2020-12-16 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
○西村国務大臣 菅総理が、十一日ですかね、インターネット番組で、インターネット上で広がっている御自身の愛称で自己紹介されたということは承知しておりますが、私、その場面をちょっと見ておりませんので、状況を承知しておりませんし、総理の御発言でありますので、自己紹介の御発言でありますので、私からはコメントは控えたいというふうに思います。
○西村国務大臣 菅総理が、十一日ですかね、インターネット番組で、インターネット上で広がっている御自身の愛称で自己紹介されたということは承知しておりますが、私、その場面をちょっと見ておりませんので、状況を承知しておりませんし、総理の御発言でありますので、自己紹介の御発言でありますので、私からはコメントは控えたいというふうに思います。
以前、ｉＰＳの山中教授が安倍総理とともに出演したインターネット番組等でＰＣＲ検査の機器や技師の不足が今後の課題だというふうにおっしゃっていて、ｉＰＳ細胞研究所にはＰＣＲ検査のできる機器が三十台ぐらいありまして、全国の大学の研究所の力をうまく活用すればＰＣＲ検査の検査能力は二万を超えるんではないかというふうに発言されていました。
中谷防衛大臣は、元防衛大臣は、五月十八日のインターネット番組で、黒川検事長の定年延長を法解釈で決めた閣議決定について、与党に相談なく突然決まったということを明らかにしています。与党、政府の手続に瑕疵があったのではないでしょうか。 手続が適正に行われていたと言えるのか、あるいは適正に行われたと誰もが判断できる答弁を大臣に求めます。
ネット配信につきましては、ことし一月に施行された改正放送法でも、ＮＨＫに対して、民間放送事業者によるインターネット番組配信などの円滑な実施に必要な協力をする努力義務が設けられました。 ことし一月に認可させていただきましたインターネット活用業務実施基準において、民間放送事業者の要望に応じて、連携、協調の取組を具体化するために必要な協議の場の設置を条件として付させていただきました。
実際に、森ゆうこ議員御本人のみならず、秘書さん、スタッフさん、例えば、事前の高橋洋一さんのインターネット番組での発言や、あるいは、この後やりますけれども、原座長代理みずからが、まさに質問の前日に、インターネット上の、国家戦略特区等、寄稿しているサイトに、まさにこの森さんの質問より前の日に、文章で批判をどんどんやっている。
このため、ＮＨＫに対しまして、他の放送事業者によるインターネット番組配信等の円滑な実施に必要な協力について努力義務を課すこととしたものでございます。
まず、基本的に、ＮＨＫと民放が協力して放送事業者のネット配信については取り組んでいく必要があるということでございまして、本法案では、ＮＨＫに対して、他の放送事業者によるインターネット番組配信等の円滑な実施に必要な協力をするという努力義務を課すこととしているところでございます。
ＮＨＫがインターネット活用業務を行うに当たりましては、ＮＨＫが民放と協力して取り組んでいくことは大変重要でございまして、この法案では、ＮＨＫに対しまして、他の放送事業者によるインターネット番組配信等の円滑な実施に必要な協力をする努力義務を課すこととしております。
また、今回の改正では、ＮＨＫに対し、他の放送事業者によるインターネット番組配信等の円滑な実施に必要な協力をする努力義務を課すこととしております。 ＮＨＫにおいては、常時同時配信を実施するに当たりましても、この努力義務の規定を踏まえまして、民放と協力して取り組んでいただきたいと考えているところであります。
このことは、本法案では、ＮＨＫに対し、他の放送事業者によるインターネット番組配信等の円滑な実施に必要な協力をする努力義務を課すこととしているところであります。
先週十八日、インターネット番組において、与党自民党の萩生田幹事長代行が、景気動向次第で十月の消費税率一〇％への引上げを見送り、首相が衆議院解散・総選挙に踏み切る可能性について言及されております。 まず宮腰大臣にお伺いいたしますが、この発言についてどのように受け止められたでしょうか。
まず、質問に入る前に、過日、自民党の幹部がインターネット番組で、六月の日銀短観の内容次第では消費増税を見送るという可能性に言及をしました。
それで、自民党の谷垣幹事長は、この間、ちょっと前ですけれども、自民党のインターネット番組で軽減税率の導入についてこうおっしゃっています。消費税の将来を考えたとき、インフラ整備ができたみたいなことじゃないか、こういうふうにおっしゃっていました。
安倍首相御自身が、国民の理解を得るためと称して七月六日に行ったインターネット番組で使われた表現を検討することによって、この点を考えてみたいと思います。 首相は、次のように述べました。 一般の家庭でも戸締まりをしっかりしていれば泥棒や強盗が入らない。
幹事長代理時代に枝野当時幹事長代理はインターネット番組において、この検察の対応に対して、私は半分悪意があるんじゃないかと、政権の足を引っ張ろうとしていると、こういう発言をなさったわけですが、これ何を根拠にこういう発言をされたのか、また、この真意はどこにあったのかというのを今ここで述べられてもらえませんか。
次に、政治と金の問題につきまして、小沢元代表は、今月三日のインターネット番組の公開生中継で、自らの国会招致について、裁判所の手続に入っている、三権分立の立場からすれば、司法で取り上げられているものを立法府が議論するということは妥当でないし、必要もないと述べておられます。 もちろん、政治資金規正法違反で有罪か無罪かは裁判所でしか決まらないわけであります。
小沢さんの最近の発言で、十一月三日、インターネット番組に出演されて、このように発言したというふうに報道されております。 司法の手続に入っている、三権分立からいえば、原則として、司法で取り上げられているものを立法府で議論するのは余り妥当でないし、必要もないのではないか、これは新聞にも多く報道されておりました。
検察に半分悪意がある、検察が政権の足を引っ張ろうとしたという発言をインターネット番組で我が党の石原幹事長との対談で述べたようです。私もその起こしを見ました。実際言っています。その根拠は私は分かりませんが、枝野幹事長代理の発言ですけれども、検察が菅政権の足を引っ張ろうと。更に彼はこう言っています。