2021-04-09 第204回国会 衆議院 外務委員会 第7号
また、通商政策について、まずは国内の労働者、これを米政権として重視をして、それまで新しい通商協定は結ばない、こういう方針だと思っておりますが、同時に、このインド太平洋地域の経済秩序、これをしっかりさせていくということは極めて重要だということにおいては一致をしておりますので、その点はそごはないのではないかな、こんなふうに考えております。
また、通商政策について、まずは国内の労働者、これを米政権として重視をして、それまで新しい通商協定は結ばない、こういう方針だと思っておりますが、同時に、このインド太平洋地域の経済秩序、これをしっかりさせていくということは極めて重要だということにおいては一致をしておりますので、その点はそごはないのではないかな、こんなふうに考えております。
それでもやはり、インドは十三億人の人口を有する国でありまして、着実に経済成長を実現しておりまして、インド太平洋地域における経済大国の歩みを進めておりますし、ＩＴでもそうでありますし、ワクチンの製造国としても世界一流ということであります。
そういったインド太平洋地域の地域協力の中心であるというふうに認識しております。 その中で、ＡＳＥＡＮは、二〇一九年に、開放性や法の支配といった原則を掲げる、インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルックという文書を発出しております。
両軍の工兵隊が人道支援活動という名目で多目的教室を造ったんですけれども、それが完成した折には、コブラゴールドの呼びかけ国、主催国の一つであるアメリカの、タイに駐在する大使がその小学校を訪れて、これはインド太平洋地域の新たな協力関係のあかしであるというふうな、そんな演説をして、その施設の引渡式を開催したというぐらい。
この間、アメリカは、自由で開かれたインド太平洋の名の下で、インド太平洋地域で、日本を含む二国間、多国間の共同訓練を拡大してきました。その一方で、中国は、大量の戦闘機を台湾の防空識別圏に進入させたり、台湾周辺の海域で空母による訓練を行っています。 軍事的緊張が高まり衝突が起こるような事態は絶対に避けなければいけない、このように思いますが、大臣はこの状況をどのように認識されておりますか。
次に、茂木外務大臣は、二月三日に開催された日英２プラス２において、日英は自由で開かれたインド太平洋のコンセプトを共有した上で、ルールに基づく国際秩序を支持するため、引き続き日英でリーダーシップを発揮していくこと、また地域に存在する威圧の試みに反対することを確認したと述べられ、また、英国の、空母クイーン・エリザベスの東アジア派遣を始め、インド太平洋地域への更なるコミットメントが示されたと述べられています
委員御指摘のとおり、日米韓三か国の連携、極めて重要でございまして、御案内のとおり、先般の日米外相会談あるいは日米２プラス２の共同発表では、日米韓三か国の連携が北朝鮮対応等やインド太平洋地域の安全、平和、繁栄にとって不可欠であるということが確認されております。また、その後行われました米韓の２プラス２でも、日米韓三か国の協力の重要性が確認されたものと承知をしておるところでございます。
少なくとも、日米韓三か国は、インド太平洋地域の安全、平和、繁栄にとってその協力が不可欠だというふうに２プラス２でも述べています、共同発表です。 韓国で新しい外相が二月八日に選任されて、大臣、電話会談されていますか。あるいは、直接お会いになるという予定はないんですか。 私は、米も含めた日中韓で会う、その前にやはりしっかりと対話をしておくべきだ。もちろん、相入れないものはたくさんある。
その上で申し上げますと、重要なシーレーンでありますところのマラッカ海峡で航行の自由が確保されるということは、我が国のエネルギー安全保障の観点のみならず、インド太平洋地域、世界の平和と繁栄にとって極めて重要でございます。我が国としては、このような点も踏まえつつ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を戦略的に推進してまいりたいと考えております。
そして、この東アジア、我が国周辺、さらにはインド太平洋地域のパワーバランスの変化というものも踏まえながら、どういった対処が必要かと、誠実に、そしてまたしっかりと議論を行っていきたいと思っております。
この考え方は、インド太平洋地域において法の支配を含む共通の価値や原則に基づく自由で開かれた秩序を実現することによって、地域全体、ひいては世界の平和と繁栄、確保していくと、こういった考え方に基づくものであります。
