2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
この委員会で、伊藤副大臣に私は、れいわ新選組の山本太郎代表が参議院調査室に、百四十四兆円の国債を発行したらどうなるかという試算をしたら、インフレ率二％にならないんですよ、それでも。
この委員会で、伊藤副大臣に私は、れいわ新選組の山本太郎代表が参議院調査室に、百四十四兆円の国債を発行したらどうなるかという試算をしたら、インフレ率二％にならないんですよ、それでも。
アメリカなんか、低成長、低金利、低インフレの日本化を恐れて、日本にならないようにといって財政拡大をやっているんですよ。その本家本元の日本がここで財政健全化をまだやるなんておかしいじゃないですか。もし財政健全化が必要だというなら、その明確な財政健全化が必要な理由もお答えください。済みません、併せてお答えください。
二点目の、低インフレ、低金利においては、財政政策の役割も重要であるという点につきましては、現在のような、コロナ禍によって総需要が不足しまして、かつ金利が極めて低いというような状況におきましては、経済成長を促進する上で、効果的な財政政策の役割も重要ではないかということでございます。
あるいは、論点２マクロ経済政策の新たな見方というところで、以下のマクロ経済政策の新たな見方が生まれているのではないかとして、低インフレ、低金利においては、財政政策の役割も重要だと。コロナ禍による総需要の急減は、低成長を恒久化するおそれがあるということ。
イエレン議長は、今財務長官ですけれども、つい先日の六月六日にも、アメリカの四兆ドルの財政支出はインフレと金利上昇を引き起こしても問題ない、私たちは十年間、低過ぎるインフレ、金利と闘ってきた、我々はこれを通常の環境に戻したいと、まさに我が国に当てはまることを、アメリカ以上に我が国に当てはまることを、バイデン政権ではイエレン財務長官が、つい最近、六月六日に言っているわけです。
したがって、世界中のほとんどの主要国において二％前後のインフレ目標を実現をしようと、そういう政策運営を行っております。我が国におきましても、二〇一三年一月の、まさに政権交代して以降、政府・日本銀行の共同声明においてこの物価安定目標の二％を掲げて、政府、日銀一体となってデフレ脱却、そして経済再生に全力を挙げて取り組んできているところであります。
是非、総理には、今、デフレからの脱却で経済を正常に戻すため、今はしっかりと歳出拡大で臨みますと、そして、インフレになって、インフレが過熱ぎみになれば、それこそ財務省が本領を発揮して、増税なり歳出削減で景気の熱を冷やしますと、しかし、冷やし過ぎると、冷やし過ぎそうになれば、またしっかりと歳出拡大、減税なりで対応します、その繰り返しで日本以外の先進国は戦後しっかりと経済成長、二〇〇〇年代に入ってからもやっておりますので
二〇二五年問題などを控え、残された時間も少ない中、いよいよ今後の対応いかんによって、失われた三十年がまた続くのか、あるいは他の先進国同様にインフレ基調でまた経済成長していける国になれるのか、歴史的分岐点だと思います。 そこで、まず、金融政策については、大胆な金融緩和に始まり、より効果的かつ持続的な形で継続していただいているので、デフレ政策として高く評価します。
ソビエト崩壊後、経済が著しく疲弊し、治安が悪化し、極度のインフレで家計が行き詰まる中、ダーチャがあったおかげで市民が食料を自給し、飢え死にせずに身を守り抜いたとのことです。ロシア国内で生産されるジャガイモの九〇％、野菜や果物の七〇％以上をダーチャが占めていたとの統計もあるといいます。
○高井委員 国債を発行する立場の、財政を運営する財務省が、それを発行して金利がどうなるか、インフレがどうなるか全然分からない、予想もできないということ自体がそもそもおかしいですよね。それはいろいろな条件はあると思いますよ、単純に国債発行だけでインフレが決まるわけじゃないけれども、しかし、その重要な要素であることは間違いないわけだから。
○伊藤副大臣 類似の質問をこれまで何度もいただいておりまして、国債残高とインフレとの関係につきましては、改めて申し上げますと、マクロ的な需給の関係、そして家計や企業のインフレに対する予想など、様々な要因によって決まってくるものですから、国債残高との関係のみを取り出して議論することは困難だと考えております。
