2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
先ほども御議論がありましたけれども、アメリカではインフレ懸念、ＣＰＩショックが出ていると。国際商品市況というのは、御案内のように、エネルギーだけではなくて、いろんな商品、穀物なんかも含めた総合指数でありますから、これは確かにインフレ懸念というのがあるかもしらぬなと。去年の底値はたしか一二〇ぐらいだったんですね、ＣＲＢ指数は。ですから、そういう議論が出てきてもおかしくはないなと。
先ほども御議論がありましたけれども、アメリカではインフレ懸念、ＣＰＩショックが出ていると。国際商品市況というのは、御案内のように、エネルギーだけではなくて、いろんな商品、穀物なんかも含めた総合指数でありますから、これは確かにインフレ懸念というのがあるかもしらぬなと。去年の底値はたしか一二〇ぐらいだったんですね、ＣＲＢ指数は。ですから、そういう議論が出てきてもおかしくはないなと。
こういうことで、要するに、私は、このインフレ懸念をしなきゃならないのは国債発行額じゃなくて供給力、それからもっと言ったら資源問題ですよ、資源。限りある資源で、例えば石油ショックのように止められてしまうとか、そういうことがインフレの一番大きな原因で、しかもそれは良くないインフレですよ。であって、今はそういう状況ではないのでしっかりと財政出動をすべきだということを申し上げているわけです。
ＧＤＰギャップの三倍に当たるそうですからね、インフレ懸念というのが出てきてもむべなるかなですよ。 日経の滝田洋一さんが、日経ヴェリタスという日曜日の新聞の中で惑星直列という言葉使っていましたね。なかなか面白いですね。当然、直列の中には黒田総裁も入ってくるんですけれどもね。
残念ながら、日本はインフレ懸念とは程遠い状況ですよ。これも非常に残念なんですけれども、黒田総裁が就任して、この縦長の日米の実質金利のグラフが、日本の実質金利、赤い線の方ですね、赤い線の方、これが相当低下してきました。いよいよ二〇一三年には、この日本の実質金利がマイナスのところに突入をして、しばらくマイナス圏でずっと来ていたわけですよね。
今、アメリカのマーケットで見ますと、物価連動債と長期金利の差で見るインフレ予想、これがどんどんどんどん上がっているので、アメリカ経済では年内にもインフレ懸念が少しリアリティーを持ってくるんじゃないかという話で、直接的に日本に与える影響はダイレクトではないんですが、もしかすると、年末ぐらいには輸入物価が高くなって、生活者が、食料品など、原油とか食料品が高くなるみたいな形で悪影響を受けるのではないか。
したがって、御指摘のとおり、金融機関が国債を保有し財政支出が行われれば、それに対応する預金通貨は事後的には同額発生しているわけでありますが、これはあくまで事後的な対応関係でありまして、そのプロセスで例えば政府の財政の持続性とあるいはインフレ懸念というようなものが発生して金利なり為替なり資金の流れがどう変わるかということとは、これはまた別の問題であるというふうに考える必要があるように思っております。
○藤巻健史君 ちょっと次の質問に入る前に、先ほどの大臣の答弁に対してもう一つちょっとコメントがあったのであれなんですけれども、人民元安、通貨安は輸出にはいいけれども、高くなるとインフレ懸念があるとおっしゃったんですが、日本の場合は確かにそうなんですよね。円が余りにも安くて、高くなると、また逆に戻すと問題だと。
そのまま行ってしまったら、それはお金がもう、インフレになって、もうお金じゃぶじゃぶなんですから、それはインフレ懸念が出てくるのは当たり前なんですよね。
こういう中で、逆に景気が過熱をするとインフレ懸念が高まって金利が上昇すると。それによって新興国から逆に資金が移転をしていってしまうというような状況もリスクとして指摘をされているところでございます。
金の国際価格というのは、一時世界的なインフレ懸念で六倍になりましたから、まあこれ半分になって三倍になっても為替がチャラだということで、まさにその御指摘はそのとおりだと思います。 一九七四年、私が大学出た頃、昭和四十九年なんですけれども、そのときというのは固定相場で三百六十円だったんですが、それから日本は一時七十六円ということで四倍に円高になりました。