○内閣総理大臣（菅義偉君） インド太平洋地域においては、不透明な形での軍事力の拡大、さらには力を背景とした一方的な現状の変更、こうした試みなどによって安全保障関係が一層厳しいものになっております。特に米中関係や米ロ関係の緊張感の高まり、こうしたことも高まって不確実性が拡大していると思っています。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 日米同盟は、日本外交、安全保障の基軸であり、インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の基盤であるというふうに考えております。 諸般の事情が許せば、来月前半にも米国ワシントンを訪問します。バイデン大統領が直接会談する最初の外国首脳として迎えられます。これはバイデン政権が我が国との関係を極めて重要視している、そのあかしだと思っています。
また、米韓２プラス２について、第三国間の共同声明にコメントすることは差し控えますが、日米２プラス２でも確認したとおり、日米韓の三か国協力は、インド太平洋地域の安全、平和、繁栄にとって不可欠であり、北朝鮮への対応を始め地域の安定のために引き続き日米韓で連携をしてまいります。
しかし、昨今、インド太平洋地域の安全保障環境は大きく変貌し、日米同盟が支える平和と安定が揺るがされかねない危機に直面しています。 最大の要因は、力を盾に国際法違反もいとわず一方的に東シナ海、南シナ海などで現状変更に動く中国の存在です。独善的に自国の利益を追求する共産党独裁の覇権主義国には、法の支配、民主主義、自由、基本的人権の尊重といった私たちに共通の普遍的価値は通用しません。
この議定書の締結に基づく現行の特別協定の延長は、日米安全保障条約の目的達成のため我が国に駐留する合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためのものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むインド太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものであると考えます。 以上が、この議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手） ─────────────
インド太平洋地域、太平洋島嶼国であったりとかアジアの国の中でもメコン諸国であったり、また中東の一部の地域、さらにはアフリカ、様々な意味で開発途上にあり、また、一人一人の子供たちを見ても、例えば教育が受けられない、また十分な医療が受けられない、様々厳しい立場にいる人口も多いことも事実だと、こんなふうに私は考えておりまして、このアジア太平洋地域において、例えば、昨年十一月に採択をされました日・メコン地域諸国首脳会議共同声明
こういう思いから、二〇一六年、ＴＩＣＡＤⅥの際、今から五年前ですけど、アフリカで初めてこのＴＩＣＡＤⅥ開催されたわけでありますが、ケニアにおいて日本が自由で開かれたインド太平洋、こういったものを提唱したわけでありまして、この考え方というのは、既に御案内のとおり、米国そして豪州、インド、この四か国、さらにはＡＳＥＡＮも、ＡＳＥＡＮアウトルック、ＡＯＩＰ、これを発表したり、さらには欧州諸国も今、インド太平洋地域
そしてまた、自由で開かれたインド太平洋地域へのコミットメント、こういったものもあるわけでありまして、まさにそういったこれまで日本が進めてきた様々なＯＤＡと合致する分野、これは非常に多いなと思っておりまして、米国ともすり合わせをしながら、同時に、我が国独自のこれまで進めてきたＯＤＡの取組、この方針、こういったものは維持しながらＯＤＡ戦略進めていきたいと思っております。
その米国が、我が国を始めとする同志国と連携して、世界の様々な課題に対してリーダーシップを発揮していくということは、インド太平洋地域及び国際社会の平和、安定、繁栄にとって極めて重要であると考えております。
ただいま委員からお話がございましたとおり、昨年三月の下旬に、アメリカの海兵隊がインド太平洋地域を重視した大国間競争へ適切に対応するため、戦力デザイン二〇三〇と呼ばれるものを公表いたしました。この構想の中で海兵沿岸連隊の創設が言及されるなど、海兵隊の組織再編に向けた議論が行われているものと承知をしております。
○国務大臣（岸信夫君） インド太平洋地域の安全保障環境、厳しさを増している中で、日米同盟というものはこの地域の平和と安定の礎である、これまでになく重要になってきているというふうに考えております。 在日米軍は、極東のみならず米国の地域展開を支えている存在だと思います。
この太平洋抑止イニシアチブにつきましては、インド太平洋地域におきます米国の抑止力と防衛体制の強化、同盟国とパートナーへの安心の提供、この地域における能力と即応性の強化を目的としたものと承知をいたしております。
