2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
それから、先ほど何度も例に出ているんですけれども、スポーツジムの運営者がスタジオレッスンの講師をフリーランスであるインストラクターに委託をして自らのスタジオレッスンとして顧客に提供する場合、これが今までの対象外であったということであります。 そこで、今回のこの改正によりまして、このようなサービスの構成要素を切り出して委託する取引、こういうものも下請振興法の対象とすることにいたしました。
それから、先ほど何度も例に出ているんですけれども、スポーツジムの運営者がスタジオレッスンの講師をフリーランスであるインストラクターに委託をして自らのスタジオレッスンとして顧客に提供する場合、これが今までの対象外であったということであります。 そこで、今回のこの改正によりまして、このようなサービスの構成要素を切り出して委託する取引、こういうものも下請振興法の対象とすることにいたしました。
現行の下請振興法では、例えばスポーツジムの運営者がスタジオでのレッスンを行う場合に、その講師をフリーランスであるインストラクターに委託して、自らのスタジオレッスンとして顧客に提供する場合の委託契約などは対象外というふうになっています。
例えばなんですが、スポーツジムの運営者がスタジオレッスンを行う場合に、そのレッスンの講師をフリーランスであるインストラクターに委託すると、こういった場合に、スポーツジムとインストラクターの間の取引というのは現在の下請振興法の対象外となっているということでございます。そこで、今般の改正によって、このような取引も下請振興法の対象とするということを考えております。
現在では、ＤＩＡのインストラクターとして指導に当たりながら、空撮などのドローン操縦士としても活躍しています。また、先城さん以外にも、民間のドローンスクールでは、車椅子の方や片方の腕がない方、また片方の目が見えない方などが実際に講習を受け、民間のライセンスを取得している事例があるそうです。
福井県小浜市の北山政道さんは、就労継続支援事業所を運営している傍ら、ドローンのインストラクターとしても活動されている方です。北山さんは、様々な障害者の人たちとの関わりの中で、ドローンの操縦を覚えることで農薬散布などの一般就労へつながるのではないかと考えました。また、北山さんは、今の子供たちが障害者と接点を持てる場をつくることも考え、青少年・障がい児者ドローン協会を立ち上げました。
現行の下請振興法では、スポーツジムでスタジオレッスンを行う運営者が、フリーランスであるインストラクターに対してスタジオレッスンの提供を委託する契約などは対象外となっております。
それをやったのは現場の職員じゃないんですよ、インストラクターとか、それで、この統括管理者とか、そういう方々がやっているんです、やらせているんですよ。
自治体の支援策もあるんですけれども、これもまちまちで、例えば、大阪のフリーランスでスポーツインストラクターの方は、自治体の協力金は飲食店に特化をされて、大阪の場合ですね、主に固定費補填などであって、結局活用できる支援策が自治体からはないという方もいらっしゃる。国もなかなか大変ということになる。
一方的な契約終了の事例を伺ったところ、理由も告げずにウーバーイーツ配達アプリのアカウントを停止された配達員の例、全国にヨガ教室を展開しているヨギーのインストラクターが、会社が新たにつくった有料講習と認定資格の義務づけについておかしいと声を上げたら、受持ちのクラスをゼロにされた例などが紹介をされました。こんな事例が数えられないほどあるということを参考人が言われました。
そういうところから、楽天の問題が発生して、楽天ユニオンの支援に関わり、それから現在は、お配りしているレジュメの二枚目にあるとおり、ヨギーというヨガの教室を経営している会社のインストラクター、この方たちは、かなり使用従属性がある働き方をしているにもかかわらず、業務委託契約、つまりフリーランスとして働いているわけですが、この方たちの労働組合の支援、それからヤマハの音楽講師の方たちの労働組合の支援をしております
防災士であり、さいたま市の防災アドバイザーであり、埼玉県のイツモ防災のインストラクターをやって、これまでも様々な場面で講演活動などもやってまいりました。その中で、ある講演に、講演というか研修会に出たときに、防災の要諦は大切な人のことを考えて対策を考えることが必要なんだという話を聞きました。そういうことを念頭に、今回の法改正の質問に当たってまいりたいというふうに思っております。
また、二〇二一年度、令和三年度より、熟練の狩猟者が若手の狩猟者に同行する形の中で技術指導していくという狩猟のインストラクター制度の構築に向けた事業も展開してまいりたいというふうに考えております。 また、今年度につきましては、全都道府県に対して、ニホンジカ及びイノシシの捕獲目標数の設定上積みを依頼しました、プラス二十万頭と。
私、防災士という資格を持っていまして、埼玉県のイツモ防災のインストラクター、それからさいたま市の防災アドバイザーを兼任をさせていただいておりまして、まず、地震とか災害が起きたときにまず自分の命を守ることが大切だという、命を守る防災について講演活動なんかもしてまいりました。
