2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
経済産業省といたしましても、こうした状況も踏まえまして、展示会等のイベント主催者に対して、新たな生活様式に対応した取組の一部を補助する展示会等のイベント産業高度化推進事業を令和三年度当初予算で要求しているところでございます。この予算を確保した上で、詳細な制度設計についてはしっかり検討してまいりたいと存じます。
経済産業省といたしましても、こうした状況も踏まえまして、展示会等のイベント主催者に対して、新たな生活様式に対応した取組の一部を補助する展示会等のイベント産業高度化推進事業を令和三年度当初予算で要求しているところでございます。この予算を確保した上で、詳細な制度設計についてはしっかり検討してまいりたいと存じます。
また、経済産業省が行っておられますＪ―ＬＯＤｌｉｖｅ、コンテンツグローバル需要創出促進事業補助金でございますけれど、これについてもイベント主催者から期待が高いという声がある一方で、やはり、いろいろな方のお話をお聞きしていると、コロナ禍によって延期、中止したものが再開されないと支援されない、そしてまた、確定検査に非常に手間が掛かるという、なかなか、そういう状況でございまして、最終的な支払まで到達したイベント
○国務大臣（萩生田光一君） スポーツ庁では、スポーツイベントの再開は地域経済の再活性化に非常に重要であると認識しており、令和二年度補正予算において、スポーツイベント主催者による新型コロナウイルス感染症の拡大防止、継続的な集客等のための広報、地域活性化、交流イベントの開催に対して支援を行っているところです。
国税につきましては、イベント主催者の申請に基づき、文部科学省において指定をする、また、地方税においては、この指定イベントのうち、住民福祉の増進に寄与するものとして各自治体の条例において定めるというふうに承知をしてございます。
ただ、これだけだと、旅行会社やイベント主催者は収入がふえるかもしれませんが、それが直接、そこに出演する出演者の方とかフリーランスの方々の収入、仕事に直結するかどうかというのは、これは保証されていないわけですね。
今後、環境省自身としても、環境省主催のエコライフ・フェアなどではリユース容器を積極的に利用するということもやっておりますので、そういった自身がやることはもとより、先ほど御紹介したような各種のイベント主催者に向けてリユース容器、関連団体等の優良な取組といったようなものについてしっかり情報提供を行うなどによりまして、使い捨て容器の削減を推進してまいりたいと考えております。
最近は本当にドローンをさまざまな機会で使うというような場面も、メディア又はイベント主催者等が使っているようなことも多くなってきましたけれども、やはりドローンの脅威というものは正面から認識せざるを得ない、そういった事態も多くなってきたのではないかというふうに思っております。
今後、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等も控えておりますので、警察による車両阻止用資機材の活用等に加えまして、道路管理者による防護柵やボラードの設置、それからイベント主催者や施設管理者による自主警備を働きかけるなど、関係機関と十分連携をしながら、引き続いて取組を進めていくように警察を指導してまいりたいというふうに思っております。
また、そのほかにも、関係の省庁、それから商店街、百貨店、ディベロッパー、大学、関係イベント主催者、さらにはＮＰＯの方々などとも連携いたしまして、町を挙げた取組として、海外への情報発信、観光客の誘致、さらには町の消費活動活性化というようなことを目指して、クリエーティブ東京、これは関東でございますが、こういう取組も企画しているところでございます。