2004-03-15 第159回国会 参議院 決算委員会 第4号
特に、ＡＳＥＡＮの経済統合の足かせになっているインドシナ半島、インドシナ諸国を地域と見て経済発展させる地域協力をＯＤＡベースで仕立てることが今や急務になっているにもかかわらず、長期的なビジョンに立った政府の総合開発戦略本部、いわゆる司令塔が存在していないと、こういう問題を指摘したいと思います。
特に、ＡＳＥＡＮの経済統合の足かせになっているインドシナ半島、インドシナ諸国を地域と見て経済発展させる地域協力をＯＤＡベースで仕立てることが今や急務になっているにもかかわらず、長期的なビジョンに立った政府の総合開発戦略本部、いわゆる司令塔が存在していないと、こういう問題を指摘したいと思います。
他方、これまでアジアにありましたけれども、社会主義国であったこともあって日本の援助は余り行っておりませんでしたインドシナ諸国、ベトナム、ラオス、カンボジアといったところは、これからやはり日本のＯＤＡで開発を進めていくべき地域ではないかと思っております。
○伊集院政府委員 委員御指摘のとおりでございまして、インドシナ難民につきましては、昭和五十七年以降、一時庇護のための上陸の許可によって上陸を許可してきたところでございますけれども、その後のインドシナ諸国の状況の変化を踏まえまして、平成元年から、閣議了解に基づきましてスクリーニングというのを実施いたしまして、一時庇護のための上陸許可に係る審査を厳格に実施するということを始めました。
その後、私は一九八七年から九〇年にかけてタイのバンコクに特派員として駐在し、インドシナ諸国や今のミャンマー等を取材いたしましたけれども、学生時代に考えていたアジアとは全くさま変わりのアジアを見ることができました。 なぜそんなに変わったのかということをまず申し上げたいと思います。
中国、インドネシアあるいはＡＳＥＡＮ諸国、それからベトナムを中心とするインドシナ諸国、こういう国に対する経済協力というのは非常に私は重要だろうと思っております。 このプラス志向と言った場合に、国と国との間の経済発展がすべてプラスになるということも重要でありますが、よりきめ細かく考えますと、経済協力の受け入れ国国内の地域間において経済発展にアンバランスが生まれるというのも望ましくありません。
そして、そのころはまだ、ＡＳＥＡＮの方は経済的にはかなりしっかりしていたんですけれども、インドシナ諸国は、カンボジアが典型ですけれども、戦争をしていて非常に貧困というほとんど大変なコントラストがあったわけですけれども、それも終わって、先ほど申しましたとおり、ベトナムも市場経済ということで急速に経済成長が始まりつつあるということでございます。
しかし、その後インドシナ諸国の情勢、ベトナムの情勢を中心に随分変わりまして、ボートピープルの性格が変わってきたということで、一九八九年、平成元年以降は日本のみならず、これは国際的な会議でそのような合意ができたわけでございますけれども、従来のボートピープルと性格が違ってきているということで、一応そのスクリーニング、難民であるかどうかの審査を受け入れ国はしようということを決めまして、迫害を逃れてきた者のみを
また、従来の途上国への協力に加えまして、世界経済のボーダーレス化の進展、東西対立構造の終えんなど国際情勢が大きく変化する中で、近年では東欧、旧ソ連邦、中央アジア諸国のＯＤＡ供与対象地域化、ベトナム、カンボジアなどインドシナ諸国へのＯＤＡの再開、従来のＯＤＡの枠を越えた旧ソ連邦に対する技術的支援の開始、地球環境問題の高まりなどに対応した環境保全分野の協力の増大、アジア・太平洋地域における地域協力活動の
東南アジア、これが安定した秩序形成をしていくためには、いろいろとインドシナ諸国とＡＳＥＡＮ諸国との交流を強化することが必要である。これはもう福田ドクトリン以来の日本の考え方じゃないかと思います。日本がそれに貢献することが必要でありますし、その中心はカンボジアの和平と復興であろう、これは私もそのとおりだと思います。
そういうことで、この一月二十七、二十八日のＡＳＥＡＮのサミットにおきましても、インドシナ諸国に友好の手を差し伸べております。そういうことで、そういうＡＳＥＡＮとインドシナ諸国が仲よくなるためにも、そのかなめになる場所がカンボジアでございます。カンボジアの平和と安定がなければ、私は、東南アジアの安定はあり得ないんだと思います。
をつくるのにこれから関係国と話し合いながら、当然の大臣のお答えではありますが、私の気持ちとしては、もうこの段階では、ちょうどヨーロッパが既にそういう状態になったわけですけれども、アジアでそういう状態をつくるのに、やはりまず日本がひとつこういうアジアの平和保障、集団保障の体制をつくろうじゃないかということを提唱され、提起されて、それを例えばアメリカに対し、あるいはソビエトや中国や朝鮮に対し、またインドシナ諸国
