2018-12-04 第197回国会 参議院 内閣委員会 第7号
この点に関して海外における情報共有の取組を見てみると、例えばドイツではＩＴセキュリティー法においてインシデント報告義務の違反について罰金が設定されており、情報提供に関する負のインセンティブが設けられています。 今回、政府が提案している協議会では構成員に守秘義務を設けているわけですけれども、それだけで事業者等から十分な情報提供が行われると考えているのでしょうか。見解をお伺いいたします。
この点に関して海外における情報共有の取組を見てみると、例えばドイツではＩＴセキュリティー法においてインシデント報告義務の違反について罰金が設定されており、情報提供に関する負のインセンティブが設けられています。 今回、政府が提案している協議会では構成員に守秘義務を設けているわけですけれども、それだけで事業者等から十分な情報提供が行われると考えているのでしょうか。見解をお伺いいたします。
信頼性、透明性、専門性、この三つのものが鍵ではないかと私は思っているんですが、これを今回のケースに当てはめてみますと、まず、問題の発覚自体がおくれておりまして、病院内でもインシデント報告等がされていないというような状況でありましたので、医療事故調査制度が導入されても解決できないような部分も残るのかなというふうに思っております。
規則として報告すべき事項、あるいは重大インシデント、これは普通のインシデント、報告は要らない、いろいろなことは決まりとしてはあります。 しかし、私は、ＪＲ北海道の諸問題というもので、安全が大事だということで、朝、毎日、きょうも安全で出発をしますという報告をいただいています。
ところが、過去数年間にわたりまして、コンピューターのセキュリティーにかかわるインシデント報告の件数はうなぎ登りであります。さらには、先般から、我が国の企業に対するサイバー攻撃、あるいはインテリジェンス技術を利用した政府の情報漏えい問題、そして、つい最近では、本国会におきましても衆議院に対するサイバー攻撃等、数多くの事件が発生しているのが現状であります。
そういう点で私、朝お尋ねしたのは、アメリカのインシデント報告におけるＡＳＡＰ、航空安全報告制度とか、ＡＳＲＰ、航空宇宙安全諮問パネルなどが採用している制度のような報告者の匿名性の確保とか、あるいは発生から一定期間まで報告を上げれば基本的にはＦＡＡ、航空宇宙局の処分が免除されるということ、このことを是非考えるべきだということを申し上げて、局長はそれを検討していかなきゃいけないと言ったんですよ。
例えば、アメリカのインシデント報告におけるＡＳＡＰ、航空安全報告制度であるとか、ＡＳＲＰ、航空宇宙安全諮問パネル、こういうところが使用している制度のように、報告者の匿名性を確保することもこれは一つの方法だと思います。それと、発生から一定期間までに報告を上げれば、基本的にはＦＡＡは、連邦航空局は処分を免除されるということになっているわけなんですけれども。
航空・鉄道事故調査委員会のここ数年の重大事故インシデント報告書を読みますと、要員不足及び教育、連絡などの不備が指摘されておりますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
そこで、オーストラリアのインシデント報告制度、これは今オーストラリアの民間航空機が採用している制度でありますけれども、ＣＡＩＲ、この制度、これについて保安院は何か承知をされているでしょうか。
○佐々木政府参考人 オーストラリアのインシデント報告制度でございますけれども、航空安全の改善に寄与することを目的として、航空業務従事者からのものも含めまして、広く航空安全に関する情報を収集してこれを共有する制度であるというふうに聞いております。
この医療安全対策室が中心となりまして、ここですべてのアクシデント・インシデント報告書だけではなく、クレーム・事故報告書などすべて一括してここに集約し、そして医療安全管理委員会に持っていって検討するという形になりました。そして、今までは各部の責任者のサインをして上に上げていた報告書は、少しでもおかしいと思った場合は、個人で直接この医療安全対策室に上げることといたしました。
また、国土交通省の資料によりますと、航空における重大インシデント報告一覧を見ても、平成十二年二月四日にエアーニッポン七三五便福岡空港発石垣空港行きボーイング７３７の機長から、那覇市の北西約四十マイルの海上上空を二万八千フィートで飛行中、他の航空機が接近したとの報告がなされております。これは、後日の航空局の調査結果によると、他機というのは米海軍のＦＡ18ホーネットということが判明しております。
ですから、そういう意味で最後に結論的に言わせていただくならば、インシデント報告制度を早急に確立して、そして全面的に今の軽量化させつつあるところの鉄道事業に対して、運輸省として責任ある指導体制を確立するべきじゃないだろうかということを痛切に感じますので、大臣にその点をお伺いして終わりたいと思います。