2012-04-04 第180回国会 参議院 予算委員会 第18号
〔委員長退席、理事川上義博君着席〕 イラン向けのタンカーは原則として船舶戦争保険に加入していると思うんですが、現状はどうなっているか。あるいは、この保険がなければ運航することが許されるのかどうか、船舶の運航は。お答え願いたいと思います。
〔委員長退席、理事川上義博君着席〕 イラン向けのタンカーは原則として船舶戦争保険に加入していると思うんですが、現状はどうなっているか。あるいは、この保険がなければ運航することが許されるのかどうか、船舶の運航は。お答え願いたいと思います。
それから、昨年の六月、ジェットミルのイラン向けの不正輸出事案の捜査の過程で、平成六年に北朝鮮向けにこのジェットミル等が不正輸出されていた事案に万景峰が使われている、こういった事案が把握をされているところでございます。
しかし、カザフスタンとしては、場合によってはカシャガン油田も考えていると思うんですが、できたらイラン・ルートということも、イラン向けのパイプラインを造ってそこで海へ出すということも実は考えているんです。それで、カザフスタンの発言は時によって揺れ動くんですが、私の印象では、少なくとも昨年のテロ事件前まではカザフスタンの意見はかなりイラン・ルートのパイプラインに傾き掛かっておりました。
しかし、イラン向けプロジェクトに対する中長期貿易保険の付与について、従来から、プロジェクトにおいてケース・バイ・ケースで審査を行ってきたところでございます。審査の結果、良好な条件があったために、十月末に新たに中長期貿易保険の引き受けに係る内諾を行うことに決定いたしました。 具体的にどういうことかと申しますと、石油化学プラントプロジェクトの案件が二つございます。
中国側はこれに対する見返りとして、アメリカが懸念しておりましたイランに向けた核技術提供を停止するとか、あるいはイラン向けの兵器輸出を自粛するということに合意しております。 それから、先ほど申しました、地味ではありますけれども将来的にそれなりに重要な意味を持ってあろうと思われる成果といたしましては、両国間の交流のチャンネルが非常に充実してきたと。
中国の船にイラン向けの禁輸の化学物資を載せたとしてアメリカは臨検を要求した。中国はそれはないと。でも、アメリカは無理やりにそれを要求して、最後に中国は一応一歩下がって、サウジアラビア、アメリカ、中国の共同検査ということをして、結局何もなかったということです。その直後にまた、アメリカ議会ではオリンピックの北京開催に反対する決議があったわけですね。
この問題はいまだにずっと続いていまして、最近のニュースを見ますと、去年の十一月十二日インドネシアで開いた日米外相会議の席で、クリストファー・アメリカ国務長官は、河野外相に、イラン向け円借款を中止するようにと、こういうのを頼んでいるというのがあるんです。
さらに、この仲介工作を通じて日本がイランの意向をアメリカに伝え、イラン向けに武器供与が行われたと見られる、こういうふうにあるイランの外交官とのインタビューを伝えています。 ちょうどこの問題の具体化したのは昨年の八月でありまして、中山さんが総理の特使としてイランに派遣された時期とタイミングとしては一致をしているわけであります。
一方、イランにおいてはイラクとの戦争が長引き、ためにイラン向けの伸びも期待できない状態にありました。国内にあっては天然繊維へ流行が移ったため国内消費の伸びも期待できない。こういった状態、つまり合繊織物の消費の拡大は輸出、内需ともに期待できないことが明らかであったのでございますが、にもかかわらず、昨年の三月から五月にかけて産地は戦後最大の生産量がございました。
○井上（一）委員 それでは、この問題についてはイラン向けの六隻の仕様書、設計図面等を調査されるということですから、その報告を待って、また質疑をしたいと思います。 次に、私は大阪国際空港の問題についてお尋ねをしていきたいのであります。 運輸大臣、大阪高速鉄道が、いわゆるモノレールですね。
たとえばそのような調査をした場合におきましても、いまおっしゃいましたように、たとえばイラン向けの陶磁器でございますと、イランの政変によりましてその輸出がとまるというようなことも過去にあり得たわけでございますけれども、そのような場合におきますアフターケアといたしましては、特別に政府の金融機関におきまして滞貨融資の制度をとりまして、その滞貨の損害につきまして融資をするということも具体的な金融面の助成措置
