2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
したがって、世界中のほとんどの主要国において二％前後のインフレ目標を実現をしようと、そういう政策運営を行っております。我が国におきましても、二〇一三年一月の、まさに政権交代して以降、政府・日本銀行の共同声明においてこの物価安定目標の二％を掲げて、政府、日銀一体となってデフレ脱却、そして経済再生に全力を挙げて取り組んできているところであります。
したがって、世界中のほとんどの主要国において二％前後のインフレ目標を実現をしようと、そういう政策運営を行っております。我が国におきましても、二〇一三年一月の、まさに政権交代して以降、政府・日本銀行の共同声明においてこの物価安定目標の二％を掲げて、政府、日銀一体となってデフレ脱却、そして経済再生に全力を挙げて取り組んできているところであります。
したがって、日銀の二％のインフレ目標、まあ相変わらず達成できませんけれども、これがさんざんこの数年間議論になってきたわけです。 私、たまたま日銀出身なので、黒田総裁には二％を達成すると物事がうまくいくという理論的根拠や学説はあるんですかとあえてお尋ねをして、それはないということを国会で明言していただいているんですけれども。
そしてもう一つ、財政赤字が大きくあるわけなんですけれども、先ほどの話ですと、財政赤字というのは収入よりも支出が大きいから起こっているわけなので、世の中にお金が多く行き届いているのかなと思うので、それはどちらかというとインフレにつながっていくのではないかなと思うんですけれども、財政赤字が多いのになかなかインフレになっていない、インフレ目標を達成できていない、この理由は何でしょうか。
そんな中で、景気を回復するためにインフレ目標を持って取り組んでいるわけですが、なかなかこれを達成することができません。 最初に、日銀さんにお伺いいたします。 インフレを引き起こすための要因、一つは貨幣の流通量を増やす、一つは需要を増大していく、このようなことが考えられますが、これについて簡潔に説明していただけますでしょうか。
もし国債、長期国債がもっと潤沢にあれば、また消費増税などという愚策を犯さなければ、もうとっくに二％インフレ目標は達成していましたよ。名目成長三％、四％、経済、そういうごく普通の国の経済に日本はなったはずであります。 お手元の二枚目の縦長のグラフでありますが、これは日米の実質金利、十年名目金利からＢＥＩを引いたもの。かつては日本も名目金利四％、実質金利三・九％なんていう時代があったんですよ。
そして、それは日銀の掲げる二％の物価上昇というインフレ目標達成にも向かい風になるのではないかと考えます。 そこで、まず一般論としてお答えいただきたいんですが、社会動態に不確実性が強く存在し、景気の先行きが不透明なときに、政府がかたくなにプライマリーバランス黒字化目標を維持した場合、市場及び物価に与える影響や中央銀行のインフレ目標政策に与える影響について見解を伺います。
いや、そんなこと言ったらインフレになるじゃない、だからインフレ目標があるんですよ。インフレ目標二％が達成できずにデフレになりかかっている。需要ショックがこれだけ起きている。デフレギャップが五十五兆円、ちょこっと戻ったってまだ三十兆円以上ありますよ。そういうときに国債増発してお金配って、何か罰が当たることがあるんですか。全くありませんよ。 先ほど少子化の話がありました。厚労省来ていますかね。
じゃ、インフレになったらどうするんだ、だからインフレ目標というのがあるんじゃないんですか。二％のインフレ目標があって、全くそれが実現できていない。それを、先ほど大臣御答弁になられたように、それ、積極財政やるべきときに増税二回もやっちゃっているわけですよ。それじゃ、せっかく大規模金融緩和やったって、財政がブレーキ踏んでいるのと同じです。残念ながら、安倍内閣のときに国民負担率は増嵩している。
先進諸国の中でも、やはり、大幅なマイナス金利を実施し、量的な緩和も続け、更にさまざまな手段を活用してきたＥＣＢとしてもなかなか二％近いインフレ目標というか物価安定目標に達していないということでありまして、その中で、確かに米国だけは、マイナス金利も導入せず量的緩和だけでやってきて、二％近いところまで来た。
だから、できるだけ早期とは言っていますけれども、それをいつまでやるかということには、この時点でも言われていなかったし、先ほど答弁でもあったとおり、目標達成時期には必ずしもこだわっていないということのようですから、ここは、リスク要因を点検した上で、柔軟なインフレ目標の達成ということを考えるべきではないか、また、それを予定している共同声明だと思うんですね。
私は黒田総裁に、先日、前原先生との質疑で、このＭＭＴに関して、ある一定のインフレ率になるまでの間はというところがこのＭＭＴのみそだと、インフレ率が一定の水準に達するまでは財政支出をしても問題はないとする経済理論ということ、ある一定のインフレ率、これはまさしく、日銀の二％のインフレ目標までは異次元の金融緩和を続けるという、黒田総裁の今おやりになられている異次元緩和、異次元緩和から進んで今や長短金利操作
次に、私、心配しておりますのは、いわゆるインフレ目標、インフレターゲットが二％を達成した、あるいはこれを超えていったときでございます。
