2021-03-26 第204回国会 参議院 予算委員会 第17号
日本はイランの核合意、イラン核合意を支持しておりまして、イラン核問題が対話を通じて解決されるよう、関係国と緊密に連携をしてきております。 こうした中で、御指摘のように、米国バイデン政権がイランと協議を行う用意がある旨の意向を示していることは歓迎したいと思っております。
日本はイランの核合意、イラン核合意を支持しておりまして、イラン核問題が対話を通じて解決されるよう、関係国と緊密に連携をしてきております。 こうした中で、御指摘のように、米国バイデン政権がイランと協議を行う用意がある旨の意向を示していることは歓迎したいと思っております。
米国ではバイデン新大統領が誕生し、パリ協定やイラン核合意への復帰に期待が高まる中、国際協調や多国間主義を重視してきた日本の役割と貢献がますます重要となります。
バイデン政権で国際協調には確かにかじを切っていく中で、パリ協定やイラン核合意への復帰、ＷＨＯの脱退の取りやめということは予想される部分もありますが、トランプ大統領が否定してきたこうしたものを、混乱が続くアメリカにおいて直ちにそうした動きがとれるかというと、なかなか難しいというふうに思いますし、世界に向けたリーダーシップ、影響力をすぐに取り戻していくというふうにはまだなかなか考えにくいのかなというふうに
第一に、エネルギーをめぐる国際動向については、中東産油国、イラン核合意、原油価格等を取り上げております。 第二に、日本のエネルギーの安定供給については、エネルギーの資源確保の必要性、エネルギー資源調達の多角化、電源構成等を取り上げております。 第三に、再生可能エネルギー等については、再エネの主力電源化、太陽光発電、風力発電等を取り上げております。
イラン核合意から一方的に離脱したのはアメリカであります。参考人が述べたように、核合意が最後まで遵守されるよう主張することも、本来、日本政府の役割であります。 化石燃料への依存そのものを低減させることが必要であります。日本は、パリ協定でＣＯ２の二〇三〇年削減目標に合意をしながら、国内では石炭火力発電の新増設を進め、国外の石炭火力発電事業へも公的融資など支援を行い、国際社会から批判を浴びています。
ようやく二〇一五年に、イランの核開発疑惑をめぐる問題に蓋をする形でＪＣＰＯＡ、イラン核合意というのが成立したわけでありますが、アメリカがトランプ政権の下、二〇一八年五月にここから離脱し、制裁を強化して、最強の圧力というものを今突き付けているわけであります。
残された時間で重ねて畑中参考人、田中参考人に伺いますが、今日、米国とイランの軍事的緊張が高まった根源は、二〇一八年の五月にトランプ大統領がイラン核合意から一方的に離脱をしたという点にあるだろうと思います。
現実は、トランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことで生まれた両国間の軍事的緊張が依然高まったままであって、一触即発の危機は消え去っていないと私は考えます。むしろ、これから先何が起きても不思議でない危険な状況にあるということではないでしょうか。その辺を河野大臣にお聞きします。
○玄葉委員 まさに、このイラン核合意、ＪＣＰＯＡと言われていますけれども、ＪＣＰＯＡダッシュを日本が関与して、仲介の労をとってつくるというのが、この中東の情勢をエスカレーションさせない一番大事なところだと思います。
我が国は、イラン核合意を、国際不拡散体制の強化と中東の安定に資するものとして、今日に至るまで一貫して支持しています。同時に、米国とは、イランの核保有を認めず、地域の平和と安定を確保するという目標を共有しています。 トランプ大統領との間でも、イランの核問題が平和的に解決され、地域の平和と安定が確保されるよう、真剣な議論を行ってきています。
第二は、今日の米国とイランの軍事的緊張の根源は、二〇一八年五月、トランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことにあります。にもかかわらず、総理が、イランには核合意の維持、履行を要請しながら、トランプ大統領には核合意への復帰を求めないのは一体なぜなのですか。説明していただきたい。
唯一の被爆国でありながら、イラン核合意の破棄や中距離核戦力、ＩＮＦ全廃条約の破棄もとめられず、アメリカの反発を恐れて核兵器禁止条約にも署名しない。それで本当に日本の国益を追求できるのでしょうか。もっと主体的、戦略的外交を展開すべきだと考えます。
トランプ政権は、イラン核合意から一方的に離脱した後、経済制裁の上でも、また、軍事的にも最大限の圧力をかけ、今後もその圧力を強化しようとしています。その目的は、イランを話合いの場に引きずり出したいと思っているんだと思いますけれども、イラン指導部が圧力に屈して話合いに応じることは当面あり得ないと思います。