仮定の問題として、イラン向けの輸出保険が一件でも事故になった場合には、その保険引き受けが停止になるので貿易に支障が出てくるのではないかという趣旨の御質問かと思うわけでございますけれども、保険事故につきましては、一件でも事故が生じました場合にその国に対する保険引き受けがすべて停止されるというような自動的な関係にはございません。
一方、輸出について申し上げますと、世界的な鉄鋼不況の中で、アメリカのトリガープライスの中断に伴う輸出意欲の減退、あるいはイラン向け輸出貿易管理令の発動などの厳しい輸出環境の中で、西欧諸国並びに中進諸国の輸出ドライブにより、わが国の輸出量は、ピーク時の五十一年度の三千七百万トンに対し、五十五年度は近年では初めて三千万トンを割る二千九百九十万トンに低下したのでございます。
また、政府融資への協力でございますが、私どもは従来特に中小企業の救済融資に力を入れてまいったのでございまして、過去におきましても円高融資、また特定不況地域の融資、イラン向け融資雪害融資、中小企業倒産対策融資と救済融資に力を注いでまいったのでございますけれども、今後といたしましては広く中小企業対策に協力をいたしまして、長期低利安定的な融資の供給ということを課題として検討してまいりたいと、こういうふうに
円高融資でございますとか、あるいはイラン向けの輸出対策融資でございますとか、雪害融資あるいは中小企業倒産対策融資というふうな救済融資につきまして努力をし、また実績を上げてまいっておるわけでございますけれども、今後とも広く中小企業政策に協力をする態勢で参りたい、またそれと同時に、長期低利の安定的な資金の提供ということを大きな課題として努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておるものでございます。
アメリカ大使館員の人質事件の解決後のイラン向け輸出の状況、非常に一般的な言い方でありますけれども、その後の概況で結構でございますが、これをお答えいただきたいと思います。
具体的に申し上げますと、イラン向けの輸出を通産相の承認制とした輸出貿易管理令、あるいは、二番目にイラン向け仲介貿易を通産大臣の承認制にした輸入貿易管理令、それから三番目にイランヘの役務提供を大蔵大臣の許可制に切りかえた等いろいろあるわけですが、こういうふうな制裁措置の解除、これはやっぱりそれぞれイラン当局並びにカーター大統領の声明等と合わせて、日本当局も具体的な措置がとられるであろうと私は思うんですけれども
しかしながら、仮に先生がおっしゃいますように人質の全員解放が実現しまして情勢が改善されました場合には、措置導入時の経緯も踏まえまして、米国やＥＣ諸国の動向を見きわめつつ、政府として対イラン措置全体の解除の方向の検討が行われると思いますが、解除の方針が決定いたしました場合には、この貿管令につきましては、その一環としまして、先ほど申し上げましたイラン向けの輸出承認制につきましてこれを早急に改めるように手続
○古田政府委員 六月の二日に輸出貿易管理令に基づきまして、イラン向け輸出につきましては承認制を実施したわけでございます。この承認の申請がありました場合に、原則としまして食料品及び医薬品等の医療用貨物につきましては認める、それから第二に、五十四年十一月四日以前に締結された既契約に基づきまして輸出される貨物については認めるということにしていたわけでございます。
それから、イラン向けの中小企業関係がどういう状況になっておるかという問題に関しましては、私も若干知っておりますけれども、詳しくは長官から御説明させます。
従来からイラン向けの輸出保険の引き受けにつきましては、すべて個別審査によりまして、ケース・バイ・ケースに検討の上、引き受けの可否を決定いたしておるところでございますが、現時点におきましては、四月二十四日の閣僚協議会の決定の趣旨に沿いまして一段と慎重な審査を行うことといたしております。
○竹下国務大臣 今日まで私大蔵大臣としてお答えいたしておりますことは、イラン向けという前提の上に立った保険の現況、そして将来の見通し等についてはお答えすることを差し控えさせて、ただきたい、そして輸出保険特会の一般論のみをお答えすることで御寛恕をいただいておるとい、ことであります。
これはむしろ通産からお答えをいただいても結構でございますが、今日までのいわゆるイラン向け輸出、しかしこれからのイラン向け輸出に対する保険の引き受け方針というものは変わっているのか、変わるのか、あるいは変わったとするならばどう変わったのか、あるいは変わらないのか、この点についてひとつ聞いておきます。