2019-04-08 第198回国会 参議院 決算委員会 第3号
このインフレの状況というのは、インフレ傾向というのは増税と関係なく上がっていくトレンドがありますから、要するに上げやすいわけですよね。みんなで上げればというような、そういうトレンドですよね。
このインフレの状況というのは、インフレ傾向というのは増税と関係なく上がっていくトレンドがありますから、要するに上げやすいわけですよね。みんなで上げればというような、そういうトレンドですよね。
そうすると、一般の中産階級であったアメリカ人や先進国の人たちが、どんどん値段が上がっていく不動産の状況、それから大学の授業料なんかもそうだと思うんですけれども、どんどんインフレ傾向の中で、日常的な生活を真面目にやっているにもかかわらず、家が買えない、不動産が買えない、子供を大学に通わすこともできない、我々は一生懸命やっているのに、こんな暮らしにくい嫌な社会に誰がしたんだというような不満というのがだんだん
いずれにしても、こういった株というものは、日本の企業の内容がやはりきちっと、デフレから脱却してインフレ傾向になり、企業の内容がしっかりしてきた等々してこないと、これは思惑だけで動かれたのでは話になりませんので、会社の実体がそれに伴っていないと安定したものにならぬ、そう思っております。
私も、せっかくここまで明るさが出てきた日本経済、本格的に好循環に乗せるためには、やはりもうけをいかに労働者に分配していくか、そしてその労働者が更にそのお金を使ってということで初めて本格的な経済の回復、景気の回復につながっていくんじゃないかな、それこそデフレからインフレに、インフレ傾向になって景気も良くなるということになるんではないかというふうに思っておりますので、是非いろいろな、先ほどもおっしゃったような
八月に三党で合意をいたしておりますので、これに伴いまして、我々としては、今年の十月をめどにするに当たっては、附則でいろいろたくさん書いてありますのは御存じのとおりなので、そういったものを勘案して、今後、約半年ぐらいありますけれども、その間にきちんと決めていかねばならぬとは思っておりますが、そのような状況に、上げてもいいような状況にするべく、経済が上向きになるように、インフレが、ある程度デフレからインフレ傾向
これは、非常に不可思議なのが、デフレで下げるといっても、今、円安でインフレ傾向にあるときに、例えばこの冬季加算でいうと、逆行しているのではないのかと思うんですが、なぜ、灯油が上がっているのに、デフレだから物の値段が安くなるということで冬季加算を下げるんでしょうか。
ただ、基本的には、今、佐々木先生が言われるように、この種のものがインフレ傾向に出てきたときに、一番最後についてくるのが給与ですから。給与は一番最後に来る。これは、世界じゅう皆同じになりますので。その意味では、ある程度遅くなってくる。
○田中直紀君 いや、今企業が受注しても採算割れになって赤字になると、こういうような事態もあるわけですが、積算基準を、物価指数が上がっているんですから、インフレ傾向になっている。これは内閣ですから、その一員ですから、もう明日にでも物価は見直さなきゃ、これは発注できませんよ。また上がるかもしれないと。いつそれ見直しするか、具体的に聞いておるんですけれども。
十三年、このときの記者会見、当然このころももうデフレでありますけれども、デフレをインフレ傾向にするためのインフレターゲットを設けた国はいまだかつて世界に例がない、したがって、それが本当に効果を発揮するかどうか、これは甚だ疑問だというふうに疑問を呈しています。 そういう意味では、今回、随分立場が違うなということなんですが。
それが、今後その需給のギャップが埋まってくるというふうに見られているんだとすると、トレンドとしてはインフレ傾向になっていくというふうに先々見られているのかなということが一点と、あと為替の側で見れば、輸出の減少と輸入の増加、あるいは各国との内外金利差の拡大を考えれば、これは円安傾向になるのかなというふうに思うんですが、この辺りのマクロの状況をどのように見られているのか、まず御説明いただきたいと思います
一方、マクロで見ますと、現在、高齢者の世代が資産をかなり持っていらっしゃるということを考えると、事の是非は別にいたしまして、例えばインフレ傾向が出てまいりますと、これは実質的な世代間調整が行われるということになります。
