2018-05-25 第196回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号
こちら、四月七日ごろというふうになっておりますけれども、これは、実は当時、研究本部におきましては、本件の、いわゆるイラク関係の情報公開請求以外にも幾つかの情報公開請求を受けておりまして、その別件、いわゆる別件という言い方はしてよろしいかと思うんですけれども、本件の、いわゆる日報に係る情報公開請求とは別の件について教訓課長等に情報を上げている際に、教訓課長から、報告書を読み上げますと、同月七日ごろというふうに
こちら、四月七日ごろというふうになっておりますけれども、これは、実は当時、研究本部におきましては、本件の、いわゆるイラク関係の情報公開請求以外にも幾つかの情報公開請求を受けておりまして、その別件、いわゆる別件という言い方はしてよろしいかと思うんですけれども、本件の、いわゆる日報に係る情報公開請求とは別の件について教訓課長等に情報を上げている際に、教訓課長から、報告書を読み上げますと、同月七日ごろというふうに
まず、私どもが調査報告書などに書かせていただきましたのは、まさに、このＦ、個人の認識の部分でございまして、それについては、るる申し上げましたように、個人資料しか入っていない、また、前任者からイラク関係のものはない等々の理由で、これらについては探索をしなかったということを証言しております。
今般の投資協定、署名、そして批准を受けて、今後の日・イラク関係、経済関係の特に発展について大臣の御所見をまず伺いたいと思います。
次に、日・イラク関係についてお伺いします。 来日したマリキ首相は、イラクの治安は改善し、法整備も進んでいるというふうに述べられました。そして日本企業の進出を求めました。日本も六億ドルの新たな円借款を決めました。ただ、外務省はイラクのほぼ全土で退避勧告、渡航延期の安全情報を出しております。これは非常に企業にとっては足かせになっております。
これは、当時の福田官房長官や石破防衛庁長官は、キティーホークへ二十万ガロンの間接給油を認めた上で、キティーホーク一日分の消費量に当たるのでイラク関係に使われることはあり得ないと答弁されておりましたけれども、その後の審議によって、実は八十万ガロンであったということで、そうだとすると、イラク作戦への転用という、法が定めている目的外の使用の疑いが払拭されない、イラク作戦に転用されるということになれば、これは
この二回、どちらにつきましても、その艦艇が所属をしております国、これはイラク関係のオペレーションを実施するために艦艇を派遣していない。ここまでは申し上げることができます。
その後、二日後の五月九日の記者会見では、官房長官、福田総理は、二十万ガロンの給油を認めた上で、キティーホーク一日分の消費量に当たるので、イラク関係に使われることはあり得ないと発言されました。これは、どの省庁からどのような経緯で伝えられ、官房長官として五月七日の会見内容との食い違いをどう確認して会見に臨まれたのか、まさに総理自身の責任にも発展しかねないことでありますので、詳細な答弁を求めます。
補給をしたのは二月の下旬でペルシャ湾に行くまで随分間があり、イラク関係のことで使われるということは現実的にはあり得ない。 こうはっきり断言されています、当時の官房長官として。この見解は正しいんですか、間違っているんですか。
現在、アフガン、イラク関係の各特措法に基づいて海外に行っております。また、国連平和維持活動、ＰＫＯとして、ゴラン高原の平和協力業務、陸上自衛隊が四十五名派遣されております。今回新たに、停戦監視要員として六名の方がネパールに出られますけれども、それぞれのそういう方の特別手当の支給基準というのはどうなっていますでしょうか、お尋ねをします。
新政府発足、陸上自衛隊撤収を受けて新たな段階に入った今後の日・イラク関係は、政治対話の強化、経済関係の強化など一層幅広いものにしたいと考えており、そのための方策を今後さまざまなレベルで議論していきたいこと。 さらに、七月二十七日のイラク・国連の共同声明により、イラク・コンパクト・プロセスが正式にスタートしたことを歓迎する。
