2021-05-20 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
当時、自民、公明、維新の三党の法案と、民主、みんなの二党の法案が提出されておりましたけれども、選挙制度は議会制民主主義の土台であり、新しい制度をつくるのに、政争の具にせず、なるべく多くの会派に賛同していただいた方がよい、合意を得る努力を尽くす、そういう考えの下に、自民、公明の与党から野党の皆様に呼びかけまして、インターネット選挙運動等に関する各党協議会を設置いたしました。
当時、自民、公明、維新の三党の法案と、民主、みんなの二党の法案が提出されておりましたけれども、選挙制度は議会制民主主義の土台であり、新しい制度をつくるのに、政争の具にせず、なるべく多くの会派に賛同していただいた方がよい、合意を得る努力を尽くす、そういう考えの下に、自民、公明の与党から野党の皆様に呼びかけまして、インターネット選挙運動等に関する各党協議会を設置いたしました。
お手元に、「公職選挙法改正案（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン（案） インターネット選挙運動等に関する各党協議会」というこの資料を配らせていただきました。これは平成二十五年四月十六日現在と、こういうものでございますが、実は先ほど来申し上げております平井先生、佐藤先生、そして私、鈴木が座長を務めさせていただいておりますこの各党協議会でございますが、二月の十三日に協議が開始をされました。
と同時に、私は発議者のお一人であります平井衆議院議員と共に、今十党の政党がございますけれども、インターネット選挙運動等に関する各党協議会の共同座長を務めさせていただいております。
選挙制度は民主主義の基本でありますので、やはりしっかりとした議論が必要だと、そういう観点から、これまでこのネット選挙解禁に関しましてはインターネット選挙運動等に関する各党協議会、これ数次にわたり開催してまいりました。私も党代表としてずっと参画をしてまいりましたけれども、そういう中で衆議院において二つの案が出たと。