2016-02-08 第190回国会 衆議院 予算委員会 第9号
これからポストデフレ時代、インフレ時代になったら、そこはやはり貯蓄から投資へという流れを進めていかなきゃいけないと思いますので、ぜひ金融大臣としてお取り組みをよろしくお願いいたします。ここはちょっと質問をいたしません。 次に参ります。
これからポストデフレ時代、インフレ時代になったら、そこはやはり貯蓄から投資へという流れを進めていかなきゃいけないと思いますので、ぜひ金融大臣としてお取り組みをよろしくお願いいたします。ここはちょっと質問をいたしません。 次に参ります。
確かに、金額が微々たるもので、しかもよく知られていないので誰も入っていないから影響は軽微だというのはよくわかるんですが、私が申し上げたいのは、大昔のインフレ時代に有効だった制度かもしれませんが、今はほとんど意味のない制度だと思っておりますので、率直に言って廃止したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
しかし、もうこれは昔の非常に大変なインフレ時代の経験をもう忘れて、デフレの時代が続いていたものですから、何かインフレの方がいいと、こういうふうに思う人がいるのではないかと思うのであります。財政当局もインフレへの誘惑に駆られるときもあるのではないかと思うんですね。しかしながら、インフレになれば、もっとインフレになるのではないかという期待が生じまして、そうなれば長期金利が上がる。
従来ですと、インフレの時代ですから平均賃金が伸びておりますんで、それに合わせて物価も上がりますんで、それに合わせてというんで、インフレ時代に作ったのと違って、今は払う人の方がどんどんどんどん被保険者の方は数が減っておりますし、それが少子化、傍ら平均寿命はどんどん延びておりますんでそっちが高齢化、その両方から来る分を引いて、その賃金から引いてある程度計算しないとえらいことになるという話を多分、役人的官庁文学
デフレという状態は依然として続いておりますし、特に、インフレ時代に物価スライドさせて取り分を多くしようと思った年金の問題が、デフレになって、果たしてそれと連動してどんどこどんどこ下げていったら何が起こるのかなということが最も明確になったのが、ことしの年金論議のように思います。
次の質問へと移りますけれども、問題は、これは、現在、インフレ時代は終わってデフレ現象が起きてきている。そこで金利が下がってしまっている。そこで、インフレ時代の典型的な商品であった生保の商品、契約ではどうも行き詰まっちゃうぞ、こういう状況があるという認識の上での対症療法だと私は思うんですね。問題はやはり、そのデフレをどのように解消していくのか、このことが非常に重要だと思うんです。
この発言は、制度改革の効果がインフレ時代の価格トレンドと比較して低ければ了とすると、こういう意識の表れと受け取ってしまったんですが、いかがでしょうか。 参考までに、鉄道運賃以外の主な公共料金を調べてみますと、例えば航空料金、今、政府参考人おっしゃいましたように、電話、電気については程度の差はあっても相当引き下げられているんですね。
そういう中で、インフレ時代に設けられた一つのインフレターゲットというのは、現在のインフレ状況をいかに低く抑えるかのインフレターゲットだった。それでもなかなかうまくいかなかった。しかし、気がついてみたら、うまくいき過ぎて今度はデフレになっちゃったわけですけれども。
デフレ時代とそれからインフレ時代とは違うんですから、インフレといいますか、高度経済成長時代、つまり、今問題は、そういう特殊法人等の資金の運用は、やはり依然として高度成長時代の考え方の上に立ってのしきたりが適用されておる。この際に、やはりデフレ下におけるところの資金の運用ということを根本的に考えてもらわなきゃいけないんじゃないか、そういうふうに私は思っております。
また、御指摘のように、いわゆる資産インフレ時代に節度なき融資態度をとったことに対する銀行の反省が一つあると思います。もう一つは、やはり不良資産を抱えていて、はっきり言えば、活発に動けないという面もあると思います。 不良資産対策は、現在誠意を持って民間の金融機関が自助努力によってやっておりますが、そろそろ山を越しつつある状況にあるように思います。
そこで、総需要政策も極めて重要だと思いますが、総需要政策に加えて、いつも申し上げておりますように構造問題というもの、特にこの資産インフレ時代のいろんなひずみというものを直すということがこれから経済を正常な軌道に乗せていく上で非常に重要だと思っております。その一つが今御指摘の問題だと思うんです。
その構造問題の中には当然のことながら資産インフレ時代のものがありましょう。そしてさらに、資産インフレよりももっと前から積み上げられた構造もありましょう。そういうものだと思っておりますから、対策を今言っては先走ってしまいますが、いわゆるサイクルをおさえる意味で下支えは絶対にやらなければならない、下支えをやる中において構造問題に取り組んでいかなければならないというのが私の考えでございます。
そして第二には、やはり資産インフレ時代に相当多額のストックができてきたということもあるでしょう。しかし、基本は未来に対する明るさの問題である、このように認識をしております。
○山本正和君 この前からの経済界の混乱といいましょうか、大変大きな変動の中で、国民の中に、懸念しております声に、場合によっては我が国は本当にこのままで安定するんだろうか、インフレ時代が来るのではないか、こういうふうな不安も今や若干醸し出されております。そういうことについて通貨の番人としての総裁の御見解を承りたい。
なお、五％条項に触れての御質問がございましたが、私どものようなアンシャンレジームの人間は、月給といえばベースアップだというインフレ時代の物の考え方は、そろそろ私は考え直す時期に来つつあるのではないか、またそれが望ましい、基本的には私はさように考えておるわけでございます。
ただ、これほど急激に金利が上昇したというのは、特に高金利のインフレ時代であったという背景もございますが、いずれにしろ、アメリカの場合の小口預金の金利の自由化というのは劇的な金利の上昇をもたらしたという結果になっております。
しかし、いずれにいたしましても、先ほどおっしゃいましたように、インフレ時代というのはいわば物価がどんどん上がってまいりますので、借り手が常にインフレの利益を得るというような時代でございますが、そういう時代が過ぎたということを前提にいたしますと、貸付条件というものを非常にこれから年々厳しくしていくということはなかなかこれまた難しかろうと思いますので、必ずそういった金利の逆ざやが今後縮小する方向に行くというふうには
特に私どもで所管をしております厚生年金について言いますと、戦後の非常に激しいインフレ時代でありました昭和二十三年に、当時は老齢年金も発生しておりませんので保険料だけいただいてもどうかということで、三％という非常に低い暫定料率をとったわけでございます。
特に若者の場合には、いまもお話がありましたように、そのときの賃金が、未来永劫その遺族が死ぬまでその基本賃金というものを基準にした年金になるということですから、これは今日のようなインフレ時代では、公務で死んだら先行き政府の、国の補償はないにも等しくなるわけですよ、インフレがどんどん激しくなっていけば。
ところで、いま提案されております郵便年金の問題でありますが、これは大正十五年からやられておりまして、戦前戦後、インフレ時代を迎えたり何かでいろいろ紆余曲折あったわけであります。