私、日本銀行にいたときにはインフレ期待を高める政策というのはよろしくないという主張をしていたんですが、成長期待を高める政策はやっぱりこれはいいんじゃないかなというふうに思っています。 その点でいいますと、実は昨年、一昨年前まで期待していたのはインバウンドということなんですね。
おとといの副大臣の答弁で、私がインフレ率二％になるまで国債を発行するということを法律で決めたらどうかという提案をしたんですね。そうしたら、副大臣はこう答えました。総理も四月二十三日、当委員会で答弁をされていると聞いておりますけれども、国債につきましては云々と。 確かに、総理が四月二十三日に答弁をしているんですが、総理の答弁と、この間、伊藤副大臣が答弁したことに違いがあるんですよ。
○伊藤副大臣 いずれにしても、先日答弁申し上げたとおり、なかなかこのインフレ率というものをコントロールをしたり予測をするということは、私の知り得る限りでは非常に難しいというふうに思っております。 よって、私が現時点ではとあえてつけ加えたのは、これから将来、様々な研究者などが出てきて、もしかしたらそういったことを推測できる時代が来るのかもしれません。
そうすると、これはいずれインフレになって、最悪の場合預金口座が封鎖され、強制的に預金が切り捨てられる、日本の財政は危機的な状況だ。まあ、こういう脅しとシンボルの操作というのはよく行われる。まあ私に言わせれば、こんなことはホラー小説みたいなものですよ。 そのために、限度、つまり国債発行の限度というのはどこにあるかというと、インフレターゲットなんですよ。
金利やインフレは財政出動のみじゃ決まらない、それはそうですよ。だけれども、これだけの財政出動、これだけデフレが続いている中でこれだけの財政出動をしてもインフレや金利にならなかったら、ほかの要因でハイパーインフレなんか起こるわけないじゃないですか。インフレというのは供給が上回っているときは起きないですからね。 ですから、私は、この案というのは是非考えていただきたい。
もう時間がなくなってきましたけれども、私、この場で、インフレ率二％になるまで国債を発行するという法律を作ったらどうだという提案をしました。そうすると、何かいろいろな人からインフレ率二％が目標なのかという批判が来たんですけれども、そうではありません。それは一つのメルクマールです。別に私はインフレを起こすためにこれを言っているわけじゃないので。 ちょっと別な提案をします。
まず、金利やインフレ、これは様々な要因によって決まってくるのはもう先生も御存じのとおりでありますので、財政政策との関係のみを取り出して議論することは極めて困難であると思います。仮に財政運営に対する信認が失われることになれば、当然、過度な金利上昇やインフレが起こる可能性があることも、これは否定できません。よって、こうした事態はいつ起こるか事前に予測することは、私は非常に困難だと思います。
一方、債務の持続性や財政運営に対する信認が失われれば、悪い金利上昇や過度なインフレを含め、国民生活に重大な影響が及ぶことが懸念をされますので、民需主導の経済成長を実現していくとともに、歳出歳入改革の取組を継続し、経済再生と財政健全化の両立を図っていくことが重要だと考えております。
いずれにしても、政府としては、財政運営に対する信認が失われることになれば、過度なインフレや金利上昇が起こる可能性、これは否定できませんので、国民生活にも悪影響を与えかねないと考え財政運営を行う必要があると考えております。 その上で、二問目の質問は、いわゆる総合政府論というふうにお聞きをいたしました。
時間ももうそろそろなくなってまいりましたので、まず一つ、じゃ、その所得制限、様々なところでございましたが、ちょっと、じゃ、その千二百万、インフレ、デフレとかになると千二百万円というのがいいのか悪いのかって容易に変わるものでありますが、その政令のイメージについてお伺いをしておきます。
こうした下で、半導体などの不足や労働市場のボトルネックを受けて、インフレ圧力が強まるリスクがあるという声も聞かれております。 この点、ＦＲＢのパウエル議長は、先日のＦＯＭＣ後の記者会見で、こうした供給面での制約などから、目先、インフレ率は高まると見られますが、供給制約は経済再開に伴う一時的なものであり、徐々に解消していく可能性が高いというふうに指摘しておられました。