私は、約束されたインフレ目標率が達成できていないので、そっちの方にばかりどうも注目をして、余りその実感を持たないできたんですが、先生のこの御指摘は私はすごく重くて、アベノミクスが実は物価を上げる方に影響を及ぼし、国民の生活を苦しくしている、こういう先生の説があるんですけれども、ここもちょっと詳しく説明をいただければと思います。
ハイパーインフレの危険性につきましてでございますが、これはやはり我々は二％の物価安定の目標というのをインフレ目標として定めておりますので、この二％を大幅にオーバーシュートすると、これが二％から三％、四％でなくて、仮に例えばハイパーインフレの学術的な定義でいうと年率一三〇〇〇％ですとか、そういったところに行くようなことというのは、インフレ目標を堅持する限りにおいてはあり得ないというふうに考えることができると
○山本太郎君 来年十月頃、インフレ目標二パーを達成していない場合、増税を実行した際には日本経済に大きなマイナス影響を与えると総裁はお考えになりますか。
参考人の論文の中でヘリコプターマネーという、日経新聞でありますが、この中で、引用しますと、インフレ目標の下で中央銀行が国債を買い入れ、それを財源として政府が財政支出を拡大する政策は現実に可能であり、実行されていると見ることもできます、その意味ではヘリマネは既に離陸の準備ができているとも言えるのですと。 私は一概に、リフレ派ではありませんけれども、このことを批判するものではありません。
これは、ただ現状で、海外の議論などでは、非常に、ＧＤＰの目標論あるいは物価水準論あるいはインフレ目標の引上げ論など、いろいろな議論はされていますので、こういったことは中央銀行である日銀でも研究できるのではないかというふうに考えております。
○参考人（若田部昌澄君） 実際、経済学者としてそのときも発言いたしましたが、やはり消費税増税のとき、消費税増税を境にしまして、実質経済成長率が落ち込んだりインフレ目標への到達が遅れたということがあったのは厳然たる事実だというふうに思います。
ですから、二％のインフレ目標というのは国民生活にとってどうなのかということを、このことを改めてお尋ねをしたいと思ってございます。 それと、お話が東先生からあったかもしれませんが、実際二％以上のインフレ率に達成したのは、消費税のこの増税をした二〇一四年を除きますと、もう総裁御存じのとおり、これバブル崩壊後遡って一九九三年から達成できていないわけですよね。
〔委員長退席、理事末松信介君着席〕 これまで六回もインフレ目標をこれ先送りしてきたわけでありますけれども、インフレ目標が物価上昇だけを目的とするのではなくて、デフレ脱却後に、金融緩和を行う一方で、緩和の行き過ぎで過剰供給になる前に緩和を止めようという、インフレの上限をあらかじめ設定するという性質のものであるということも理解しておりますけれども、本当にこのインフレ目標達成できるのか、又はこの二％という
○若田部参考人 まず、消費税増税につきまして、二〇一四年四月に実施された消費税増税が、日銀のインフレ目標、物価安定の目標二％の達成を妨げてきたのではないかということは、私はメディアなどで発言いたしました。これは事実でございまして、経済学者としての立場でそのようなことを発言させていただきました。
インフレ率を高くすれば幾らでもそこは達成できるんですけれども、実は余りインフレ率を高くしてもしようがないので、それを達成する最小のインフレ率というのでインフレ目標は決まっているというのが世界の常識です。このフレームワークというのはどこでも一緒ですから、どこの国でもあります。ただ、日本ではこれが余り強調されないし、議論もされないので、ちょっと述べました。
それで、現在、失業率が二・七％というような公表もされている中で、インフレ目標は余り達成されていない。これがＮＡＩＲＵに近づいているというのが何か特殊な現象なのかどうかということを、まず一点お聞きしたい。
名目成長率として二〇一八年は二・五％を目指す、二〇二〇年は三・一％を目指すという目標のため、私は、この主要先進国の中央銀行では相場となっている二％のインフレ目標というのは、掲げ続けること自体に意味があると考えております。
インフレ目標についても、物価安定目標についても、二％ではなくて一％にすべきだと。 基本的に、我々の経済政策を支持する方の中からもそういう声があることは承知をしておりますが、政府と日本銀行は、平成二十五年一月に公表した共同声明に従い、それぞれの責任において盛り込まれた内容を実行することにより、デフレからの脱却と持続的な経済成長の実現を目指し、三本の矢の政策を進めてまいりました。
二十年の時を経て、今またインフレ目標二％という日本経済の実力を超えた金融政策目標が掲げられ、バブル再来が危惧されると指摘する向きもあります。二十年前のバブルの反省は生かされているのか、これは今こそ問われるべき大きな問題意識かと思っております。 そしてもう一つは、アベノミクスがスタートしてから満五年がたったということであります。黒田日銀総裁の任期満了が来年の四月。
日本銀行が掲げたインフレ目標は、五年近くがたっても、いまだに到達できていません。輸出数量も、当初の見込みとは異なり、ふえていません。 ゼロ金利のもとではマネタリーベースをふやしても物価は上昇しない、このことが明らかになっていると考えますが、総理の見解を伺います。 政府は、カジノを成長戦略と位置づけているようですが、本気でしょうか。 カジノ解禁は、ギャンブル依存症を拡大させます。
それからもう一つは、インフレ目標と消費増税は二つで一つに考えて、いわゆるコアコアＣＰＩが目標の二％を達成できた場合に限り消費税を年々一％ずつ段階的に上げていったらどうか、こういう話が出ています。