2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 安心Ｒ住宅につきましては、まずその周知をしっかりと徹底するということで、国土交通省のホームページでの掲載、あるいはリフォーム事業者、宅建業者等から成る団体と連携したウエブ広告の実施、不動産情報サイトや雑誌等への記事あるいは公共団体の発行する住宅ガイド等へ記載、こういったことで周知を図ってきてございます。
○政府参考人（和田信貴君） 安心Ｒ住宅につきましては、まずその周知をしっかりと徹底するということで、国土交通省のホームページでの掲載、あるいはリフォーム事業者、宅建業者等から成る団体と連携したウエブ広告の実施、不動産情報サイトや雑誌等への記事あるいは公共団体の発行する住宅ガイド等へ記載、こういったことで周知を図ってきてございます。
委員おっしゃられたようなこの認知をしっかりと高めていくということにつきまして、今もお話ありましたように、私もやっぱりまだまだ認知度が上がっていないというのを改めて感じたわけでございますけれども、これまでにどんなその取組をしてきたかと申しますと、住宅紛争処理支援センターにつきまして、ウエブ広告の実施あるいは全国五十二の弁護士会と連携した新聞広告、紛争処理を利用できる住宅を取得した方に対するリーフレット
これまでの取組を通じまして、議員から御指摘いただきましたように、単にホームページ等に掲載するだけでなく、分かりやすく簡潔なものを視聴者の関心が得られやすい内容とし、プッシュ型のウエブ広告などを活用して視聴のきっかけを大幅に増やすことの三点が有効であることが分かってまいりました。
ですから、答弁として申し上げたいのは、まず肝心なことは、ウエブ広告の掲載によって何か重くなってアクセスできないというのはまさに本末転倒ですから、そんなことがあってはならない、これはもう明確にしておきたいと思いますし、このことで、交通政策審議会気象分科会の御指摘、民業圧迫にならないかという、そうした懸念が提示されたことについてはしっかりとクリアしなきゃいけない、これも申し上げたとおりです。
ことし九月十五日からウエブ広告の掲載が始まりましたが、翌日に基準違反の広告が発覚したとして掲載を取りやめてから二カ月、この空白の枠のままであります。 七月六日に発表された広告募集を見ますと、見る人によって掲載の内容が違う、いわゆるカスタマイズ広告であること、虚偽又は過大広告、宗教団体や政党の宣伝などを除けば何でもありという印象を受けました。
気象庁のホームページへのウエブ広告掲載の取組につきましては、一定程度の広告料収入が見込むことができ、これをホームページの運用経費に充当することで行政コストの軽減が期待できるということから実施するということをさせていただいたものでございます。 実施に当たりましては、ホームページへの適切なウエブ広告掲載のため、広告掲載基準を定めまして運用することといたしました。
この消費税率が引き上げました十月以降、次世代住宅ポイント制度が一般の方に知っていただけるよう、ラジオのＣＭ、新聞の突き出し広告、ウエブ広告など多様なメディアを用いて周知、広報をしてございます。また、住宅事業者の方の最大限の御協力をいただきまして、この制度の要件など、御指摘いただいたことについても周知徹底に努めてまいりたいと考えてございます。
ただ、振り返ると、住宅というのは、ふらっと、急に買うという人は余りいなくて、やはり、展示場に見に行ったりとか、営業マンとちょっといろいろ話して、そこでしっかり徹底すればいいという、そういう嫌いがあったんじゃないかというふうに思っておりまして、この十月以降も、今御指摘のとおりなんですが、ラジオのＣＭですとか新聞の突き出し広告とかウエブ広告とか、多様なメディアでやっていこうというふうに心がけております。
確かに、高校生はＳＮＳ、ウエブ広告等を見たり使ったりすることが今非常に多くなってきておりますので、しっかり高校生に刺さる情報発信をしていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。 最後に一点だけ、ＩＣＯＭ京都大会について御質問させていただきたいと思います。 本年の九月一日から七日まで、第二十五回国際博物館会議京都大会、いわゆるＩＣＯＭが開催されました。
内閣府としては、ターゲットである若年層に広く届くように、よき相談相手、先輩的な存在というイメージということで、御指摘がありましたＨＫＴ48の指原莉乃さんを起用して、新聞広告やラジオに加えまして、ＳＮＳ、ウエブ広告も活用して、政府広報を、大々的な広報を行っているというところでございます。
ほかのエンジニアたちがみんな萎縮してしまっている、このシステムは端末に破壊的な悪影響を与えるものじゃないのにな、ウエブ広告と同じ仕組みでウイルスには当たらないのにな、そういうコメントが結構あります。
○国務大臣（世耕弘成君） このＩＴ導入補助金については、二十九年度、千回を超える説明会をやったり、新聞広告、ウエブ広告などもいろいろやったんですけれども、残念ながら、平成二十九年度補正予算で付いた予算については約六割の予算消化にとどまりました。
また、総務省として、ＳＮＳやウエブ広告、メディアを活用した広報を行うこととしておりますが、その際には、例えば離島などでのワーホリ参加者の活動を動画で紹介するなど、その地域や活動の魅力が伝わるような工夫を講じてまいりたいと思っていますので、今御指摘いただきましたことも踏まえまして、地方公共団体の意見、フィードバックを伺いながら、効果的に事業が進むよう努めてまいります。
上っていて、その中には、例えばウエブサイトで見た金額と実際に施術をしたときの金額が異なる等の相談があることを踏まえると、虚偽又は誇大広告の不適切な内容を禁止するという今回の医療法改正で現在起きている消費者トラブルを未然に防ぐことができる例も増えるだろうと思うんですけれども、ただ、相談内容をほかにも見ていると、例えば高額契約であるとか即日手術であるとか、十分な説明を受けていない中での手術ですとか、ウエブ広告
まず、グーグルにつきましては、英国内の取引について、英国法人に代わってアイルランドのグループ法人が英国の顧客にウエブ広告を販売することで英国法人からアイルランド法人などに利益を移転したとして、英国議会で批判がされております。