2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
こういうオリパラアプリをインバウンド観光客向けとせずに、国内観光客、デジタル通行手形としても使えないかと。イスラエルでも始められたというふうに聞いています。もちろん、ワクチンや検査を受けない方への差別や不当な扱いへの対策を明確にした上でというふうに申し上げました。官房長官は、オリパラにはまず使うが、入国される方向けのＣＩＱにまずは使うんだというふうに答弁をされていました。
こういうオリパラアプリをインバウンド観光客向けとせずに、国内観光客、デジタル通行手形としても使えないかと。イスラエルでも始められたというふうに聞いています。もちろん、ワクチンや検査を受けない方への差別や不当な扱いへの対策を明確にした上でというふうに申し上げました。官房長官は、オリパラにはまず使うが、入国される方向けのＣＩＱにまずは使うんだというふうに答弁をされていました。
一方、オリパラ後につきましては、新型コロナウイルスの変異株をめぐる情勢等も踏まえまして必要に応じて見直しを図りながら、インバウンド観光客も含めて広く日本への入国者全体に向けてのシステムとして活用すべく、円滑な移行を図っていくということとしているところでございます。
○政府参考人（時澤忠君） 既存のアプリにつきましては、現在、委託先との変更の調整を行っておりますが、オリパラ後につきましては、先ほども申し上げましたように、インバウンド観光客も含めまして広く日本への入国者全体に向けてのシステムとして活用するということで、円滑な移行を図っていくということで検討しているところでございます。
そのため、昨年十二月には今後のインバウンド観光の再開も視野に、全国津々浦々の観光地の底力を高めるべく、感染拡大防止と観光需要回復のための政策プランを策定し、同プランに基づき、観光地における施設改修や廃屋撤去など、宿、観光地のリニューアル、また、多言語対応やバリアフリー化等の受入れ環境整備等の取組を進めているところでございます。
政府は、ビジット・ジャパン・キャンペーンを二〇一六年に発表し、インバウンド観光の振興に取り組んでおりまして、本来ならば、昨年、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを終えて、次の観光目標を掲げる予定だったと臆測をしていますが、菅内閣発足後、赤羽国土交通大臣は、会見で、二〇三〇年訪日外国人観光客数六千万人という目標を堅持する旨、総理より指示があったと表明をされております。
このように、カヤぶきを含む伝統的な町並みを文化財として継承することは、インバウンド観光にも有効であるというふうに考えられており、文化庁としましても、その取組を引き続き支援してまいりたいと考えております。
全国の各地でそれぞれの地域の特有の材料を活用し、カヤぶき集落を再生し、コロナ後を見据えたインバウンド観光の目的地とすることも考えられると思います。 政府としてこういう支援策を考えるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
外食、観光のところについては、これはやはり、国がインバウンド、観光政策を長期にやっていくということで、ここは、金融だけでなくて補助金とか規制緩和とかそういうものをいろいろ誘導しながら長期の政策を講じていくことが、潜在成長率〇・七％を一％に、一％に上げていくには必要なんではないのかなというふうに思います。
総理の指示の下、上質なインバウンド観光サービス創出に向けた観光戦略検討委員会が立ち上がっています。驚くことに、感染者が過去最多を日々更新していた昨年の十月、十一月、第三回目は十二月二十四日ですよ。緊急事態宣言をもうやると分かっている頃。そこで議論されているのは、いかにして海外の富裕層を取り込むかです。 資料の六枚目を見てください。保有資産百万ＵＳドル以上の富裕層は、世界全体で五千万人はいる。
また、インバウンド観光需要の回復に向けた反転攻勢への基盤の整備や、国内観光需要の喚起にも資するよう、日本博を一層強力に推進するとともに、日本遺産を始め、地域の文化資源の磨き上げ、文化施設の機能強化や地域一体となった文化観光の推進への支援等を通じて、伝統文化から現代芸術まで幅広い文化芸術による国づくりをオールジャパンで推進し、日本文化の魅力を積極的に国内外に発信してまいります。
また、インバウンド観光需要の回復に向けた反転攻勢への基盤の整備や、国内観光需要の喚起にも資するよう、日本博を一層強力に推進するとともに、日本遺産を始め、地域の文化資源の磨き上げ、文化施設の機能強化や地域一体となった文化観光の推進への支援等を通じて、伝統文化から現代芸術まで幅広い文化芸術による国づくりをオール・ジャパンで推進し、日本文化の魅力を積極的に国内外へ発信してまいります。
