止あるいは停止する、そしてとどめておく、こうしたことも私は提案してまいりましたけれども、大臣は、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業協定上、輸入は義務であるというふうに言って退けています。しかし、協定上、全量輸入しなければならないという法的義務はないわけであります。ここは真剣に検討すべきであります。
○松島政府参考人 このミニマムアクセスにつきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業協定に基づきましてミニマムアクセス機会を設定するという約束をしているわけでございますけれども、我が国が負っております法的義務の内容は、米の国内消費量の一定割合の数量について輸入機会の提供を行うということでございます。
二 我が国は、国際約束に基づいて毎年約七十七万トンのミニマム・アクセス米を輸入しているが、今後ともこれを続けることは、米の世界市場における価格暴騰・需給ひっ迫をさらに促進しかねない要因になるとの懸念があることから、その輸入については、平成六年五月二十七日の「ウルグアイ・ラウンド農業協定における米のミニマム・アクセス機会の法的性格に関する政府統一見解」に基づいて、適切に対応すること。
○町田政府参考人 我が国は、ウルグアイ・ラウンド農業協定に基づきまして、米の国内消費量の一定割合の数量について輸入機会を提供する義務を負っているところでございます。具体的な数量は、ウルグアイ・ラウンド農業協定の譲許表に明記されているところでございます。
ウルグアイ・ラウンド農業協定における、こうなっているわけですから、次期交渉の問題はまた別で、その後に、次期交渉で決着がつく問題はいろいろあるでしょう。しかし、この統一見解をそのまま引き継ぐなどというようなことであるならば、これは重大問題だと言わなければなりません。私は、幾ら聞いても、それは交渉事だからということで、その意味合いまであいまいにされることは到底承知できるものではございません。
○中林委員 ちゃんと、ウルグアイ・ラウンド農業協定におけると限定的な統一見解となっているわけですね。そうであるならば、少なくとも、次期ラウンドの後までこの統一見解は引きずらない、こういうことでなければ道筋としては非常におかしいというふうに思うんですけれども、この点は御確認いただきたいと思います。いかがですか。
少なくとも、ウルグアイ・ラウンド農業協定における政府統一見解となっているわけですから、次期交渉の後にこれが生きるかどうかということは、ウルグアイ・ラウンド農業協定における限定的な意味合いの政府統一見解、それをその後も引きずっていくということ、今からそこも選択肢に含まれるなどということは到底あり得ないというふうに思うのですけれども、限定的なものとして政府はこれを出したのじゃありませんか。
率直に申して、今のこの農政改革大綱から新法のこのままは、少し早とちりと言うと失礼ですけれども、農水省を批判しますが、ＷＴＯ農業協定、ウルグアイ・ラウンド農業協定のとりわけ国内支持の削減について、なぜそれほど前倒しで実施しなければならないんだ、少なくとも六年間でやるぎりぎりのところをやっていったらいいではないかということを思っていますので、私の乱暴な言葉で言えば、かなりやみくもに価格支持制度を崩していくということがやっぱり
○国務大臣（高村正彦君） ミニマムアクセス米の輸入義務についてのお尋ねでありますが、平成六年五月二十七日のウルグアイ・ラウンド農業協定における米のミニマムアクセス機会の法的性格に関する政府統一見解のとおり、米について、農業協定附属書五に基づきミニマムアクセス機会を設定する場合、我が国が負う法的義務の内容は、米の国内消費量の一定割合の数量について輸入機会を提供することであります。
○堤政府委員 このウルグアイ・ラウンド農業協定におきます米のミニマムアクセス機会の法的性格につきましては、平成六年五月二十七日の衆議院予算委員会におきます政府統一見解をこの間お話ししたところでございます。
なお、さらに私どもの考えの背景を申し上げますと、御案内のとおりでございますウルグアイ・ラウンド農業協定に基づく実施、ミニマムアクセスの受け入れとかというような問題、さらには新食糧法への移行というような問題、これら稲作農家の皆さんに対する、その思いに対する深甚な配慮も必要であろうということを考えてしたところでございます。
○国務大臣（大河原太一郎君） このたびの農業協定、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業協定受け入れの国内対策でも明らかにいたしましたように、昭和三十六年の農業基本法についてはこれを見直すべき段階に来ておる。