私は、この度の事態のその根本、それは一昨年五月のアメリカの突如のイラン核合意からの離脱であるというふうに思います。アメリカを始め経済制裁が行われ、そして一方でイランは核開発を進めるというようなことになってまいりました。そして、年明けの軍事衝突が起きました。 今、イランは核の濃縮を無制限に行うというふうに宣言をしております。
米国トランプ政権が二〇一八年五月にイラン核合意からの一方的な離脱と経済制裁の再適用を宣言して以来、中東で緊張が高まっています。 トランプ政権は一九年七月に対イラン有志連合への参加を呼びかけましたが、安倍政権はイランとの友好的な外交関係にも配慮し、昨年十二月二十七日、有志連合とは別の形で中東地域への自衛隊派遣を閣議決定しました。
先ほども議論ありましたけれども、今回の事態の一番の出発点はイラン核合意からのアメリカの一方的な離脱であります。このイラン核合意は安保理決議二二三一でアメリカを含む全会一致で承認をされたものですね。ところが、トランプ政権は、これが欠陥があるということで一方的に離脱を表明をいたしました。
現在の中東情勢の緊迫化の契機となったのは、アメリカのトランプ大統領によるイラン核合意からの離脱であります。 外務副大臣に確認しますが、これまで日本政府は核合意を高く評価し、支持する立場を表明してきました。この立場、今も変わりありませんよね。
既にアメリカは油を中東に依存するような状況でもありませんし、また、イラン核合意からの離脱というのも、他国の反対を振り切って離脱したというような経緯もあります。 そういう意味では、日本がこの猫の目方針転換みたいなトランプ政権にどこまでどうつき合っていくかというのは、なかなか厄介な課題だと思います。
近年、北朝鮮の核開発問題や米国のイラン核合意からの離脱、米ロの中距離核戦力全廃条約の失効など、核を取り巻く国際情勢は一段と厳しさを増しています。こうした中で、唯一の戦争被爆国である日本が、核なき世界へ向けた国際社会の合意形成に果たすべき役割は非常に大きいと考えます。
そして今も御答弁ありましたけれども、諦めることなく役割を果たしていくという決意を総理も表明されているところですけれども、我が国のイラン始め中東地域の緊張緩和への取組について、それでは今後どのようにつなげていくかについて伺いたいと思いますが、これはむしろ、我が国のイラン核合意についての考え、こうした考えをしっかりトランプ大統領に納得してもらう、伝えていくというのも重要なんだろうというふうに思います。
○青柳委員 それでは、イラン核合意から米国は離脱したわけでございますけれども、そもそも我が国は、この米国のイラン核合意の離脱、そして経済制裁、これを支持しているのか支持していないのかを教えていただきたいと思います。
この攻撃が、攻撃と思われることがあったのが外務大臣がこれイランに行かれていたときだと思うんですが、それで外務大臣にお伺いいたしますけれども、今回のイランとアメリカの対立というのは、アメリカが、トランプ大統領がイラン核合意から離脱したと、それに端を発するものと思われます。
イラン核合意からの離脱も賛成できません。これら米国の中東情勢を混迷させるような愚行を、同盟国として戒めるべきではないですか。 アメリカとの二国間交渉には応じない、ＴＰＰに引き込むと豪語してきた安倍総理ですが、先月、二国間ＦＴＡ交渉をすることに合意をいたしました。
イラン核合意については、日本は国際不拡散体制の強化と中東の安定に資する核合意を支持しており、この考えを米国に対してもさまざまなレベルで伝えています。 このように、米国に対しても我が国として主張すべきは主張しており、日本外交が独自性を失ったとの指摘は全く当たりません。 米国による我が国の自動車への追加関税についてお尋ねがありました。
しかし、一方、ＴＰＰ、イラン核合意、パリ協定からの離脱を表明し、アメリカ第一主義を貫くトランプ大統領は、三月に追加関税を課した輸入鉄鋼、アルミニウムに引き続き、先週には、輸入自動車及び自動車部品に対する最大二五％の関税を課す可能性を発表しています。
○国務大臣（河野太郎君） 日本は国際的な不拡散体制を維持強化していくという視点から、あるいは中東の安定に資するという観点からも、このＪＣＰＯＡ、イラン核合意を支持しているところでございます。今回のアメリカの発表により核合意の維持を困難とするような大きな影響が出るとすれば大変残念でございますが、関係国による建設的な対応を期待をしているところでございます。
イラン核合意離脱、イスラエルの大使館移転、シリアへの攻撃など、トランプ政権の政策変更や軍事行動によって、今、中東の平和と安定に重大な事態が生じております。 総理も外務大臣も、連休中に中東を訪問されました。先日、十四日の参議院の予算委員会で総理は、日本はパレスチナともイスラエルとも良好な関係を持ち、イランとも歴史的に良好な関係を持っておりますから、日本独自の外交が展開できると答弁をされました。
アメリカの対応が問われているわけでありまして、やはりこれはイラン核合意を支持する立場であれば、これの離脱は反対だということを明確に言った上で対応が必要かと思いますけれども、その点、もう一度明らかにしていただきたいと思います。