一概にお答えすることは困難かなと、こういうふうに考えますが、その上で、我が国にとって開かれ、安定した海洋を維持し、インド太平洋地域の平和と安定を確保していくということはまさに重要なことであります。 防衛省としては、日米が基軸として、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ諸国等のパートナー国との間で、引き続き共同訓練や演習、幅広い防衛協力を進めてまいりたいと考えます。
特に、インド太平洋地域における海上貿易等を通じて経済発展を遂げた我が国にとって、開かれた、そして安定した海洋を維持していくこと、インド太平洋地域の平和と安定を確保していくこと、これが大変重要であります。
我々は、今回、日本を取り巻く安全保障環境、またインド太平洋地域を取り巻く安全保障環境も非常に厳しさを増す中で、日米同盟及び在日米軍の存在というのは、我が国の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためにはなくてはならない存在である、そのように考えております。
東アジアそしてインド太平洋地域の安全保障環境等々については、今回の日米外相会談、２プラス２でも幅広く議論をさせていただき、そして日本の考え方というのもしっかりお伝えをして、ちょうどこの政策レビューが行われているこの時期に米国の国務長官そして国防長官が来日して、お互いの考え方をすり合わせることができたということは極めて意味が大きいと思っております。
インド太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日米同盟及び在日米軍は、我が国の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためになくてはならない存在であります。その中で、在日米軍駐留経費は、在日米軍の円滑かつ効果的な活動、米軍の地域への前方展開を確保する上で重要な役割を果たしてきていると認識しております。
片側で東アジアの平和と安定を目指し、さらにはインド太平洋地域をブロック化するような構想を掲げながら、外務省が域内の各国に働きかけて、ＥＵが行ってきたようなワクチンの共同開発や生産体制、供給体制の構築にもっと主体的なリーダーシップを果たすべきではなかったか、そのように思うわけです。 この取組について、外務省の見解を伺いたいと思います。
この議定書の締結に基づく現行の特別協定の延長は、日米安全保障条約の目的達成のため我が国に駐留する合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためのものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むインド太平洋地域の平和と安定に重要な意義を有するものであると考えます。 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
インド太平洋地域におきまして、法の支配に基づく自由で開かれた秩序を実現することにより、地域全体、ひいては世界の平和と繁栄を確保していくことが重要と考えていまして、こうした考えの下、日本は自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を推進してきております。
いずれにしても、バイデン政権が誕生し、日米同盟やインド太平洋地域の安全保障に関する連携を堅固にすべき時期にこうした会議が開かれたのは大変意義があったと思います。 そして、この四月上旬、菅総理が訪米し、バイデン大統領との初めての首脳会談が行われることが決まりました。
○国務大臣（岸信夫君） 今、茂木大臣からもお話があったとおりなんですけれども、昨日の２プラス２においては、中国を含むインド太平洋地域の最新情勢について意見交換をさせていただきました。 特に、中国につきましては、既存の国際秩序と合致しない行動は日米同盟及び国際社会に対する政治的、経済的、軍事的及び技術的な課題を提起しているということでの認識を一致したところでございます。
同時に、インドはこのインド太平洋地域の要衝に位置するのは間違いないわけでありますし、コロナ対策で鍵を握るワクチン、このワクチンの世界最大の生産国でもあるわけであります。
そこでは、一月に実施をいたしました電話会談を踏まえて、インド太平洋地域の最新情勢、日米防衛協力の強化に向けた議論を行ってまいる予定でございます。
会議はコロナ禍とインド太平洋地域の安定と発展を標榜するものと理解をしております。 今回、ＱＵＡＤが首脳級にて開催されることになった経緯と狙いについて、そして会議の際に議題となった項目とその結果について茂木大臣に伺います。
インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の基盤となるものであると考えます。 また、日米は、地域を超えてグローバルな課題についても重要な責任を有していると思います。ポストコロナのルール作りを共に主導して、新型コロナ、気候変動問題への対応など、こうしたことにしっかり連携をしていきたいというふうに思います。 そして、諸般の事情が許せば、来月前半には米国ワシントンを訪問したいと思っています。