○国務大臣（森山眞弓君） 世界平和研究所の目的、事業内容についてはもう既に御説明申し上げたところでございまして、現在具体的には、主任研究員を中心といたしまして、新潮流下の日米関係を考える、あるいは共産圏諸国との経済協力のあり方、あるいはベトナム軍撤退後のインドシナ諸国の経済発展、中国の政治情勢と中国における経済政策と開放体制の展望、ＯＤＡをいかに生かすか等々の課題につきまして、研究会の開催、調査研究委託等
いろいろ個人的に私ども話しておりまして、先ほどもいろいろ話もありましたが、やはりＯＤＡの問題もあったのですが、経済援助というのをインドシナ諸国に対して、ベトナムならベトナムに対してもしっかりやって、そこで生産を高める、企業もたくさんできるというようなことでやっていくというのがやはり難民問題を解決する根本的な問題の一つだと思うのですね。
それから、なぜ難民は日本に定住することを嫌うのかという点でございますが、これは、嫌うというよりも欧米諸国の方に行きたがっているということでございまして、それはなぜかといいますと、推測するほかはないのでございますけれども、何といいましても、これまで我が国とインドシナ諸国との関係というものは、第二次大戦の一時期を除きましては必ずしも深くはなかった、浅い関係であった。
それ以外、先ほど申しました積極的に我が国から出かけていって、インドシナ諸国に滞留して困っている難民も受け入れているわけですが、これは直接定住のために受け入れまして、大和にあります定住促進センターに入れまして、ここで定住のための諸準備を施して社会に送り出すということでございます。
○安倍国務大臣 東南アジアの永続的な平和と繁栄のためには、ＡＳＥＡＮ諸国とインドシナ諸国が友好関係を築いていくことが不可欠であります。我が国としましても、ＡＳＥＡＮ諸国との友好協力関係の増進を図るとともに、インドシナ諸国との相互理解に基づく関係の醸成を図る必要性を十分認識しておるわけでございます。
関する件） （日本周辺海域の防衛に関する件） （米ソ間の核兵器削減交渉に関する件） （わが国の防衛と日米関係に関する件） （日米安全保障体制に関する件） （近隣諸国との平和友好関係の維持と教科書検 定問題に関する件） （日本海における日米共同演習に関する件） （日米安全保障事務レベル協議に関する件） （日米軍事技術協力に関する件） （対中、対ソ関係に関する件） （わが国とインドシナ諸国
あの半世紀を超える対外戦争は、中国大陸やインドシナ諸国、さらにマレーシア、インドネシア、ビルマなど広範なアジア諸国を舞台にして行われました。数千万の人々は死と流血の犠牲をやはりこうむったわけであります。戦争に駆り出された人々も犠牲をこうむったけれども、その武功、武勲の陰に、これらのアジアその他の諸国民の犠牲があるということも忘れてはならないことであります。
日本でそういう伝統がないというようなことと、それからそのインドシナ諸国は、フランスなど自分たちをもと支配した国の言葉を話し、あるいはアメリカなどはベトナム戦争時代にたくさんの兵隊も行っておった関係もあって、どんどん受け入れ、非常に受け入れの条件も緩やかだというふうなことがあったりして、やっぱりそちらの方が暮らしいいというふうに感じるのではないか。
○政府委員（渡辺幸治君） 一般にインドシナ、特にベトナムでございますけれども、出国を希望し、流出してきたインドシナ難民の人々の多くは、やはり自分の姻戚、親戚がいるアメリカ、フランスあるいは豪州、カナダというところに行きたいということで、ベトナムをあるいはインドシナ諸国を去った方が多いということが一般的に言えるかと思います。
○政府委員（渡辺幸治君） 先生御指摘のインドシナのボートピープル、すなわち海路でインドシナ諸国を出国した者、脱出した者は海上で日本の船舶を含めまして、船舶で救出されるケースを除きますと、大体マレーシア、あるいはインドネシア、シンガポール、タイ、そういう東南アジア諸国に漂着するわけでございます。
インドシナ難民の状況につきましては、米国あるいはわが国の救済援助受け入れということ、あるいは流出国からの流出の若干の減少ということで、最近やや改善の兆しが見えますけれども、依然としてインドシナ諸国から大体毎月一万人、昨年全体としまして十二万人の流出がございました。その結果、現在でも東南アジア諸国等におりますインドシナ難民の数は約三十万人というような状況でございます。
それからまた日本のインドシナ諸国に対する食糧の援助の対応を見ても、私は取り上げてどれがどうだという言い方をしませんが、これも私はきわめて政治的な色彩が濃厚ではないかということを最近非常に感じているわけです。 これは大臣、お読みになったかもしれませんが、先日カンボジアのプノンペンに救援活動の現状視察に行った日本赤十字社の近衛さんという課長さんが、帰ってきて報告書を出しているのですね。