なお、新興国においては、旺盛な内需や資本流入を受けた高い成長が続く中、インフレ傾向にあると承知をしていますが、これは白川総裁の御発言とも重複をするかもしれませんけれども、一次産品の価格上昇の背景としては、中東情勢のほか、新興国による実需の増加、天候不順、一次産品の金融商品化の影響など、さまざまな要因が指摘をされているところでございます。
この背景は、一つは、世界的に先行きのインフレ傾向を懸念するという動きでございます。 二つ目は、その背景にある要因でございますけれども、新興国が非常に成長していく、その結果、原材料あるいは食料品に対する需要が長期的にふえていくということを見越しての物価の上昇でございます。
両大臣にお伺いしたいんですが、私は、この二十年ぐらい続いたデフレ傾向がそろそろ終わってインフレ傾向に入ってくるんじゃないかと思うんですね。 なぜかというと、もうデフレ傾向を支えたのは低賃金労働をどんどん供給するような人口の多い国がフロンティアとして次々に現れていた、それが中国であり、インドであり、東欧であり、南米であると。
○田村耕太郎君 渡辺大臣に次の質問の半分ぐらい答えられてしまいましたけど、そういうことで、インフレ傾向も気を付けなきゃいけないという御認識は両大臣ともお持ちなんですが、その中で、じゃ、そういう認識をお持ちになられていたとしたら、今の円高というのをどう評価されるかというのを次にお伺いしたいと思うんですね。 円高でもよく輸出産業が痛むという話、円先生も質問されましたけど。
また、日本の農産物が委員御指摘のように世界的なインフレ傾向の中でなぜデフレ傾向から脱却できないのかという問題も、私の長い間の課題の一つでありました。 つまり、お米一つを取ってみても、日本ではお米を作る生産能力が恐らく一千万トンぐらいはあると思うんですね、正確かどうかは農水省に聞いていただきたいと思いますが。
デフレがこのまま、現在の状況のデフレ脱却がまだできてはいませんが、今後インフレ傾向になっていくのかデフレが続いていくのかと、またそのときの経済の状況等々も、経済は生き物でありますから幅を持たせているわけでありますが、基本的には、今までのこの公共事業に対する削減姿勢は基本的には変わっていないということでございます。
○大塚耕平君 今いみじくも御指摘になられましたが、素材市場の価格が上がり始めていて、（資料提示）このグラフのような状況をまだしばらく続けなければならないということは、総裁がおっしゃるように、あとゴールまでの距離は短く見えるようで先は長いとも言えますが、先が長いとこれはいつ何どき素材市場だけのインフレ傾向ではなくなる可能性もあるわけでありまして、慎重な政策運営をしていただきたいというふうに思いますが、
○大塚耕平君 参考人で結構ですが、先ほど日銀総裁がインフレ傾向を重々注意して金融政策を運営したいとおっしゃられましたけれども、インフレ傾向が強くなると、この貨幣の時間的価値はどうなって、割引率はどうなりますか。
例えば、物価は一％から三％ぐらいインフレ傾向でいくとか、または財政支出はこうだとか、そういういろいろなものがあるわけです、メニューが。そういうものはこうやって使っていくとかの話がないと、だんだん禁じ手ばかりになってしまう。緊急事態だから、私的整理の中に国が入っていったり、銀行の株を日銀が買っていくとか、何か今まで禁じ手であったものがどんどん使われるようになった。
さっき、土地の値段がインフレ傾向になればまた違うだろうという話がありました。私は、そういった意味ではこの辺を変える。しかし、変えると今度は貸さないんですよね、ランクが落ちるという話がありましたが。だから、その辺が非常に問題だろうというふうに思っております。 ちょっと時間がなくなってまいりましたので、今度は未来に向かっての話をしていきたいと思うんです。
○松原委員 非常に大事な部分だと思っておりまして、例えば新しく事業者が、企業が物事を行う場合に、インフレ傾向であれば、実業で若干赤字であっても、これは余り言うと邪道になりますが、赤字であっても、キャピタルゲインで赤字分は乗り越えられるという議論もある。
まさに今の政府では、デフレ対策を打ちましたと言っても、国民の皆さんがそれを信じて、これからインフレ傾向になっていくんだな、物の値段はこれ以上下がらないんだなとだれも信じていないから、この間物価はどんどん下がり続け、デフレ傾向が進み、経済はますます冷え込んでいくという悪循環なんじゃないですか。