2020-01-17 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
昨年六月の安倍総理のイラン訪問や十二月のロウハニ大統領の訪日、そして、先週末から今週にかけての安倍総理の湾岸諸国訪問といった活発な首脳レベルの往来も通じ、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けた粘り強い外交努力を続けてきました。 私自身も今週米国を訪問し、ポンペオ国務長官と中東情勢について意見交換を行いました。
昨年六月の安倍総理のイラン訪問や十二月のロウハニ大統領の訪日、そして、先週末から今週にかけての安倍総理の湾岸諸国訪問といった活発な首脳レベルの往来も通じ、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けた粘り強い外交努力を続けてきました。 私自身も今週米国を訪問し、ポンペオ国務長官と中東情勢について意見交換を行いました。
昨年六月の安倍総理のイラン訪問や、十二月のローハニ大統領の訪日、そして、先週末から今週にかけての安倍総理の湾岸諸国訪問といった活発な首脳レベルの往来も通じ、中東地域の緊張緩和と情勢安定化に向けた粘り強い外交努力を続けてきました。 私自身も今週米国を訪問し、ポンペオ国務長官と中東情勢について意見交換を行いました。
日本の総理大臣がイラン訪問中に起こった事件です。日本の会社の船です。こういうものの調査もきちんとしないまま、情報収集という名目でまた船を出そうと。こんな、まずきちんとやるべきことをやっていないということを指摘したいんですよ。 それで、このタンカーの襲撃をイランの犯行だと米国は言っていますが、日本はどう考えているんですか。
○茂木国務大臣 外交当局間で平素からの意思疎通を行っておりますが、その具体的なやりとりの内容については申し上げることは差し控えたいと思いますが、森審議官の先日のイラン訪問につきましては、この件ではございません。
中東における緊張緩和と情勢の安定化に向けて、安倍総理が六月のイラン訪問や九月の国連総会時の日米首脳会談、日・イラン首脳会談を行うなど、政府として外交的な取組をしっかり進めてまいりました。 二、同時に、世界における主要なエネルギーの供給源である中東地域において、航行の安全を確保することは非常に重要であります。
私は、六月のイラン訪問に引き続き、先般の国連総会でローハニ大統領、トランプ大統領とそれぞれ会談しました。今後も関係国と緊密に連携しつつ、地域の緊張緩和のため、粘り強い外交努力を継続してまいります。 香港情勢についてお尋ねがありました。 昨今、香港において、デモ隊と警察等の衝突により多数の負傷者が出ていることを大変憂慮しています。
我が国としては、中東における緊張の緩和と情勢の安定化に向けて、本年六月の私のイラン訪問、九月の国連総会時のトランプ大統領やローハニ大統領との会談を含め、外交努力を継続することを基本としているところであり、今後、具体的に中東でどのような事態が生じるか、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。
本年六月のイラン訪問に続き、先月の国連総会でもローハニ大統領と首脳会談を行いました。その際、イランは核兵器を含む全ての大量破壊兵器に反対するとの明確な発言がローハニ大統領からあり、この地域の平和と安定に向けた意思を改めて確認いたしました。 また、ニューヨークでは、トランプ大統領との首脳会談でも、中東情勢、その緊張緩和に向けた方策について、率直な話合いを行いました。
米国とイランの仲介外交も、総理のイラン訪問中にタンカー攻撃事件まで起こりました。海外の論調も厳しく、選挙対策で近年最も失敗した調停外交などと言われています。 一方で、日朝関係も、国難突破解散、対話のための対話には意味がないとまで言っていた総理が、突如、金正恩委員長と条件を付けずに向かい合うと、従来の発言とは全く逆のことを言われました。しかし、首脳会談はいまだに実現していません。
では、一体どんな問題、課題があるのか列挙してみますと、森友、加計問題、厚労省の毎月勤労統計調査の不適切調査の問題、沖縄の民意を酌んでいない辺野古問題、日米貿易交渉密約疑惑、拉致問題、日ロ交渉における北方領土問題、イラン訪問中のタンカー被害、韓国軍のレーダー照射問題、予算委員会開催拒否、アベノミクスの失敗、景気動向悪化、消費税増税、Ｆ35爆買い問題、「いずも」型護衛艦の実質空母化、防衛省のイージス・アショア
さらに、そのトランプ大統領からイランとの調停を依頼され、ハメネイ師との会談は実現したものの、トランプ大統領との対話を拒絶された上に、まさにイラン訪問のタイミングで日本のタンカーが襲撃され、かえって中東の緊張を高める結果となってしまいました。
これをどう生かされるのかというお話を伺ってまいりたいと思いますが、まず、日米首脳会談で、今回の総理、外務大臣のイラン訪問についてはどのような協議を行ったのか。お答えできる範囲で教えていただきたいと思います。
