2020-01-17 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
例えばどういう状況になっているかというと、年末には七百五十人増派、そして一月三日には更に三千人超の中東増派を決定、そして、イラクのアブドルマハディ首相がポンペオ米国務長官に駐留外国軍の安全な撤退に向けて協議を開始するように要請したが、アメリカはイラク側の要求を拒否した、こういうことであります。
例えばどういう状況になっているかというと、年末には七百五十人増派、そして一月三日には更に三千人超の中東増派を決定、そして、イラクのアブドルマハディ首相がポンペオ米国務長官に駐留外国軍の安全な撤退に向けて協議を開始するように要請したが、アメリカはイラク側の要求を拒否した、こういうことであります。
日本政府として一刻も早い日本人の解放を実現すべく、イラク政府への直接の申し入れのみならず、国連安保理、そして国連事務総長、赤十字国際委員会等とも連携しつつ、人質の解放についてイラク側に働きかけるなど最大限の努力を行ったが、実際に解放されるまで数カ月を要しました。その中で、猪木議員が個人的にイラク政府に働きかけを行い、多くの方々が御帰国されたものです。
一番右の上の写真は、ちょっと不鮮明ですけれども、赤ちゃんの手形がついた壁だとイラク側は説明していました。 何でこんな話をするかというと、今回、サダム・フセインの残党、フセイン政権の一部がＩＳの中核となっているというふうに聞きますが、やはり、恐れを生むということを本気で私たち安全保障にかかわる人間も考えなきゃいけないと思います。
現在、このアンバール県の治安が回復していないことから、今後につきましては、治安状況を注視しつつ、イラク側と協議を行って対応を検討する、こうした予定になっております。
なお、イラク政府が米政府に対して空爆を要請したという事実、これは、イラク側もまた米側も双方とも累次対外的に説明を行っているというふうに承知をしております。
これによって、一方的にアメリカの戦車は、イラク側の戦車、ロシア製の戦車を打ち破って地上戦闘で圧倒的な勝利を得た。一旦戦闘が始まってみると、続々陸軍の兵隊が死ぬと思われていたけれども、一人も死なず、ほとんど死なずに相手を制圧したといういきさつがあります。
また、ＪＢＩＣ等による融資あるいは日本貿易保険による保険を活用できるよう、イラク側との交渉や政府間の協力等、必要な側面支援、積極的に行っていきたいと考えます。
そして、あわせて、政府としましては、要人往来の機会や閣僚級経済合同委員会、あるいは外務省間のハイレベル政策協議、こうした場を通じまして、治安状況の改善あるいは邦人企業関係者の安全確保をイラク側に申し入れております。
湾岸危機のときに、クウェートから邦人が、正直、イラク側が言うゲステージというんでしょうか、人質になった事件がありました。あのときに、実はイラクに行くか行かないかという話もしたり、あるいはクウェートの邦人が逃げるときに、実はこれ、単純に逃げるだけを彼らは考えるわけじゃないんです。
また、ナシリヤ油田については、日本企業が開発に関心を持っておりまして、イラク側は入札を行う意向でございます。 イラクに限らず、御指摘の資源確保とＯＤＡ戦略の連携は重要でありまして、今後、資源確保の観点を踏まえながら戦略的ＯＤＡを活用してまいりたいと思います。そしてまた、大野委員の知見をしっかりと我々も参考にしていきたいと考えております。
こうした我が国の取り組み及びイラク側の努力の結果、これまで交換公文に署名した十二案件すべてについて借款契約が調印され、一部については既にコンサルタントの選定や供与金額の具体的支払い、ディスバースが開始されることとなっております。
そのときには、イラク側から、もううちの国の治安は大丈夫です、中国、韓国から確かにたくさんの企業の進出をいただいておりますけれども、我々イラク人は日本人が好きです、そして、日本人のすぐれた能力、また高い技術、そういったものをぜひ私たちイラクにおかしいただきたい、こういうお話もいただいたところであります。
イラクにおける航空自衛隊による輸送支援については、政府としては、イラク側と議論を行う中で、イラク政府、国際社会の努力により改善しているイラク国内の状況にかんがみ、イラク特措法の目的が達成されつつあるとの認識を強めています。
英国でございますが、確かに十月八日にブラウン首相が、英国下院の演説におきまして、イラクの首相が述べているとおり、今後二か月でバスラの治安権限がイラク側に移譲されれば、監視活動、オーバーウオッチというものの第一段階となり、駐留英軍は九月初め時点の五千五百名から治安権限移譲直後に四千五百名、さらに四千名に削減される、その上で、来年春からの監視活動の第二段階では、軍司令官の助言を踏まえつつ二千五百名へと削減