さらに、このことは、日米あるいは日本・イラク関係に与える影響を考慮しなければなりません。自衛隊の撤退が、良好な日米関係にさざ波を立てたり、あるいは自衛隊員の労苦の上に築かれたイラクとの友好関係を冷え込ませるようなことは、絶対に避けなければなりません。イラクからの自衛隊撤退には、安全面のほか、このような外交的な配慮も不可欠と考えられます。
○伴野委員 本日は、イラク特別委員会におきまして、イラク関係を初めとする幾つか最近気になっていることを両大臣からお聞きしたいと思っております。 大野防衛庁長官におかれましては、２プラス２へ行かれる前に、非常に大切な時間、ありがとうございます。また、官房長官におかれましては、外務大臣の臨時代理までやられるんですね、総理の女房だけかと思っていましたら。
○横山政府参考人 イラク関係につきましては先生御指摘のとおりでございますが、これは調査員等で、業務遂行に資するためのやはり部外者等の協力を得るということで、その範疇の中に入っているものと考えて、そういう執行をさせていただいておるところであります。
しかしながら、齋藤氏の死亡につきましては最終的な確認ができていないということもございますので、外務省としましては、引き続きイラク、関係国、ハート・セキュリティー社とも連絡をとりつつ、関連の情報入手に努めているところでございます。
我が国といたしましては、今後もイラクによる国づくりを積極的に支援するため、引き続き、自衛隊による人道復興支援活動及びＯＤＡによる支援を車の両輪として行い、さらに、憲法制定に対する知的協力を行うことなどにより、良好な日・イラク関係をさらに発展させていく考えでございます。（拍手） 〔国務大臣島村宜伸君登壇〕
その意味では、イラク国内でクルド勢力が台頭するということで、トルコの出方、トルコの対イラク関係というのが大変微妙な問題になってくるということがございます。 それだけではなく、見逃されがちなことでございますけれども、現在、大統領候補に名前が挙がっておりますクルド人のタラバーニという政治家がいますけれども、このタラバーニさんが恐らく大統領になるのではないかというふうに予測されております。
○榛葉賀津也君 私、そこで若干気になるのが、ムサンナー県内の、我々は、サマーワ、サマーワといいますが、サマーワ以外にも十二、三の自治体があるわけでございまして、ある種この自治体間で、やっかみという言葉が正しいのかどうか分かりませんが、やはりどうバランス取っていくかというのも、今後、日本の対イラク、長い目で見た対イラク関係を考えると大変重要なことで、とりわけムサンナー県が貧しかったがゆえにこの辺をきっちりやることが
大変簡単でございますが、イラク関係人質事件について判明していることは以上でございます。 それでは、もとに戻りまして、私の所信ということで申し上げさせていただきます。 世界の平和と繁栄なくして我が国の安全と発展はあり得ません。しかしながら、国際社会は依然として国際テロと大量破壊兵器の拡散といった新しい脅威を含む種々の問題にさらされております。
サマワの安定に自衛隊が果たした役割は大であり、ムサンナ県が他の地域のモデルになっている状況をさらに一歩進めることが、イラクの復興、さらには日本・イラク関係の今後に重要だと考えます。政府の具体的な意思を示していただきたいと思います。 次に、北朝鮮問題についてであります。
私どもは、この事件が起きましたときに、まず、この邦人の方々が早期かつ無事に解放されるよう最大限の努力を行うとともに、その過程で、犯人の特定を含む真相の究明に向けてイラク関係当局に協力を要請いたしました。しかしながら、本件の容疑者、犯人の訴追はまだイラク当局においては行われていないと承知しております。
その中には、多数のイラク関係者、そして今委員御指摘のイスラム教関係者等々は当然入っているわけでございますが、イラク政府また周辺国、そして多くの世界の国々からもお世話になりました。 そして、特に人質解放直後、外務大臣談話におきまして、また現地におきましても、イラク・イスラム聖職者協会を含むその宗教関係者の方々に対して、政府としての謝意を伝達したところであります。