2018-06-12 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
その結果、例えば先進技術でありますウオータージェット切断機によりまして、安全かつ効率的な船舶の解体が可能であることが実証されました。 このように、国内の岸壁において大型商船の解体を行うことが技術的に可能であることが確認できた一方で、コスト面には一定の課題が残ったということも承知しております。
その結果、例えば先進技術でありますウオータージェット切断機によりまして、安全かつ効率的な船舶の解体が可能であることが実証されました。 このように、国内の岸壁において大型商船の解体を行うことが技術的に可能であることが確認できた一方で、コスト面には一定の課題が残ったということも承知しております。
○平山佐知子君 今ウオータージェットの話も出ましたので、更に伺っていきますけれども、現在、政府は第四次産業革命ということで、各省庁様々取組を進めているところかと思います。造船分野においても、ｉ—Ｓｈｉｐｐｉｎｇとして、ＩｏＴ技術それからＡＩ等を活用した造船工程の生産性向上のための生産設備、それからシステム等の研究開発に取り組んでいるというふうに伺っております。
その結果、例えば、先進技術であるウオータージェット切断機により、安全かつ効率的な解体が可能であることが実証されたというふうに承知しております。
ＨＳＶ、いわゆる高速輸送艦とは、ウオータージェット推進機関を備えるなどして、一般的な輸送艦艇に比して高い速力にて海上輸送を可能とする艦艇と認識をしております。 例えば、米軍においては、喫水が浅く、アルミニウム製の双胴船である統合高速輸送艦を保有しており、主として、戦域内における高速輸送任務に活用している旨承知をいたしております。
また、環境に優しい解体技術の研究開発、例えばウオータージェットを使って船を解体するとか、そういう実験、研究開発にも取り組んでいるというのが現状でございます。 ですので、先生御指摘の件も含めながら、いいあり方を今後ともしっかりと追求してまいりたいと思いますので、今後とも御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○石川委員 このウオータージェット工法というのは、高圧水噴流でそれぞれ、必要な海藻類を切除しないように、コンクリート等また岩盤等についたものを除去していく、ちょうど自動車工場のエアコンプレッサーみたいなものでございます。政府としてもさまざまな取り組みをこれからなされていくと思いますけれども、これらの工法の一つについて、また御検討いただきたいと思います。
このいそ焼けの対策にウオータージェット工法という新しい技術が開発をされているようでございますけれども、その工法についての政府の知見、評価というものがどういうものか、お聞かせをいただきたいと思います。
○橋本政府参考人 ウオータージェット工法に関しての見解ということでございますが、雑海藻、昆布など以外の海藻が生えた岩礁域で、それらを取り除きまして、昆布などの利用価値の高い海藻を生やそうという対策として、漁業者が藻場に生えておりますほかの海藻を取り除くというようなこと、そしてその基質面を新しくするというようなことをやるということがございます。
○国務大臣（額賀福志郎君） 今、緒方委員御指摘の高速輸送艦、ＨＳＶは、アメリカが今試験運用していると思っておりますが、高速海上輸送能力として、例えばこの前の津波救援活動等において人員輸送等に活用しているというふうに聞いておりますが、その能力というか、概要ですか、概要は、私どもが知っている限りにおいては、これは総トン数八千四百トン、全長百一メートル、全幅二十六・六五メートル、ディーゼル四基、ウオータージェット
かつて、昭和五十年代ぐらいであったと思いますが、我々が繊維問題をかなり論議した当時、例えば北陸の繊維産地は、ウオータージェットというような自動織機、革新織機と言われた装備率は、五年以内の新しい自動織機等を持っている割合は約半分に近いんですね。非常に高い革新織機の装備率を持っておった。当時、韓国であるとか台湾等は、二〇から三〇％に足りない状況であったんですね。
○細田政務次官 私も個人的には、繊維の構造改善事業が始まりました昭和四十二年から、石川、福井の長繊維産地の産地主義、組合主義による構造改善をやり、今先生がおっしゃったウオータージェットを導入し、そして、そのころは対米の規制もあり大変だったんですが、二つ大きな要因、変化があったと思います。 一つは、生糸の一元輸入制度、これによる絹の大きなダメージ。
しかし、ウオータージェット織機は約百七十台のうち半分以上が停止したままで、従業員の多くの人に草むしりをしておいてもらわないと仕事がないと言っている現状でした。
弾体と内容物とを分離する工程につきましては、例えば一つ一つの砲弾をねじ加工部分で解体するといったような方法、あるいは弾体を高圧の水流、ウオータージェットでございますが、これで切断いたしまして内容物を取り出す方法、あるいは弾体全体を冷凍いたしました上でプレス機で破砕するといったような方法が考えられるところでございます。
九〇年、平成二年七月には二万二千五百台であった韓国のウオーター・ジェットルームが現在、九一年で三万二千台に増設されている。さらに九一年末には三万五千台となり、九二年、ことしの六月には四万台に達すると見られている。ここ二年足らずで韓国は、実にウオーター・ジェットルームの増設一万七千五百台という驚異的な生産設備拡大の真っ最中にある。こういうふうに報告しているのですね。
これは、航空機の技術を船に応用したもので、船体の前部と後部に水中翼を装備するとともに、推進機にウオータージェットを使用して、この推進力と水中翼によって揚力を発生させて船体を海面上に持ち上げて走行するもので、時速約八十三キロのスピードが出せるというものであります。