では、このマネーは一体どうなったのかというと、一部に指摘されているんですけれども、国内のマネーサプライを思うようにふやせず、結局はぐるぐると世界を回って、いろいろな世界的な過剰マネーをもたらしたり、あるいは資源価格を高騰させたり、新興国にも流れたり、バブルを生んだり、インフレ懸念を起こしたりとか、あるいは、回り回って国債バブルを起こして、いわゆる欧州債務危機の引き金を引いたり、そういう説もあります。
そして私が申し上げたいのは、昨日も日銀総裁がお話しになったけれども、要するに日銀引受けでどんどん国債を発行しちゃうと、インフレ懸念なんですよね、インフレになっちゃいますよと。ということは、要するに金利も上がってくるという話ですね。それから、円が安くなってしまうと。通貨をたくさん発行し過ぎて円が安くなっちゃうと、こういう話なんですよね。
加えて、今回、スタディーグループというのは、どちらかというとインフレ懸念があるということから、専ら金融政策を得意とする中央銀行の人たちに集まってもらって分析をしてもらうというのが今回の私どもの役割でありましたけれども、ただ、この一次産品の問題、委員が御指摘のような食料品の問題もあります。
そういういろいろな議論を踏まえて、国際機関と協働しながら、価格変動の要因とか消費国、生産国双方への影響についてまず検討を深めることにいたしまして、背景としてはインフレ懸念というのがありますので、どちらかというとこれは金融政策に絡みますので、各中央銀行の皆さんに集まっていただいて、まずスタディーグループをつくることにしまして、日本銀行の中曽理事がその座長を務めることになりました。
まずは、これはやはりインフレ懸念をみんな持っているわけですから、だから、むしろ金融政策に携わってきている中央銀行の皆さんが集まって、さっき中曽理事のお名前も申し上げましたが、まずその要因分析をしていこうというのが今回のキックオフの最大の合意でございます。 それを踏まえて、食料安保の話も含めて、それはまさにさっき御説明したとおり、農相レベルでの議論、これは六月に予定をされています。
それから、インフレ懸念がある新興国では、先ほどもちょっと議論をさせていただきましたけれども、金融緩和ができないという状況で、先進国が引き続き緩和を続けていることによって資金が流れていることについての懸念は、新興国から説明がありました。
○野田国務大臣 一つの理論としてはこういうことがあるんだろうというふうに思いますが、実際にＧ20に参加をしている国にとっては、いろいろ立場がありますけれども、例えば、先進国においては、新興黒字国はもっと為替の柔軟化を果たしてほしいというようなことは考えているし、加えて、新興黒字国にとっては、先進国は金融緩和をやるけれども、自分たちはインフレ懸念があるから金融緩和はできない。
しかし、今は逆に経済情勢が大きく変化して、少なくとも事物価の面でいきますと、石油、灯油というものの値段は、バーレルでいきますと百六十ドルが三十ドル台までということになっておりますので、そういった状況に合わせて、あの当時はインフレ懸念というのが大きく言われたときでしたが、今は逆に世界はデフレ懸念ということになって、経済情勢は大きく変わったという中にあって、これの主たる目的は生活と消費ということと両方ありましたので
インフレ懸念というのを猛烈に言われたのが三カ月、四カ月ぐらい前であります。 ところが、今になりましたら逆に、石油はバレル何とかという話で三十幾つだということになりましたし、食料品も、世界食料危機だというのがまたちょっと情勢が変わってきた。いろいろな形で、インフレよりむしろデフレなんだというように経済情勢が急激に変わったのがこの数カ月間だと思います。
加えて、この当時はガソリンの代金が今とは比べ物にならないぐらい高い時代でありまして、いろいろな大きな問題が当時、久しぶりにインフレ懸念が起きるのではないか、日に日に油の値段が上がっていくという時代でもありました。
そして、ロシアとかアルゼンチンとか今お話がございましたけれども、主として輸出規制をしているのが不幸にして開発途上国などで、国内での供給に非常に不安を抱え、また国内のインフレ懸念などから国内における価格が高騰をしてきて、社会不安を呼ぶおそれがあるというような状況の中で、この輸出規制の仕方も様々ですけれども、輸出税を掛けるとか、あるいは国がそのために放出した穀物はそれは輸出してはならない、民民ベースはいいよと
また同時に、最近は新興国の経済成長による需要増もあるし、あるいはまた原油価格とか穀物だとか、いろいろと高騰が続いておりますので、インフレ懸念も高まっているわけでございます。我々は、そうした流れに十分注意を払いながら、経済政策、金融政策を見守っていかなければならないというふうに思っております。