委員、先般、一昨年のウルグアイ・ラウンド農業協定、この米についての扱いはもう御案内のとおりでございまして、ミニマムアクセスを受け入れるけれども関税化はいたさないということでございます。 今後どうするかという問題については、六年後のＷＴＯにおける協定によって関税化をするかあるいは引き続いて特別取り扱いを望むかということは今後の問題でございます。
例えばガット・ウルグアイ・ラウンド農業協定受け入れのための国内対策について農政審議会の意見におきましても、農薬生産における女性は非常に重要であるから、その重要性にかんがみて経営の一翼を担う役割分担を明確にして適正な報酬をいたせ、また就業環境の条件も改善いたせ、あるいは地域社会の意思決定にもやっぱり参画するような条件をつくれというような提案をちょうだいしているところでございます。
○大河原国務大臣 今般のガット・ウルグアイ・ラウンド農業協定におきましても、米の部分的な受け入れと並んですべての農産物の関税化が行われたわけでございますが、我々としては、内外価格差を前提とした高い関税相当量を農産物関税に確保することに努めるとともに、お話がございましたような内外価格の調整をいたすために、蚕糸価格安定事業団なりあるいは畜産振興事業団等の機能を活用して、これを国際交渉によって国家貿易機関
先般、明らかにいたしました平成七年度の所信でも明らかなとおりでございまして、ウルグアイ・ラウンド農業協定の受け入れに伴う農業に対する影響を防止して、さらに二十一世紀に向けて農業・農村の自立を心がける、そのための国内対策でございまして、六兆百億の事業費、これでただいまも官房長から御説明申し上げましたように初年度の財政的な裏づけは確保されたわけでございますので、これら施策について着実な実施を行いまして実効
○大河原国務大臣 松本委員よく御案内のとおり、今度のウルグアイ・ラウンドの農業協定におきましては、国内支持水準の削減ということが出ておるわけでございますけれども、それは基準年次である八六年から八八年、これで一定率の切り下げということになっておりますが、基準年次からは、我が国の価格政策の実際の取り扱いの結果、ほぼその目標年次の切り下げももう既に達成をしておるというようなことでございますので、ウルグアイ・ラウンド
○大河原国務大臣 ただいまの農政審議会の報告等については、相当な長時間をいただかないとそれは意は尽きないと思うわけでございますが、委員のお言葉にもございましたように、新しい国際環境に対応する、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業協定の受け入れその他厳しい国際環境に対して、日本農業が本格的な体質を強化する、既に一昨年新政策が打ち出されて、その経営類型を実現する力強い農業構造を実現する、しかも生産者の活力を
現在、御指摘のごとき諸問題への対応が極めて重要な問題となっておることは十分承知をいたしておりまして、ＷＴＯにおきましても、多角的自由貿易体制の維持強化を通じて世界経済の安定と繁栄を図り、もって人類の直面する諸問題の解決にも重要な役割を果たすということを考えているわけでございまして、ウルグアイ・ラウンド農業協定には、我が国の強い主張によりまして今お尋ねのような問題が盛り込まれているわけでございます。
○大河原国務大臣 鮫島委員のお話のとおりでございまして、ウルグアイ・ラウンド農業協定の受け入れによって技術開発を加速化しなくちゃ相ならぬ、さようなことでございまして、先ほども申し上げましたように、国なり地方公共団体あるいは民間の総力を結集して、生産現場に即応した技術開発を行うということでございます。 国内対策についての中でも、例えば生研機構を活用いたしまして民間に対する研究を委託する。
次に、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業協定について、「ミニマムアクセスというのは我が国にとっては義務か、義務でないのかという議論を随分した。場合によっては買わなくても済むということになると、何かその判断基準があるのかと、こうお伺いをしているが、答弁がはっきりしない。
また、今回のウルグアイ・ラウンド農業協定の実施に伴います国内対策につきましては、緊急農業農村対策本部におきまして検討の上、私自身その先頭に立って万全を期していきたい、これをはっきり申し上げたいと思います。
関税化しました品目につきましては、ウルグアイ・ラウンド農業協定におきまして特別セーフガード措置をとることが認められております。これによりまして、実施期間中に輸入量が一定の発動水準を超した場合、または輸入価格が一定の発動水準を下回った場合には追加関税を賦課することができることとなっております。