続いて、きょうは外務大臣にお越しいただいておりますので何点か外交問題をお聞きをしたいと思うんですが、まず一つは、六月の十二日から十四日にかけまして、安倍総理のイラン訪問というのがありました。アメリカとイランの緊張関係が高まる中、三日間の日程でイランを訪問されて、ロウハニ大統領だけではなくて、イランの最高指導者ハメネイ師とも会談されました。
○河野国務大臣 原油の輸入のエグゼンプションをアメリカが取りやめたのは、今回のイラン訪問とは時期を異なるものでございます。それにより日本の民間企業に影響が出ているということは、そのとおりでございます。
そして、国家戦略特区での不都合な問題や総理のイラン訪問と、次々にさまざまな案件が出てきており、しっかり説明責任を果たすべきです。 直ちに予算委員会の開催を求めます。 そもそも、予算委員会の開会拒否は、政府・与党が追及されたくない問題を覆い隠し、内閣支持率を下げさせないためでしょう。しかし、内閣へのチェックは国会の重要な役割です。
、三月にライーシ司法長官が、強硬派が任命されていますけれども、イランでは両方のバランス、ロウハニとかザリーフのような穏健派と強硬派が両方いて、強硬派に向けて確かにしゃべらないところがいけない、あるところは事実ですから、そこは我々から見たら、実りが多いというよりも、どちらかというと挑発的な、アメリカに対して挑発的なものがあるとは思いますが、しかし、その間をきちんとかき分けていくことが今回の勇気あるイラン訪問
まず初めに、外務大臣から今回のイラン訪問についての御報告がございました。先ほど大野委員の方からも様々御意見ございましたけれども、私としましては、今回、イラン側から核兵器及び戦争を追求しないと、これをしっかり取れたということは非常に大きなことであると思っております。
今回のイラン訪問等、お疲れさまでございました。今回のイラン訪問で、イラン側の要人にお会いになられたこと、またアメリカを含む国際社会のメッセージ等を伝達したこと以外に、総理、外務大臣のイラン訪問の具体的な成果というのは何だったんでしょうか、教えてください。
それで、今ちょっと枕で申し上げた、総理が十二、十三と行かれるということでございますけれども、ちょっと先の日付のことをお伺いするのは何かと思いますが、心意気というか御意思というかを伺っておきたいんですが、総理が行かれた後、またイラン訪問の可能性等あられるかどうかを確認させてください。
それで、もう時間になってしまいましたので最後の質問でございますが、最後は、安倍総理のイラン訪問についてでございます。 やはり首脳会談で、トランプ大統領は冒頭に、安倍総理のイラン訪問に期待を示されたというふうに報じられているわけであります。
元々、この外遊はイラン訪問というのが一つ大きなテーマだったとは思うんですけれども、そのイランの訪問も、これはトランプ大統領に配慮したと思うんですけれども、まあやめたという時点で、ほぼこの外遊も、フランスのパリ祭ですか、パレードですか、トランプ大統領もあのパレードに出て、晋三、行った方がいいぞと言われたかどうか分かりませんけれども、そういう外遊であって、これ、国民の生命、財産の危機的な状況から見ると、
例えば、かつて三菱東京ＵＦＪ銀行が二百四十五億円の課徴金払ったことがありますけれども、多額の課徴金がある、相手が誰だか分からない、こういう中で決済ができない、つまり、総理のイラン訪問とかも取り上げられていますけれども、企業が行っても、結局企業は及び腰、あるいは決済できない、それが実はすごく大きな問題になっているんです。
こうした問題意識を日本とイラン双方が共有することによって、昨年九月七日から交渉が開始され、そして十月、私自身のイラン訪問の際に実質合意に至り、そして本年二月五日に署名に至った、こういった経緯をたどったと認識をしております。
○国務大臣（岸田文雄君） 昨年十月のイラン訪問には、商社、自動車、エンジニアリング、医療及びエネルギー等に関連する企業を中心に約二十社から約六十名が同行しております。
そして、イラン訪問の方ですが、まず、安倍総理によるイラン訪問については、現時点ではまだ決まっておりません。決まったという事実はございません。 ただ、イラン、これ地域の大国であり、中東地域の平和と安定に大きな役割を果たします。また、豊富な石油、天然ガスを持ち、そして大きな市場を有しています。
そうした中で、首脳会談や適切な時期でのイラン訪問を積極的に検討していきたいと考えております。
非常に高い期待を感じたイラン訪問でありました。 一方、それ以降、こういう状況になってきて、中国やヨーロッパを初め、今、首脳外交が活発化し、そして経済的に、エアバスの購入とかもございましたけれども、動き始めています。
また、私は将来イラン訪問について執筆しようと思っていると述べました。こう報じられています。 この経営委員が、普通ではないのはアメリカ人だと思うという発言をすれば、反米を国是とするイラン当局は大喜びするかもしれません。
そうした立場から、我が国としましては、本年八月のロウハニ政権誕生直後から、高村総理特使のイラン派遣ですとか、あるいは国連総会での首脳会談、また外相会談、そして先般の私のイラン訪問まで、ＥＵ３プラス３側とも協議をしつつ、一貫して、イラン側が柔軟性を発揮すべきということを促してまいりました。こうした取り組みも、今回の合意に至る上で一助になったのではないかと考えております。