元をただせば本改正案は何を契機に作られたのかと申しますと、その背景には、これ金融庁の法案説明資料にもあるように、インフレターゲットの長期化とマイナス金利の継続による金融機関の経営の圧迫、これが最重要の要因として挙げられます。
○音喜多駿君 総裁、慎重に言葉を選んでおられますけれども、インフレ率と金利の話出てきましたので、ちょっと通告はしていないんですが、もう一問、日銀総裁にこの件に関連してお話伺いたいんですけれども、御案内のとおり、今、アメリカで急激な金利上昇、そしてインフレの傾向が見られ、市場が警戒態勢に入っております。
○高井委員 金利をおっしゃいましたけれども、金利だって、だから、インフレと連動するじゃないですか。だから、やはり、金利であったりインフレ率を見ながら、要するに、社会保障の受益と負担のアンバランスが大きいと、国債を買わなくなるんですか、本当に。国債を買っている、市場の信認が得られないと言いますけれども。それで、だって、全然買っているじゃないですか、皆さん。
インフレ率についてでございますけれども、通常のと申しますか、インフレ率は、基本的には、委員御承知のように、マクロ的な需要と供給の関係、あるいは家計、企業のインフレに対する予測、こういったものを含めて、様々な要因によって決まってくる。したがって、財政政策との関係でインフレ率を取り出して議論するということは難しいのではないかと考えます。
委員おっしゃったそれぞれの論点に対して、いずれもインフレになるまでというふうにおっしゃっています。インフレになった後は違うんだということでございますけれども、政府としては、現在は長いデフレの中で安定的に国債が消化されておりますが、インフレになるまでで、インフレになった後はそういったものは全部違うんだという前提で財政運営あるいは社会保障政策の運営を行うという考えは持っていないということでございます。
ＭＭＴの理論は、これは、先生御指摘のように、インフレにならない限り、過熱しない限り、政府の債務残高がどれだけ増加しても問題はない、つまり、財政赤字を拡大していっても問題がないという考え方として知られているというふうに承知をしております。
○高井委員 そこは、だから、インフレになればそうなんですよ。確かに、いろんな経済学者も、ＭＭＴの考えは分かるけれども、インフレがコントロールできないとおっしゃる方は多いんですね。あと、政治家が、それ、ちゃんとできるかみたいな。
○高井委員 それは、財務省が心配されているそのような事態が起これば、インフレになるはずなんですよ。インフレになっていくんですよ。ところが、日本はデフレなんですよ。インフレ二％目標とずっとやっているけれども、デフレが続いている間は大丈夫じゃないですかと。私も、永久に国債を発行していいなんて言っていませんよ。
ただ一方で、連日財務省に来てもらっているんですけれども、財務省は、債務残高がＧＤＰ比二・五倍とか、世界で最も厳しいなんということをいつも言うわけですけれども、ただ、実際、日本はデフレにありますから、やはりインフレになるまではまだまだ私は国債の発行の余地はあって、そういう意味では、税でこの分野も、社会保障もしっかり賄っていく余地はあると考えておりますが、もちろんいつまでも発行できるとは思っていませんけれども
点検の表現をかりますと、イールドカーブコントロールによってインフレ率は〇・六から〇・七％程度上昇した、これは事実でございます。そうしたら、今現在の標準が〇・六から〇・七である、これだけ続けてやっと〇・六から〇・七％になったということと、それから、足下の消費者物価の上昇率、これはまだマイナスですね、残念ながら、領域がね。
そして、アメリカと比べて日本は、御承知のとおり、一年間約百兆円の今の予算規模の中で三、四割、例年赤字国債に頼っているものですから、もしこういうような急激なインフレが起きたときに、財政を絞るというのが非常に困難だ。
つまり、社会保障などを賄える分の、今、財務省がここまでしか出せませんとずっと言い張っているところにとどめる、国債発行額を更に増やしはしないということを法律で定めておけば、次長がおっしゃるような、インフレが起きそうなときになっても、国債の発行の伸びを止めるということですから、そうであれば、そんなに大きな国民生活に打撃を与えるということにはならないと思います。
