1974-10-17 第73回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
しかしながら、所得の大きい人たちまで課税最低限を引き上げると共通的なメリットを受けますから、ここは何とか、一番多い勤労者層を構成しておる二百万から二百五、六十万の人たち、これ以下の人たちを、こういうインフレ高進期にどう具体的に救済するのかということに、私は税制とは別に目を向けていってもいいじゃないか。
しかしながら、所得の大きい人たちまで課税最低限を引き上げると共通的なメリットを受けますから、ここは何とか、一番多い勤労者層を構成しておる二百万から二百五、六十万の人たち、これ以下の人たちを、こういうインフレ高進期にどう具体的に救済するのかということに、私は税制とは別に目を向けていってもいいじゃないか。
○小川（省）委員 勧告に次ぐ勧告で、人事院の存在を、本年、佐藤総裁はたいへん強く打ち出しているのでけっこうだと思うのですが、ぜひ意を強くされて、このようなインフレ高進期でもありますから、特別給については私どもが目をむくような思い切ったやつをひとつ出してもらいたいと思うし、これは作業的にたいへんなんでありますが、ことしの夏の勧告等もある程度早めて、インフレ高進期における給与改善についての一そうの、特段
○國友説明員 この原価計算の実施をいたしましたことにつきましては、先ほど申し上げましたように、昭和三十二年に国鉄の運賃改定があったわけでございますが、実際申しますと、従来のインフレ高進期から、その後インフレがおさまりまして後もしかりであったのでございますが、国有鉄道の運賃料金が改定になりました場合にはほとんど全部の運輸事業がその後に引き続きまして一年くらいの間に運賃料金の改定を実施するというようなことが
と申しますのは、インフレ高進期は、所得が年々だんだんと累増していくというような実態の上に立って、前年度の所得額というものをその年の所得額にするというような事柄も、これはあり得てよろしかったでありましょう。
これは今までインフレ高進期は、大体において年々所得がふえていくというような事柄が実際的にもあり、さらにはまたそういうような想定も下し得ると思うわけでありますけれども、しかし現実にインフレ高進がストップし、むしろこれがデフレの傾向をたどっていく、すなわち所得はインフレーション時代に比較してむしろだんだんと滅っていくというような傾向にあり、実情もまたそこにありますので、前年度の所得を基準にして申告し、納税
それから次に価格の算定をするのにいつを時期にして計算をするか、相当長い年月でありまするから、而もその当時はインフレ高進期で、非常に価格が時期によつて違いまするので、それを算定するに当りましては、ＰＤに記載されているところのその金額にはよらないで、どういう方法でこれを計算したらよいかということを会議を開いて検討をされております。
これはインフレ高進期における恐らく産物であつて、大体大蔵大臣が常に言われたように、日本経済も安定しておるということであれば、こういつたことをいつまでもお続けになる必要はないと思うのですが……。
しかし当時その指示が出ました事情としては、インフレ高進期でもございましたので、預金部資金は原則として出さないのがよかろうという気持が根本であつたように思います。その指示は指示といたしまして、その後の担当者の意向を伺いまするに、先ほど申し上げましたような考えで、国債、地方債あるいは公団くらいに、預金部資金の運用を制限すべきであるという意向が強いのでございまして、急に昨今かわつたわけではございません。
その次の物価と賃金との関係の項でございますが、この項の中で政府は前に述べたような財源を求めることによつて、曾てのインフレ高進期におけるがごとき大巾の影響は見られないかも知れないけれども、併しながら心理的影響が大きいから或る程度の影響を当然我々は考えられる。
それから以上のような給與ベースを仮に今度は（二）の（１）こういうようなことをした場合に物価に対してどういうような影響があるか、インフレ高進期のような大巾の影響は恐らく見られないであろう。併しながら何ら影響がないということはないというのが、併しながら以下であります。
私は公定價格に基くパリテイ計算によつて米價が決定されることは、現実的には生産費を償うものでないと考えますが、仮に百歩を讓つて、毎年度の米價決定当時において、生産費を償う價格が定められるとしても、インフレ高進期には、生産期間の長い米作に対し、米價調整を必要とする十分の理由があると思うのであります。それは別途の調達方法、例えば大規模な農業金融によつて解決し得るような問題では絶対にないのであります。
（拍手）我々の見解では、今日のようなインフレ高進期に公債を持つておるということがどれ程の犠牲を拂うことであるか、全くその犠牲というものは実に莫大なものであります。支那事変公債を仮に初めから今日まで持つておつたといたしましたならば、貨幣價値の著しい低落によりまして、実質的には百分の九十九以上の犠牲を拂つておるのであります。