○萩生田国務大臣 それは政府としてまだ検討に入ったわけではなくて、与党あるいは野党の皆さんからも、これは教員だけの問題じゃなくて、子供たちに接する様々な職業で過去に性犯罪のあった人たちをきちんと排除できる仕組みをつくっていかないと子供たちを守れないんじゃないかという問題意識の中から、例えばです、誤解なく、例えばなんですけれども、塾の先生ですとか、スポーツクラブのインストラクターですとか、あるいは保育士
環境省としても、狩猟をする人がいないというこの深刻な事態を踏まえて、熟練の狩猟者が若手の狩猟者に同行する形で様々指導する狩猟インストラクター制度の構築に向けた事業を令和三年度より新たに開始をする予定です。
あるいは、誤解なく申し上げますけれども、例えば塾の先生ですとかスイミングクラブのインストラクターだとかサッカークラブのコーチだとか、こういう人たちも含めて、子供たちと接する人たちが健全に仕事をしていただける環境というものをきちんと担保するための何らかの方策は、やはりこの機会に一緒に考えていただかなきゃならないな、そう思っているところでございます。
したがって、少し幅を広げて、今お話がありましたように、教員だけの問題じゃなくて、教員を諦めたとしても、例えばスイミングクラブのインストラクターだとか塾の先生だとか、児童相談所で事件を再発している人もいますので、これは、文科省だけじゃなくて、厚労省や他の省庁とも横断的に、子供たちを守るというセーフティーネットを広く張っていくことを改めて検討を加えていきたいと思いますので、またいろいろお知恵をかしていただきたいと
もう一人は、スポーツインストラクターでスイミングを指導していた方。そして、旅行会社で電話の対応から旅行の手配をしていた方、デパートの店頭で子供用品を販売していた方、保育所の仕事に興味を持っていらっしゃったそうです、不動産会社や保育園で事務を行っていた方など、私からいろいろと質問すると、皆さん明るく、前職の経験も踏まえて丁寧にお話ししていただきました。年齢は三十代から四十代が中心で。
まず、支援の現場の方に聞き取りをいたしますと、例えば、先生から今るるおっしゃっていただきましたけれども、例えばスポーツジムのインストラクターやネイリスト、芸術関係事業者、個人事業主のタクシー運転手など、多様な職業の方から申請いただいているというふうに聞いております。
もう出しちゃいますが、スポーツジム最大手のコナミスポーツで、全国で六千人以上、非正規のインストラクターの皆さん、無給です。休業手当が払われていない。ずっと待機を強いられている。会社側はこう言っているそうです、政府の要請で休館、休んでいるんだから休業手当払わなくていいんだと明確に言っているそうです。 だから、ずっとここでも議論したじゃないですか、大臣、こうなりますよと。
司会業の方、通訳の方、インストラクターの方、音楽関係の方、いろいろ聞きましたけど、皆さんいろいろです。雑所得の方もいれば、給与が入っている方もいれば、もちろん事業所得の方もいらっしゃいます。 そこで、そういうことでいいますと、申告形式に関係なく働き方の実態に応じて判断するのがこの制度の本来の趣旨だというふうに思うわけでございます。
フリーランスの音楽家の人とかスポーツインストラクターからよく相談があるのが、税務署に言われて、納税申告のときに雑所得にしたりとか、あるいは源泉徴収しやすいから給与所得にして、それで申請したら、事業所得しか認められないからと、はなから門前払い。物すごい困っていますよ。だって、総理、フリーランスの人を助けると言ったじゃないですか。全員助けられません。
あるいは、スポーツクラブのインストラクター、たくさんいろいろなスポーツクラブに出かけている方ですが、税務署から勧められて、一社は給与、ほかは雑所得で申告してきたと。イベントの司会業や講師の方々も契約書上は業務委託、普通、業務委託なら報酬で支払われると思うんですけれども、なぜか給与としての源泉徴収票が届くので給与所得で確定申告しているという話を伺いました。
本業でミュージシャンをやっている、本業でスポーツのインストラクターをやっている、本業で司会業をやっている、そういう方々が税務署に言われて、税務署に言われてですよ、雑所得として申告しろと言われて、国に言われたとおりに本業としてやっていることを事業所得じゃなくて雑所得で申請したら対象外になるというのは、私はこんなおかしな話はないと思いますよ。そのおかしさというのは牧原副大臣には感じられませんか。
このスポーツインストラクターの方は六割でもいいから休業補償をと言っています。 私は、総理、その文章読まないでくださいよ。政治家の、政治の責任として、やっぱりこういうフリーランスの皆さん、安倍政権が推奨してきたような働き方でやっているような皆さんが一番窮地に追い込まれているんだから、そこを救済するための政治の責任を果たすべきだと思いますが、いかがですか。
私の事務所に、スポーツジムのインストラクターの方からこんな声寄せられました。一レッスン六十分で四千円から五千円、月収は二十万円強。政府の要請でジムは三月三日から休館になり、社員には給与が出るが、フリーランスのインストラクターは除外された。小学生の子供がいないので、四千百円の支援金も出ない。フリーランスといってもこういう形態なんですよ。