あわせて、この国際的な人の往来の再開に向けて、相手国との交渉について茂木外務大臣に、そしてインバウンド、観光の観点で赤羽国土交通大臣に、それぞれ御見解をお伺いします。 最後に、新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染を防ぎ、国民の命と健康を守るためには、季節性インフルエンザの流行も見据えて、検査体制の抜本的な拡充を図ることが不可欠と考えます。
昨年、我が国を訪れた外国人旅行者数は三千百八十八万人を数え、インバウンド観光は各地における地方創生の大きな原動力となっております。特にラグビーワールドカップ二〇一九日本大会開催期間中には、全国各地域において、大きな経済効果がもたらされたばかりでなく、心温まる人的交流も生まれ、国を超えた相互理解にも寄与してきたところでございます。
時間をかけて安全を担う人材を育成しており、この雇用を維持、確保しなければ、公共交通として、路線の維持はもちろん、ウイルス収束後のインバウンド、観光立国の実現を目指す上のボトルネックになる可能性がございます。
ということは、今回の観光客を含む、またインバウンド観光、ニーズの多様ということが言われているわけでありますので、観光客の方はやはり行きたいところにあちこち行きたいというふうに考えるのが観光客でありますので、そういうことを考えると、しっかりとしたその運送エリアの考え方、区域に対してどういうふうに、きちんとルールを決めなきゃいけないのではないかと思うんですけれども、考え方をお伺いしたいと思います。
インバウンド観光客の落ち込みは大変な規模になっています。私は、各地の温泉街の方々から、インバウンドだけを当てにするのは危険、もっと国内旅行に目を向けるべきだとの声をお聞きしてきました。大臣、インバウンド頼みの観光政策は転換すべきではありませんか。 新型コロナウイルス感染拡大の下、リニア中央新幹線の建設をこのまま続けていいのかが問われています。
ただ一方で、乗る方も少なければ、特に、北海道もそうですが、地方では、インバウンド、観光客、そういったものもどんどんどんどん減っている現状にあるわけです。とするならば、特に地方、ＪＲ北海道もそうですけれども、経営体力がそもそも強いわけではありません。そういったところに対する経営を支援していく。
ただ、その議論の中でも、やはりこうしたパンデミックが生じた場合に、今もう既にインバウンド観光客が激減しておりまして、国内の観光も激減している、こういう状況なんです。
浅草駅周辺は、インバウンド観光客を狙ったホテルや簡易宿泊所の建設、東武や東京メトロが再開発狙いでの土地買収が相まって地価を押し上げているのではないか。先頃、雷門すぐ隣のおもちゃ屋が閉店したが、十一坪の土地が二・一億円で売れたという。ずっと商売をやってきた個人商店が営業できなくなっている。長年の住民も住み続けることが困難になっている。大変迷惑な環境の変化だ。
特に、今インバウンド、観光産業、もうめためたですよね。都内でもホテルの稼働率が一〇％から二〇％ということを聞いています。地方、特にこのインバウンドで町おこしをしてきた地方経済はもう極めて大きな打撃を受けているということだと思います。自粛に次ぐ自粛ということで、人の行動制限は、これは達成されたと思うんですけれども、その一方で、経済への影響はもうどんどん大きくなってきているということだと思います。
経済産業省としては、需要平準化のため、キャッシュレスポイント還元事業を令和二年六月まで実施するとともに、インバウンド観光などの新たな需要を取り込もうとする商店街の取組を支援します。 令和元年は、八月末の九州豪雨、九月の台風十五号及び十月の台風第十九号と、大規模な自然災害が立て続けに起きました。
外国人観光客の国内消費額、昨年は四・八兆円に上っておりまして、これは、奈良県の県内総生産が多分四・数兆ですから、それよりも大きいぐらいの額になるわけでありまして、こういったインバウンド観光、これは、地方創生の切り札であるとともに、成長戦略の柱であります。奈良県を何で出したかというと、修学旅行で一番行くところは奈良県なので、その比較でということでありますけれども。
例えば、インバウンド観光客と日本人観光客のキャンセルが増加しているという旅行代理店の方のコメントですとか、土日祝日の来客数減少が顕著となっているという百貨店の方のコメントなどが具体例でございます。 こうした新型コロナウイルス感染症の経済への影響については、引き続き注視をしてまいりたいというふうに考えております。
こうした状況を踏まえまして、まず、インバウンド観光の関係者から様々な相談をいただいておりますけれども、まずは特にニーズの強い対策ということで、先ほど大臣からもお話ございましたとおり、中小企業の資金繰り対策ということを今やらせていただいております。