一番代表的なのは、何といってもいわゆる自動織機、革新織機と言われるウオータージェットというのがありますが、それがどういう台数で設備をされておるのか、こういうことを見ますと、これは昭和六十二年末の数字をちょっと読み上げてみますと、北陸三県福井、石川、富山で二万四千九百台、それが平成二年末で二万四千五百九十七、これは逆に減っている方ですね。これはふえるだけがいいとは思わぬのですが、横ばいである。
○石井（和）政府委員 テクノスーパーライナーの研究開発につきましては、高速力を確保して、かつ大量の貨物輸送を可能にする新船型、新材料を用いた軽量構造、大出力かつ軽量なウオータージェット推進システム、それから荒天下でも運航を可能とする船体姿勢制御システムの研究を行っておりまして、最終年度には実海域で縮尺模型で実験を行うわけですが、この研究は要素研究ということで、将来これを応用して実船をつくるということでございますので
特に韓国、台湾の設備が非常に高度化されておりますが、高速織機、革新織機、ウオータージェットルーム等を見ると、かつて日本一、世界一の産地であった北陸産地の革新織機は二万四千五百台、韓国、台湾は合わせて二万八千八百台、総量でも韓国、台湾はこれをしのいでいる。
先ほどのウオータージェットの場合も、ウオータージェットをつくられている会社では雇用が確保されているわけですから、それは一つの例でございます。 それからもう一つは、主として組み立てだけを海外でやって、大体海外企業というのは、日本の場合それほど大規模なものは今のところございません。
それはどういうことでかと申しますと、実は織機をつくるんですが、織機はウオータージェット方式というのがございまして、これは世界で今三社がつくっておるんです。その一番大きい会社を私の友人がやっているんですけれども、ウオータージェットというのは、横糸をつくるんですけれども、昔はバッタンで一本だったのが水で持っていくので一分間に千二百本の糸をばあっと持っていくんですね。
加えて、他方では、生産性向上というような観点から、ウオータージェットルームに代表されますような革新織機の導入というようなものも行われておりまして、需給のアンバランスというような状態が発生をいたしておったわけでございます。
この原因は、今ほど申し述べたほか、革新織機、すなわちウオータージェットルームの過大な導入による供給過剰がその大きな要因として挙げられております。 その結果、織物価格は下落し、それに伴い織り加工賃も極度に低落し、産地は今大変に混乱しております。我々業界においても、今日まであらゆる不況対策を実施してまいりました。
不況カルテルによって一斉操短をしようかということであるけれどもなかなか難しい、こういう問題を抱えておりますし、ならば定番品であるこれらの商品を何とか在庫を減らしていくためには、ワンピックのウオータージェット、これもやはり買い上げの対象にしてもらわなければならない。ところが、これがなかなか値段が折り合わない。
○高瀬説明員 現在北陸産地を中心に進められております設備共同廃棄事業におけるウオータージェット織機の価格の取り扱いの問題でございますが、この共同廃棄事業の計画が策定されます段階におきましては、このウオータージェット織機を保有しておる企業の転廃業の予定がなかったものですから、特段の価格設定が行われなかったという経緯がございます。
現状のウオータージェットの構造的な過剰問題をどう短期的に乗り切っていくかということも非常に重要でございますが、中長期的にこの問題にどう対応するかが北陸産地の将来というようなことから考えました場合に一層重要でありまして、その意味において、ウォータージェットを今後入れることについての責任がだれに、どういう状況であるかというあたりについてきちんとした認識を産地側、合繊メーカー、県外商社等でこの際十分調整あるいはそろえる
○篠島政府委員 先生御指摘のように、在庫凍結、買い上げ、あるいは合繊メーカーあるいは織布業者のタフタ等を中心とした減産体制の強化、そういったものがありながら不況色から抜け出すところまでまだ行ってないのは非常に残念でございますが、今御指摘がございましたように、産地でもさらに一段と対策を強化するということで不況カルテルを新たに結成する、あるいはウオータージェットの買い上げが具体的に進むように単価の設定その
今日まで、ウオータージェットが増設をされる、それに対してスクラップ・アンド・ビルドによって何台か廃棄される。ところがその織機は県外のものであって、それは今日まで綿を織っていたとか、あるいはその他のものを織っていたのであって、合繊そのものを織っていたものではない。したがって、ウオータージェットがふえただけ生産量が上がってくる。
それで県内では、例えば福井では二千二百八十四業者があって、六万四千二百四十七台の織機がありますが、そのうち二百三十業者が持つ一万三千七百二十台のウオータージェット、これが大体七〇％生産をしている、こういう状況になっております。 そこで、昨年一年に千五百八十三台のウオータージェットルームがふえておるのですね、一年間で。
したがって、現実にはなかなか難しいかと思いますが、例えば合繊メーカーあるいは商社と産地の話し合いで、合繊メーカーの系列の織布業者に関する限りはアウトサイダー的なウオータージェットの新増設はやらないというようなことについての話し合いなどが、あるいは検討可能かというふうに一案として考えております。 〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
○篠島政府委員 前々からこの点については登録がえの際の織機の換算率の問題、それから県外からの綿あるいはもの織機を流入させて、これをもとにしてウオータージェットに切りかえる、この二つについて何か換算率をもっと上げるとか、県外からの流入を制限できないかというような話があるわけでございますが、前者については、これは登録制の運用とも絡みまして、過去一貫してそういうある率で余り大幅な変更なしに続けてきたという