2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
我が国として、北朝鮮をめぐる動向については情報収集、分析に努めてきておりますが、この報道を含め、公開情報からインテリジェンスを含むものまで様々な情報に接してきているところでございます。 こうした動向が日朝関係や拉致問題に与える影響についても分析しておりますけれども、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、具体的内容については差し控えたいと思います。
我が国として、北朝鮮をめぐる動向については情報収集、分析に努めてきておりますが、この報道を含め、公開情報からインテリジェンスを含むものまで様々な情報に接してきているところでございます。 こうした動向が日朝関係や拉致問題に与える影響についても分析しておりますけれども、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、具体的内容については差し控えたいと思います。
最後に、二月五日、予算委員会で私は菅総理に、スパイ防止法、インテリジェンス、やはり安全保障は体制が弱い、そういう御質問を申し上げたところ、総理から体制を整えていく必要があると御答弁いただきました。 その後の検討状況、御紹介をいただきたいと思います。
さて、私は、明治大学におきまして、安全保障、危機管理、とりわけインテリジェンス機関の在り方ということに関しまして学術的な観点から研究を行っております。 本日、特定秘密保護法の運営状況に関しましては、既にほかの参考人の方々から様々な御指摘がなされております。
インテリジェンスの機能の研究をされていらっしゃるということで、先ほどちょっとお話ししたんですが、逆にこれは、政府側からしますと、こういった法案ができて、こういう審査会ができてということで、外国のいろんなインテリジェンス機関とのやり取りが非常にスムーズになったと、今まで得られなかった情報も手にすることができたというようなことを各役所はやはり述べるんですけれども、この辺りのプラスの面の評価についても何かお
まず一点目は、もし今後、貴審査会の権限が拡張するならばどういうことがあるかということで、繰り返しになりますが、もうそこに書きましたとおり、やはり特定秘密保護法の関連すること以外にも、やはりインテリジェンス機関、様々な秘密の事項がございますので、特定秘以外の秘密のことに関しても必要であれば監督をするという権限があればいいのかなと思います。
ができるように、法律を整備しなければならないと私は思っているんですけれども、同様の事案が頻発していることも踏まえまして、入管法の枠内においても、観光等の短期滞在以外の在留資格で入国する外国人の方については、経済安保の観点から、ビザの発給ですとかその更新に関する審査を厳格化すべきと考えているんですけれども、その見解を教えていただきたいのと、加えて、このような事案を早期に発見し、対処するためにも、我が国のインテリジェンス
特に、インテリジェンスという御指摘でございましたが、それらの機関との適切な情報連携、それを踏まえた個別事案における対応というものが必要であり、そのような関係を当庁といたしましても強化していきたいと考えております。 その上で、さらに、個別の事案に応じての対応ということになりますが、御指摘の退去強制事由、最後に包括的な規定もございます。
各国のインテリジェンス機関と情報を共有し、ＮＳＳ、ＮＩＳＣ、個人情報保護委員会、総務省、経済産業省等の関係機関が連携して、技術検証、情報収集、調査等を立入検査も含め行う仕組みをつくると明記させていただいております。是非進めていただきたいと思います。
○浅田均君 私もそれは賛成なんですけれど、言わば「スター・ウォーズ」の世界が出現するわけであって、人間と同じインテリジェンスを持ったロボットが自己で、自分でそういう判断をできるのか。これは、さっき小西さん言うてはったみたいに、これ武器等防護やからここで撃ってええとか、そういう判断まで下せる人工知能が今できつつありますけれども、そういうことまで想定されているんですか。
これは直接、在外公館とか、それには関係ないかもしれないんですけれども、私の次に質疑をされる山尾委員の質問もそういった関連の質疑ですけれども、今本当に、世界中のそういう情報戦といいますか、インテリジェンスに関するそういうものが日本は元々余り充実していない、もっと強化すべきだという議論もありますので、是非そういったところ、在外公館、しっかりと手当てをしていっていただけたらと思っています。
