2021-03-30 第204回国会 衆議院 法務委員会 第8号
その中で、法務省の説明資料では、承認申請があったら、地方公共団体等に情報を提供し、土地の寄附受けや地域での有効活用の機会を確保するとされておりますが、国交省が行おうとしている日本のランドバンクとのマッチングというのも考えられていると思うんですけれども、その辺りの政府における具体的な構想についても、現時点のもので結構なので、どういうイメージ感を持っているのかというのがあれば教えていただきたいんですが。
その中で、法務省の説明資料では、承認申請があったら、地方公共団体等に情報を提供し、土地の寄附受けや地域での有効活用の機会を確保するとされておりますが、国交省が行おうとしている日本のランドバンクとのマッチングというのも考えられていると思うんですけれども、その辺りの政府における具体的な構想についても、現時点のもので結構なので、どういうイメージ感を持っているのかというのがあれば教えていただきたいんですが。
例えば、これを取り巻くような一つの業界ができ上がるとか、それがどんな感じのイメージなのかとか、そういうちょっとイメージ感、言っていただけることはありますか。
全体のイメージ感で恐縮なんですが、アボット首相の政権は、政権交代後に年金の支給開始年齢をたしか六十五歳から七十歳に引き上げるということを決定され、しかも、その実行の時期が十一年後の二〇三五年だったかと、私ちょっと確かではなくて恐縮なんですが、結構先を見据えて社会保障費の増勢圧縮という政策を打っているという点で、我が国としても学ぶべき点は大変多いかと思いますので、そういった思い切ったことをしていく。
それで、やはりあれによって、農業というのがかなり魅力のない産業というイメージ感が非常に強かったんですが、今でも強いことは強いんですけれども、それをどうやって魅力化していくかと、魅力的なものにしていくかということにおいて、農業高校への援助というのは一つのいいきっかけだったんじゃないかなというふうに私は理解しております。