それから、インフレ率が高くなったときに国債の発行を停止すればいいではないかという御指摘については、先日御答弁を申し上げたので、それを繰り返すのはお時間の都合上やめたいと思いますけれども、現在の財政赤字の拡大が社会保障の給付のアンバランスの拡大に主としてよっている、こういう構造的な問題を抱えているという中で、インフレになったときに財政赤字を止めるということは、社会保障の大幅な削減あるいは増税ということを
○高井委員 それが私はインフレ率じゃないですかと申し上げていて、その債務残高対ＧＤＰ比が何か二倍になった、三倍になったといって、例えば、積み木の例でいえば、積み木を二個か三個積み上げている段階で、全然どう見ても倒れない状況なのに、財務省は、もう三つも積んで倒れそうだ、あと四つ、五つになったら倒れるとおっしゃるんですけれども、倒れるかどうかのその判断というのは、まさにインフレ率なんじゃないですか。
今御指摘いただきましたように、インフレ率が二％になった場合に国債の発行を停止する、つまり、そこで財政赤字は認めないという考え方を取った場合には、先日も御答弁申し上げましたが、これは、物価が上昇している局面において国債を発行停止する、それに伴って、歳出の大部分を占める社会保障の急激な削減あるいは増税などをその時点で行わざるを得なくなります。国民生活に悪影響を与えかねないのではないかと考えます。
○高井委員 そこは見解の違いですけれども、私は、あらかじめ言っておけば国民の皆さんは備えるし、インフレが上がってくればそういうことになるんだと覚悟すると思うんですよ。でも、それまでは財政出動でいろいろ経済がよくなるわけですから。 とにかく、インフレ率が二％になるかどうかというのは予想できないんですよね。
○高井委員 同じことしか答弁いただけないんですけれども、でも、やはり、金利の上昇、インフレということだと思いますよ、私は。 ここでちょっと、二〇一九年七月十八日の日経新聞に、この方は、ニューヨーク州立大のケルトンさん、アメリカのサンダース上院議員の顧問もされたという経済学者ですけれども、こんなふうに書かれています。 政府が支出を考える際、制限となるのは財源ではない。
○参考人（黒田東彦君） この点は、金融政策について、インフレになりそうなとき、物価上昇が激しいときに金融引締めによってそれを防圧するということは非常に効果的であるけれども、物価上昇率が低くて需要が十分でないときに金融緩和をしてもなかなか効果が上がりにくいという議論は非常に長く続いておりまして、実は私、五十年程前に英国に留学したんですが、当時英国でもそういう議論が非常に盛んでした。
インフレ予想は弱含んでおり、賃金も上がりにくく、各種部門ショックが物価を当面押し下げするリスクが大きい。欧米と異なり、日本ではインフレリスクよりも依然としてデフレリスクの方が高いと。ある意味ではちょっとニュアンスが違うなと。
しかし、財政出動をやると、要はそれはインフレになっちゃうと。どんどんどんどんインフレになったらどうするんだという話を常に財務省は言うわけですよ。 しかし、今、黒田総裁がいみじくもおっしゃったように、そのときは金利上げれば一挙にへこむんだと、こういうことなんですよね。
インフレ率が高くなったときに増税できるんですか、歳出削減をやめられるんですか、そういうことを、いや、私も信用できないと思いますよ。だったら、法律で決めればいいじゃないですか。インフレ率二％になるまで国債は発行するという法律を作ればいいんですよ。ということを、次回、全世代社会保障は財源論が大きな議論になりますから、議論したいと思います。
そのメルクマールがインフレ率ですよ。インフレ率がハイパーインフレとかそういうふうにならなければ、借金という言葉を使いたくないんですけれども、国債を発行していいわけですよ。普通に考えて、インフレ率二％であれば、私は、そこまで国債を発行することには何の問題もないと思いますけれども、いかがですか。
まず、インフレ率と財政政策の関係、これは、インフレ率そのものはマクロ的な需給の関係ですとかその他の要因によって決まってくるので、これだけを取り出して議論することは困難なんですが、その前提の上で申し上げれば、先ほど申し上げたように、現在、巨額の国債が低金利で安定的に消化されているというのは、財政運営に対する信認が前提となっているということがまず一点でございます。