公安調査庁におきましては、従前から、カウンターインテリジェンス及び大量破壊兵器等の拡散につながり得る技術の流出といった観点と並び、いわゆる経済安全保障につきましても関心を有し、関連する情報の収集、分析等を行うとともに、政府中枢を始めとする関係機関等への情報提供を実施しておるところでございます。
ただ、こういう、まさに情報収集でありますから、どういう問題についてチームをつくるとか特別編成にするということ自体がインテリジェンスに関わってくるということで、それ以上の答弁は控えさせていただければと思います。
その中身は、シンクタンク等の公開情報であったり、あるいは我が国も含めた各国の情報機関等が収集するインテリジェンスであったり、様々な情報に接してきている段階ではございます。 引き続き、米国、韓国を始めとした国際社会と緊密に連携しながら収集また分析も行っていきますが、その分析の結果につきましてはこの場で開陳をさせていただくことは控えさせていただきたいと思います。
アメリカの政府調達から排除されて、自民党の議連も、別ですけれども、去年三月、ファーウェイを念頭に経済分野のインテリジェンス強化を提言しております。こういう中でそういうふうな発信をされているというこの事実を指摘させていただいて、時間が来ましたので、また今度、デジタル庁については次の機会に質問させていただきます。 ちょっと中途半端になりましたけれども、ありがとうございました。
この点につきましては、いろいろ様々な公開情報あるいはインテリジェンスも含めていろんな情報に我々も接しながら、何を実際これが意味をするのか、あるいは北朝鮮の動向あるいは経済状況、対米方針、あるいは対韓国政策等々においてどういった意味あるいは今後の影響が出るのかといった点を分析をしているところでございます。
これは英国の雑誌ですけれども、エコノミストのインテリジェンスユニットというところが、ＯＥＣＤ加盟国の中で、新型コロナウイルス、ＣＯＶＩＤ―19に対する対応を各国がいかに行っているかということについてランキングをした資料であります。ですので、一番右側にカテゴリーと書いてあって、優、良、可、不可というふうに区別されているわけですけれども、その中で見ますと、日本は可、フェアなんですね。
その後の北朝鮮側の一連の発表であったりとか韓国側の反応など、本件については、公開情報はもちろんでありますが、インテリジェンスを含みますものまで様々な情報に今接しているところであります。また、最近の北朝鮮の動向と北朝鮮の経済の状態、また対米方針、対韓国政策などにどのような関係があるかについても分析を進めているところであります。
○茂木国務大臣 北朝鮮をめぐる情勢について、平素から高い関心を持って注視、分析をしておりまして、各種公開情報からインテリジェンスを含むものまで、さまざまな報道、情報に接してきているところであります。
その上において、どういう情報を得ているのかということにつきましても、これはインテリジェンスにかかわることでございまして、お答えは差し控えさせていただきたい、このようにお答えするしかないのでございますが、今後とも、注目をしながら、必要な情報収集、そして分析に全力を挙げていく考えでございます。
例えば、プライバシー、価値あるデータ、インテリジェンス、そういう分野全てです。 例えば、プライバシーについていいますと、今でも、私たちが使っている携帯電話、あの位置情報というのは、知っている人は知っているわけです。
攻撃元が判明をしたときに、そこの意思をどうするかということは、これは、サイバー上のことだけでなく、さまざまな情報を総合的に判断をして、相手の意思というのをいかなるものかというのを判断しなければならないと思っておりますので、サイバーの世界あるいは現実の世界、双方のインテリジェンスを有機的に組み合わせるということが最後は求められるようになると思います。
ただ、これだけではサイバー攻撃を未然に防ぐインテリジェンスというものを果たすことができない、日本語で言えば、情報収集を十分果たすことはできないんじゃないか、その通信の内容まで把握をするということまでやらないとインテリジェンスとは言えないんじゃないか。
そういう意味では、適正な出入国在留管理行政を遂行する上で情報活用の重要性はますます増していると言ってもいいと思いますが、既に、平成二十七年ですかね、出入国管理に係る情報収集、分析の中核機関として、当時の入国管理局に出入国管理インテリジェンス・センターというのが開設をされました。
○国務大臣（森まさこ君） 御指摘のように、法務省においては、出入国管理に係る情報分析、情報収集、分析の中核組織として平成二十七年から出入国管理インテリジェンス・センターを設置をしております。