こういう中で、イラク政府が米軍とともに治安対策を実施しているわけでありますけれども、イラク十八県あるうち、五月三十日にはクルド三県でイラク側に治安権限の移譲がなされて、イラク十八県中七県でイラク側に権限移譲が実施がされたということがございました。
この円借款に関しては、これまでに電力、運輸、石油、それからかんがい、それらの分野で十の案件について、およそ二十一億ドルの使い道についてイラク側と合意をし、既に伝達済みであります。
これはもう常によくある話なんでして、私どもの望んでおりましたのは、平和的解決はイラク側の対応に懸かっていたんだと、あのとき、そう思っております。
私どもとしては、今イラクの復興に当たってアメリカがいろいろ努力をしておる、その努力の仕方が、とにかくアメリカ人だからだめなんだという反応というのは確かにないわけではないと思いますし、御党からもたしか国連のＰＫＯの話も出ていましたけれども、イラク側からその種の要請は出てくることはありませんし、向こうも受け入れる気は今のところありませんので、そういったお話というのはわからぬわけではありません。
○後藤（斎）委員 ただ、官房長官、それはヨルダン、要するに隣国における、イラク側の技術者に来ていただいて、以前、末松委員が質疑をしたように、遠隔でできるような状況だというふうに理解をしてもよろしいわけですよね、イラク国内ではありませんから。
○塩崎国務大臣 イラクでの治安権限の移譲の状況でございますけれども、本年四月十八日、マイサン県でイギリスからイラク側に権限移譲が行われました。昨年の七月のムサンナ県、それから昨年の九月のディカール県、さらに昨年十二月のナジャフ県と合わせて、イラクには十八県ございますけれども、そのうち四県で権限移譲が行われたということになります。
○照屋委員 最後に大臣にお尋ねしたいのは、私は、アメリカのイラク開戦には反対の立場、それから日本の自衛隊派遣にも反対の立場でありますが、先ほどのイラクのマリキ首相発言との関連で、マリキ首相は航空自衛隊の輸送活動継続よりも日本の経験や能力、技術を生かした文民支援を望む意向を表明したようであるとの報道もありますが、日米同盟重視の日本の姿勢とイラク側の日本への期待との重大な食い違いと受けとめるべきではないのか
その他のいろいろな支援、ＯＤＡを含みます一連の支援につきましては、随時いろいろな形でイラク側と詰めておりますことも確かですし、その後ジバリという人と約一時間半ほどやりましたけれども、その場におきましても、細目につきましては後日外務省等々ときちんと詰めさせてもらいたいという希望が示されておることも事実であります。
まさにそれを希望だととったにしても、ことしじゅうにも日本の部隊は必要なくなるという強い希望をイラク側がお持ちだ、こういうことになるだろうと思うんですね。マリキ首相はこれまでも、治安権限の移譲については、この四月には、年内にもイラク全土で権限移譲を完了する考えというのを表明してまいりました。私は、こういう経過からいっても、今回のマリキ首相の発言は驚くものではありませんでした。
政府はあのとき何とおっしゃっていたかというと、大量破壊兵器がないという挙証責任はイラク側にある、その挙証責任を果たさない、そのことにおいて攻撃を正当化するんだ、こういうお話でした。 しかし、この挙証責任はどうだったのか。アメリカみずからが、みずからの総括をしているわけです。みずからで調査をし、みずからその大量破壊兵器はなかったということをアメリカが認めている。
当時、我が国を含む国際社会が望んでいた平和的解決はイラク側の対応にかかっており、我が国としては累次の国連査察団の報告を注視していました。しかし、イラクによる消極的な協力姿勢が抜本的に改められなかったことにより、査察継続の有効性にも疑問が生じたことは否めませんでした。
総理は、フセインが大量破壊兵器を持っていないことを証明する機会を生かさなかったとイラク側に責任があるかのように言いますが、国際社会の圧倒的多数は査察の継続を求め、当時の国連査察委員会のブリクス委員長は、あと数カ月で結論を出せると述べていたのであります。それを一方的に打ち切り、国連安保理事会の合意もなしに戦争に踏み切ったのであり、責任が米英にあることは明白でありませんか。
また、イラクのインフラ整備のための最大三十五億ドルの円借款につきましては、これまで電力、運輸、石油、かんがい等の分野において十案件、約二十一億ドルに対する支援の意図をイラク側に表明済みであります。 さらに、本年二月、宗派、民族間の対立激化などの厳しい情勢の中でのイラク政府の国づくりを支援すべく、約一億ドルの無償資金協力を決定したところでもあります。
また、四月十八日、マイサン県で英国側からイラク側への権限移譲が行われました。昨年七月のムサンナ県、昨年九月のディカール県、昨年十二月のナジャフ県と合わせイラク十八県中四県で権限移譲が行われたことになります。 三月十日、イラク安定化のための会議が、イラク政府の主催により、イラク近隣諸国、アラブ連盟、国連安保理常任理事国等十六の国、機関の参加を得て、バグダッドで開催されました。