この議定書の締結に基づく現行の特別協定の延長は、日米安全保障条約の目的達成のため我が国に駐留する合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためのものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むインド太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものであると考えます。 以上が、この議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
インド太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟及び在日米軍は、我が国の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためにはなくてはならない存在です。 その中で、在日米軍駐留経費は、在日米軍の円滑かつ効果的な活動、米軍の地域への前方展開を確保する上で重要な役割を果たしてきています。
インド太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟及び在日米軍は、我が国の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためにはなくてはならない存在です。その中で、在日米軍駐留経費は、在日米軍の円滑かつ効果的な活動や米軍の地域への前方展開を確保する上で重要な役割を果たしてきています。
インド太平洋地域において法の支配に基づく自由で開かれた秩序を構築することにより、地域全体、ひいては世界の平和と繁栄を確保していくという自由で開かれたインド太平洋の考え方は、今や多くの国々に共有されています。そして、ポストコロナに向けて、その意義、重要性はますます高まっています。
御案内のとおり、十六か国で交渉してきた、ところが、最終的に、インドが幾つかの国内事情もあって参加をできないということになって、十五か国での署名ということにはなってしまいましたが、まずはＲＣＥＰ協定の早期発効、これを実現させた上で、インドが入ってこられるという余地は残したところでありまして、インドの復帰を内側から働きかけつつ、ＲＣＥＰ協定を通じてインド太平洋地域における経済秩序の形成に主導権を発揮をしていきたい
まさに日本にとって日米同盟は外交、安全保障政策の基軸でございますし、また同時に、米国にとっても、インド太平洋地域に関与していく上で必要不可欠な同盟という認識であると思います。そういう認識に立ちまして、今後とも地域、国際社会の諸課題に緊密に連携していく考えでございますが、とりわけ、このインド太平洋、非常に厳しい安全保障環境でございます。
○茂木国務大臣 まず、日本が提唱してきた自由で開かれたインド太平洋、これは二〇一六年のＴＩＣＡＤ６で初めて提唱して、いろいろな国に広がってきておりますが、インド太平洋地域、これは、世界人口の半数以上を擁する世界の活力の中核、成長センターだと考えておりまして、このインド太平洋地域において法の支配に基づく自由で開かれた秩序を実現していくことによって、地域全体、そして世界の平和と繁栄を確保していくことが重要
このダイダイ色のものがインド太平洋地域のものでありますけれども。さらに、下に平均年齢を見ていただきますと、非常に若い、インド太平洋地域においては平均年齢は二十七・九歳。中国や米国などより十歳ほど若く、日本やＥＵより一回り若い。
また、インド太平洋地域において、ルールに基づく自由で開かれた秩序の実現によって、地域、世界平和、繁栄に向けて確保する、連携をすることが大事だと思っています。
もちろんこれは、日本を守るだけではなくて、在日米軍というものが極東のみならず米国の地域展開を支えておりまして、このように、前方展開する米軍のプレゼンスというものは、インド太平洋地域全体における米国の利益の確保に貢献をしておりまして、米国もこの体制から大きな恩恵を享受をしていると考えております。 そういったことも踏まえながら、また、我が国を取り巻きます安全保障関係が非常に厳しくなってきている。
インド太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟及び在日米軍は、我が国の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためになくてはならない存在であると考えております。その中で、在日米軍の駐留経費は、在日米軍の円滑かつ効果的な活動や米軍の地域への前方展開を確保する上で重要な役割を果たしてきております。